耐震強度不足マンションへの支援に 『税金』 を使うのは反対

　耐震強度の偽装問題で、国土交通省は４日、強度が偽装された分譲マンションの居住者に対する公的支援策の枠組みを固めた。マンション解体費は国と地方自治体で全額補助し、居住者が建て替えを決めた場合は建て替え費の一部を負担する。居住者が当面、公営住宅に入る場合は国の地域住宅交付金と地方自治体の支出で家賃負担をなくすほか、民間住宅への転居者の家賃も補助する。国交省は建築確認で偽装を見抜けなかった制度上の問題について「行政の責任は免れない」と判断し、昨年の新潟県中越地震など大規模な自然災害の被災者より手厚い支援に踏み切る。

　これは４日の記事である。ここには

国交省は建築確認で偽装を見抜けなかった制度上の問題について「行政の責任は免れない」と判断し

と、行政にも責任があることを認めています。
　
　私の勤める会社は昨年まで毎日のようにテレビや新聞である問題の責任を問われ続けました。

そのために、会社は倒産寸前となり、工場を売り、従業員を削減し、給料カットし、必死に再生に

取り組みました。今も私の年収は１０年前よりも少ない状態です。別に私が悪いわけではありませんが、

会社が責任を問われたために、経営者、従業員、皆で責任を負っているのです。

　ところが国交省は行政の責任といって税金で支援をしようというのです。なぜ行政の責任を国民が

負わなければならないのでしょうか。行政の責任なら行政に携わっている者が負うべきです。

公務員の給料カットで支援金をまかなうべきです。決して税金を使うようなことがあってはなりません。

私達は何も責任を負うようなことはしていないのです。

　１１月２９日の記事に住人の声が掲載されていました。

傍聴の住民「むなしい」「あぜん」　耐震強度偽装問題
2005年11月29日22時41分

　耐震強度偽装問題を審議した２９日の衆院国土交通委員会では、参考人招致された６人が委員たちの質問に答えた。約３時間にわたるやりとりを、倒壊の恐れがあるとされるマンションの住人たちはどう聞いたのか。 

　衆院第１委員室の傍聴席にはマンション「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）の住民９人が駆けつけ、質疑の行方を見守った。 

　午後４時半過ぎ、疲れた表情で出てきた対策委員（４０）は「むなしいです。だれもが責任逃れしようとしていると感じました」と口にした。 

　木村建設の木村盛好社長らに特に不満を感じた。「私たちでも知っていることを『知らない』と言っています。社長は報告を受けていないはずがない」。ヒューザーの小嶋進社長については「おわびの言葉も私たちの心には響かず、取り繕うような発言が多かったです」と話した。 

　グランドステージ住吉（東京都江東区）の住民でつくる対策委員会長の八住（やすみ）庸平さん（４２）は「私たちは目の前の問題に直面しているのに（参考人は）『あいつが悪い』『こいつが悪い』の言い合い。あぜんとするしかありません」と語気を強めた。 

　コンアルマーディオ横濱鶴見（横浜市鶴見区）に住む４０代の主婦は、藤田東吾イーホームズ社長の口から知らなかった話が次々出てくるのを聞き、「まだまだ隠されていることがたくさんあるんだろうな」と感じた。「でも、本当はそんなことよりも、少しでもお金を出し合って私たちを救ってほしいです」 

　グランドステージ川崎大師（川崎市川崎区）の管理組合副理事長（４２）は「責任のなすり合いで建設的な話は出ませんでした。関係した会社はすべて悪いと思います。正直に言ってばかばかしい」と話した。 

　千葉県船橋市の「サン中央ホームＮｏ．１５」（湊町中央ビル）。入居中の女子学生（１９）は「やっと転居先が決まりました。たった１０日でいろいろあり過ぎて、国会で言っていることなど頭に入りませんでした。命にかかわることなので、行政も業者も責任逃れをせずに真剣に向き合ってほしいです」と話した。 
 

最後の１９歳の女子学生が

命にかかわることなので、行政も業者も責任逃れをせずに真剣に向き合ってほしいです

といっています。この通りだと思います。行政は責任逃れをせず、自ら責任を負うにはどうすべきかを

考えなさい。