いろいろと関心をもって

福岡いじめ自殺 担任教諭も生徒をからかう

　福岡・筑前町で中学２年の男子生徒（１３）がいじめを苦にして自殺した問題で、中学１年の時の担任教諭が自殺した中学生をからかっていたことがわかった。男子生徒の両親は「これがいじめの発端になったのでは」とみている。

　１５日午前、男子生徒の自宅を校長や教育長ら６人が訪れた。中学校で行った「男子生徒に対していじめがあったかどうか」のアンケート結果について説明をするための訪問だったが、両親は「アンケートを無記名で行うように頼んだのに、名前がわかるようになっている」と憤りをあらわにした。

　また、両親が中学１年の時の担任に「息子をからかっていたのではないか」とただすと、担任は「はい」と小さな声でうなずいた。両親は「このことが発端となり、学校でいじめが生まれたのではないか」と詰め寄る場面もあった。

これが事実であれば担任が児童を殺害したのも同然であろう。
教員の堕落は今に始まったのではない。私の頃にもすでにいい加減な教師は沢山いた。
しかし、児童の生命に関わるほど堕落したものはいなかった。
それが今ではここまで堕落したのである。
生徒が教師を選べるようにしないもっと堕落するであろう。
公務員は公僕であるという意識をもたせるように公務員の犯す罪、そして倫理に反する行為については一般人よりも厳しい罰を与えるように法律を治すべきである。

いじめ自殺]中２男子が自宅で首つり、遺書残し 福岡

　福岡県筑前町立三輪中学校２年生の男子生徒（１３）が、自宅で首つり自殺していたことが、分かった。近くに「いじめで耐えられません」などと書かれた遺書があり、町教育委員会や県警朝倉署が背景について調べを始めた。
　町教委や同署などの調べでは、１１日午後、男子生徒が、同町の自宅の物置内で首をつって死んでいるのを、祖父が見つけた。遺書は学校で配布されたプリント紙の裏側やスケッチブックなど計３枚で、１枚は上着のポケットの中に、もう１枚は遺体の足元にあり、スケッチブックは学校の美術室に置いてあった。

　「お父さん、お母さん、こんなだめ息子でごめん」などと走り書きされていた。先日引退表明した競走馬ディープインパクトのファンで、「生まれかわったらディープインパクトの子供で最強になりたい」とも書かれていた。

　複数の関係者によると、生徒は自殺した当日、学校の友人に「おれは今日死ぬ」と自殺をほのめかしていたという。

　生徒は今年９月からバレー部主将を務め、学校を欠席することもなく、明るくあいさつする活発な子で、成績も悪くなかったという。

　三輪中は１２日に全校集会を開き、生徒の自殺を報告。１２、１３日には、全生徒を対象に「何か心当たりはないか」と問いかけるアンケートを実施した。臨床心理士４人を招いて、生徒全員の面談も始めている。１３日からの中間試験も延期した。【川上敏文、高橋咲子】

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　自殺した生徒の父親（４０）は１３日夜、自宅前で報道陣の質問に答え、「以前も別の生徒がいじめられてけがをしたことがあった。学校は二度と起きないように対応すると約束したのに、またいじめが起こった。息子がなぜこんなことになったのか究明してほしい」と話した。祖父は「弟たちに風呂の準備をしてあげるような優しい子だった。まだ１３歳ですよ……」と声を詰まらせた。

　三輪中の合谷智校長と中原敏隆町教育長が１３日夜、同校で会見した。合谷校長は「サインが出ていたのかもしれないが、気が付かなかった。教師、生徒、保護者の距離を詰めるよう努力してきたが、できていなかった」と話した。

　中原教育長は「１３歳という若い命を失ったことは残念。いじめがあったという認識に立ち、自殺の原因を解明したい」と語った。

　■生徒の遺書の主な内容■

　「遺言　お金はすべて学校に寄付します。うざい奴等はとりつきます。さよなら」
　「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」
　「ｓｅｅｙｏｕａｇｅｉｎ？　人生のフィナーレがきました　さようなら　さようなら　さよ〜なら〜」
　「生まれかわったら　ディープインパクトの子供で最強になりたいと思います」
　「お母さん　お父さん　こんなだめ息子でごめん　今までありがとう。いじめられてもういきていけない」

                                                                      2006年10月14日03時31分 

親にさえ相談しないで死を選ぶ子。
悲しすぎます。
こんな家庭になったのは憲法に家庭の大切さを謳っていないから。
家庭の保護を謳っていない憲法は世界でも少ない。日本の憲法は「個人の尊重」を強調しすぎた余り、個人を育てる「家庭」や「家族」を尊重していない。
先ずは憲法で「社会の基盤は家庭である」ことを明らかにして、「家族を大切にする心」を取り戻しましょう。
若い人達が非行にはしったり、引きこもったりしているのは、「親の世代に家庭を大切にする心」がないからでしょう。

戦後、経済発展に力を入れものすごい経済成長をとげた日本。
でもその裏で家庭が犠牲になっていたのです。
現憲法は個人を尊重しているだけですから個人の利益・利権確保には都合がよく、親が子よりも自分の生き方を優先しても異端に見られません。それが働き蜂の親を作り出し経済発展につながっていきました。でも、その親達の子どもは世間では「鍵っ子」とよばれました。彼らは親の愛情を知らずに育ちました。
その「鍵っ子」今の親の世代です。
親の愛情を受けずに育った親に子に愛情を示せるはずがありません。

日本は十分に経済発展をしました。
そろそろ家庭を顧みましょう。
子ども達の苦悩を親が理解しましょう。子ども達のサインを受け取りましょう。

ボタンの掛け違いは憲法から始まりました。ですから憲法に「家庭の尊重と保護」を謳いましょう。
暖かい家庭を取り戻すために。

「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百

　安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。０７年の税制改正で現行の９５％の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大６０００億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそんなにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。

「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、（２００１〜０３年の減税で財政赤字が膨らんだ）アメリカの例でも明らかだ」

　問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。

　経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。

「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはＧＤＰの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなのです」

　先進国の中でも日本の法人税率３０％を下回っているのはドイツの２５％だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。

　安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとことん痛めつけた結果でしかない。

　第１はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「９３年からの低金利で家計が失った利子所得は１５４兆円」と答弁した。要するに国民１人当たり１２０万円、４人家族で実に４８０万円が金融機関に“所得移転”し、企業の負債も金利分が身軽になったのである。

　第２にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、０１年から０５年の全産業の経常利益の伸びは８３％。ところが人件費の伸びはたった２％！　サラリーマンの給与は８年連続でダウンしているし、貯金を生活費に取り崩したため、貯蓄ゼロ世帯は９０年代の１割以下から０５年には２８．８％に増加している。

　さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の３３．２％にもなっている。

　この非正社員の生涯賃金は正社員の４分の１。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金２億４２２１万円に対して、非正社員の生涯賃金は６１７６万円。子ども２人を育て上げるのに３１２６万円かかるから、非正社員は生涯賃金の５０％を子育てにつぎ込まなければならない（正社員の子育て負担は１２．９％）。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も３万２０００人の水準から下がらない。改革は金融機関やＩＴ関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする改革なんてウソですよ」

　では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日本経団連が２１４９社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。７８．７％の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えているのに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの１．６％。「まったく採用しない」と答えた企業は２４．３％もある。

　業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」（企業人事担当者）のが現実だ。

　たまたま９０年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった３０歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が閉ざされている。

　これが「美しい国」の現状。安倍は再チャレンジ策として、「２０１０年までにフリーターを８割に減らす」とか「３０歳前後のフリーターの職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。

「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」（本澤二郎氏＝前出）

　だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているのだから、話にならない。

　この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急かつ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人よし」でいるつもりなのか。

【2006年10月6日掲載】

同感！

企業を潤わせても、それで潤うのは経営者や天下った一握りの人達で、社員や派遣社員は潤うことはない。
この現状に置かれていながらも、大多数の国民はこの現状に関心を持とうともしない。
残念ながら、世の中、こういうものなのであろう。

黒い幹事長 ヤクザ顔負けの居直り

　自民党は社会保険庁の非公務員化を打ち出し、来年夏の参院選で「国民受け」を狙っているが、その論法には唖然だ。

　自民党が社会保険庁のデタラメを長らく放置してきた張本人のくせに、「悪いのは労働組合」と主張する小冊子を作成。自分たちも被害者みたいな顔でこう書いているのだ。

「込み合う社会保険事務所。その受け付けの向こう側で休憩しながらコーヒーを優雅に飲み続ける職員。そんな姿に怒りを覚えたことはありませんか。大切な年金を流用して、ゴルフボールやマッサージ器などを購入。仕事の効率を上げよ、と言われて、ウソの実績を捏造して平気な顔。『仕事の効率化』『個人情報の保護』『国民に奉仕する公僕』。こんな言葉は、今の社会保険庁には死語であり、禁句でもありました」

　オイオイ、お前が当事者だろうが、と言いたくなる。ところが、自民党は自分の責任を棚上げして、すべては「サービスは労働強化」として抵抗する労組のせい、と展開していく。そして、イケシャーシャーと「皆さん、今こそ怒ってください」と締めているのだ。

　労組も悪いのだろうが、自民党のあまりの厚顔には驚いてしまう。この小冊子は中川幹事長のプロジェクトチームが考えたらしいが、ヤクザ顔負けの居直りだ。つくづく黒い幹事長は怖い。

【2006年10月5日掲載】

政治家と役人をここまで堕落させたのはマスコミと国民。

＜年収格差＞同年代社員で平均１．８４倍 日能協が企業調査

　日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
　この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 10月3日19時28分更新

「さらに格差を拡大させる」とする企業はアメリカの企業から成果主義と能力主義の結果を学ぶべきである。

「さらに格差を拡大させる」といっている企業は企業の将来を考えているのではなく、そういっている人達が荒稼ぎをしようとして、いっているのである。