地球温暖化防止に向けて福田康夫首相が近く打ち出す途上国への資金援助策が9日、明らかになった。温暖化ガス削減や代替エネルギー普及などの目的別に、5年間で総額100億ドル(約1兆1000億円)を無償資金協力や円借款などで供与するのが柱。2012年で終わる京都議定書以降の枠組みづくりを目指し、温暖化対策が遅れている途上国が参加しやすい環境を整える狙いだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080110AT3S0901E09012008.htmlこれには腹が立つ。 京都議定書に批准した国で議定書が作られた時点で目標をクリアできていなかった国は日本だけであるという事実を国民に知らせていない。 つまりCO2排出量を削減しないといけないのは日本だけだということ。 その上に1兆円もの途上国への支援とは何事か! 政治家なら日本の国益を考えなさい! 今、1兆円もの余裕はない! 百歩譲って、1兆円援助するなら、お金ではなくCO2の排出量の少ない日本製品を渡すほうがいい。 これなら日本産業から国民に還元されるし、確実にCO2排出量を抑えられる。 金をばら撒くだけが政治ではない。
自分たちの目先だけしか考えていない腐った政治家に日本をいつまで任せないように、国民のための日本とするため国民が政治に関心を持たないといけない。 |
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2008年01月11日
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