いろいろと関心をもって

小泉さん、暫定は急務 でも、恒久対策も考えなさい！

政府、児童の安全確保で関係省庁連絡会議

　政府は5日、広島県と栃木県で小学校の児童が下校途中に殺害された事件を受けて、登下校時の児童の安全確保等に関する関係省庁局長級による連絡会議の初会合を開いた。地域のボランティアの協力を得たパトロール活動の推進といった従来の施策の一層の浸透と、今後どういう施策が有効か検討していくことなどを確認した。

　会合では警察庁が事件の経緯を説明。続いて文部科学省や厚生労働省が各自治体に対して児童の安全確保に向けた取り組みの強化を求める通知を出したことなどを報告した。

　小泉純一郎首相は同日夜、「深刻に受け止めなければいけない。関係行政当局がしなければいけないこと、地域のみなさんの協力を仰がないといけないこと、様々な問題があり、よく連携をとっていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　今の子供たちを狙った悲惨な事件を起こしているのは、産業・経済の発展と反比例して衰退して行った家族の絆と、それとともに地域の住民の繋がりが希薄になった社会に起因するのであろう。
つまり、産業・経済発展により、皆が忙しくなり、仕事場や学校で他人との競争にさらされ、先ず家族団欒の時間は無くなり、次に親は子が負けないようにと勉強の競争を子にさせ、その結果、他人に対して愛情を抱く練習場でもある学校が友達との競争の場となり、愛情を抱くことができなくなった子らが増えたのである。そして、その子らが社会で競争に負け、そのやりきれない心情の捌け口を弱者である幼児に向けているのである。今や大人だけが犯罪を起こしているのではない。中学生も起こすほど社会は病んでいるのである。今の社会が子供たちを狙った悲惨な事件を起こしているのである。
これを理解して対策を打ってほしい。先ず、暫定対策として地域の繋がりを回復し、ご近所の目で犯罪を防止する。そして、恒久対策の家族の絆を深めるための団欒の時間を持つために、ゆとりを持った生活が遅れるように行政機関が産業を指導するのである。
これがたぶん唯一の犯罪防止策であろう。事件を起こした犯人は逮捕され罰せられるが世の中が変わらない限り同じような事件は起こりつづけ、そして増えつづける。人と人の間に愛を育てない限り。
それは日経の社説でも

社説２　狙われる子供　皆で守ろう   12/4  Nikkei

　わずか10日ほどの間に、幼い女の子2人が続けて殺害された。広島市と栃木県今市市の小学校に通う、2人とも1年生で、学校から家に帰る途中を襲われた。1年前には奈良市で同じように小一の女児が連れ去られ命を奪われている。未解決の今市市の事件は、警察に一刻も早く犯人を逮捕してもらいたい。被害者遺族の悲痛、小さい子を持つ地域の家庭の不安は察するに余りある。

　ただこの種の犯罪は「一罰百戒。検挙に勝る防犯なし」が通じない。広島市の事件で逮捕されたペルー人の容疑者は、接見した弁護士によれば、犯行を認めて「自分の中に悪魔が入り込んだ」と話している。同様の罪に誘われる人をなくすのは無理、と痛感させられる供述だ。詰まるところ、このむごい犯罪を起こさせないためには、狙われる幼児を防護するしかない。

　誰がどうやって防護するか。すべての通学路の安全を守るなど、とても警察ひとりの手に負える仕事ではないし、お任せにすべきものでもない。警察が「通学路での安全を確保するため、学校や地域住民に、子供を対象とした犯罪の発生状況や不審者の出没状況に関する情報を提供する」（平成17年版警察白書）ぐらいしかできないのは仕方がない。警察力の限界をわきまえ、警察庁長官が先日の記者会見で述べたとおり「家庭や学校、地域、警察がどう密接に連携するか」を考えたい。

　警察庁は一昨年、15歳以下の子供の連れ去り事件の実態調査をした。犯行現場は半数以上が路上で、時間帯は登下校時が多かったという。最近の事件を見ても、まずここに手を打たなければならない。

　通行人の死角になる危険な場所や過去に犯罪が発生した地点をマークする「安全マップ」を通学路を子供と一緒に歩いて作ったり、地域のボランティアが登下校の「見守り活動」をしたり、赤色灯や警察署直通のインターホンといった「緊急通報システム」を備えたり……。手段がいくらでもあるわけではないが、各地で始めているこうした対策をまず広げていくことだ。

　子供たちの身の安全は、地域の大人が力を出し合わなければ守れるものではない、と再確認したい。 

と述べられている。

平気で人を、家族を殺しあうような時代がすぐそこまできているように感じているのは私だけなのだろうか。きっと多くの方が私と同じように感じていると思うが。小泉さん、日本の子らのために、そして将来のために、行政機関に任せるのではなく、自らが陣頭指揮をとり行政機関を動かしてほしい。

教員の６割、新規採用で縁故「有利」・内閣府調査

　内閣府は5日、教員の採用方法に関するアンケート調査結果を発表した。教育委員会や学校関係者に身内がいる場合、新規採用が「有利に働く」と答えた教員は23.5％。「多少有利に働く」（35.4％）も含め、6割近くが有利との認識を示した。一方、市区の教育委員会は同じ質問に0.4％が「有利に働く」、5.5％が「多少有利に働く」と答えるにとどまっており、現状認識に大きな隔たりがあった。

　調査は全国の都道府県や市区の教育委員会と学校法人の採用担当者を対象に、9月12日から10月21日に実施。回答率は60％。教員は東京都江東区の公立小中学校などから2835人を無作為抽出し、回収率は9.2％だった。

　教員免許がなくても非常勤講師などで仮採用し、優秀なら本採用に移行する制度の拡大に関しては、教員は「賛成」が35.4％、「どちらかといえば賛成」も31.5％と積極的な回答が目立った。市区の教育委は「賛成」が7.6％、「どちらかといえば賛成」は28.2％となり、慎重な声が多かった。

公務員の採用に縁故が関係していていいのか。市区の教育委員会も公立小中学校は個人の会社ではない。

　栄枯盛衰というが、産業の発展が国を栄えさせ、それに便乗して太りたい役人が細かく決まりごとや資格を作る。そして、太った役人が国を衰えさせるのである。
　今まさに太った役人は日本を蝕んでいるのである。心有る役人さんがまだいるのなら、自己浄化するように立ち上がってほしい。

最近の株価

上場企業の自社株買い、過去最高に・今年3兆2000億円 

　東京証券取引所に上場する企業の2005年の自社株買い総額は5日までで約3兆2000億円に達し、04年の年間実績（約3兆円）を上回り、過去最高となった。好業績を背景に大手企業を中心に相次いで大規模買い入れを実施。自社株買いは市場で流通する株式需給を改善する効果がある。設備投資の拡大とともに、このところの株式相場が上昇する一因となっている。 
　今年に入って大規模な自社株買いを実施した企業には、ＮＴＴやＮＴＴドコモ、トヨタ自動車などが並んだ。ＮＴＴは政府保有株の買い入れに自社株買いを実施。ＮＴＴドコモはＮＴＴの保有する自社株などを買い取った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは優先株から転換した普通株を買い入れた。ＨＯＹＡは11月15日から12月1日までに約640億円の自社株買いを実施。この間株価は1割上昇した。  (07:00) 

この記事によると、堀江もん達が株を買い占め強引な業務提携を行なおうとしたから、他の企業が自己防衛のために自社株を買って株価が上がったということである。そうすると次の記事の

「日本全体がバブル期の雰囲気」…奥田会長が苦言

　日本経団連の奥田碩会長は５日の記者会見で、株価が上昇していることに関連し、「日本全体がバブル期のような雰囲気を持ってきた。人が買うから俺も買うというムードになりつつある」との認識を示した。
　また、奥田会長は、株価以外にも「日本全体が金目当てになりつつあると思う」と指摘。耐震強度の偽装問題を引き合いに出し、「ああいうことをしてまでも金もうけをしたいという倫理感に乏しい経営者が出てくるのは問題だ」と述べ、「前回のバブルの轍（てつ）を踏まないように、国民全体が行動しなければならない」と警告した。

の奥田さんの発言をどうとらえる？
　株価バブルを心配しての発言ととらえるか？
トヨタも大規模な自社株買いをして株価を上げた企業の一つだから、もしかして、自社株を安く買い増すための発言ととらえるか？
私は株価が上がっているのはオイル原産国が原油高により稼いだオイルマネーが流れてきているのが一番の要因と思っているので、奥田さんの発言の意図は後者と思うが。

「母が娘を１８年“軟禁”義務教育受けさせず…福岡」

　福岡市で１１月、福岡県警博多署に保護された同市内の少女（１８）が、生まれてからほとんど外出を許されず、義務教育も受けないまま育てられたことがわかった。

　同月初旬、母親（４０）が少女への傷害容疑で県警に逮捕されたことから、明らかになった。福岡市教委などは約１１年半前から未就学を把握しながら、事実上放置してきたことを認めている。

　同署によると、少女は１０月２８日午後、テレビを見ないとの言いつけを守らなかったとして母親から顔や背中を殴られ、はだしで家を飛び出した。所持金はなく、同市内の公園で寝泊まりし、水を飲んで空腹をしのいだという。１１月１日午後、通行人に助けを求め、保護された。

　少女の身長は小学校低学年並みの１メートル２０で、かなりやせていた。ゆっくりとした会話はできるが、漢字の読み書きや計算はできない。

　同署の事情聴取に対し「ずっと家の中で暮らしています。買い物もしたことがないし、友だちもいません」と話した。

　母親は、少女を就学させなかったことについて、「物を壊したり、排せつがうまくできないなど発育の遅れがあり、外に出すのが恥ずかしかった。他人の迷惑になるとも思っていた」と説明した。

　少女は父母と姉、兄の５人家族。父親は留守がちで、姉と兄は既に独立しており、ほとんど母親と２人だけの生活だった。

　博多署はネグレクト（育児放棄）の疑いもあるとみて捜査したが、養育を完全に放棄したとはいえないと判断、傷害容疑だけ立件した。

　少女は現在、検査入院している。

　一方、市教委は少女が小学校に入学する年齢に達した時から、中学校を卒業すべき年までの９年間、校長らに月１回のペースで家庭訪問をさせていた。

　しかし、母親が「娘の具合が悪い」などと面会を断り続けたため、少女の姿は一度も確認できなかった。 

誰か次の４つを説明してほしい。

　　母親が我が子を18年間も軟禁し続けることができたこと。
　　家族が軟禁を容認していたこと。
　　教育委員会と学校が知っていたが積極的に介入しなかったこと。
　　警察が虐待（ネグレクトだけでなく精神的虐待も）を立件しなかったこと。

この事件は今の世の中を異常さをあらわしている。

こんな家族を生み出した原因はどこにあるのか。
こんな義務教育の義務を考えない教育機関を生み出した原因はどこにあるのか。
こんな警察を生み出した原因はどこにあるのか。

きっと、社会に蔓延している保守からくる故意の無関心、

見ざる。聞かざる。言わざる。

　が原因であろう。

　今の世の中が変であるという人が沢山いる。その方々にお願いしたい。変だと思ったら、どうしてそうなったか、どうしたら直せるかを考えて、そして行動をしてほしい。ささやかな行動かもしれないが、それらが同じ方向を向くと世の中が良くなると思う。