＜ＤＶ防止法改正＞被害者へ電話やメールの接触も禁止

　政府の男女共同参画会議が１４日、首相官邸で開かれ、今年中に予定される配偶者暴力防止法改正に向け、同会議の専門調査会がまとめた提言の概要を確認した。裁判所の接近禁止命令により禁止される行為に、電話やファクス、手紙、メールなどによる接触を加えることなどを求める。

その前にＤＶが有ったかどうかを裁判所が調査して接近禁止命令を出すようにすべき。

今は女性がＤＶというとすぐに接近禁止命令がでる。
つまり離婚したい妻がＤＶと嘘ついて接近禁止命令を申し立てた場合も裁判所は出てしまう。
そして、夫は裁判所にＤＶ夫にされてしまい、子供と引き離されたり、慰謝料をとられたりと踏んだりけったりの離婚となる。

現実にそんな男性がいっぱいいる。
実は裁判官はこの事実を認識している。政治家も。官僚も。弁護士も。
日本が法治国家と思ってはいけない。