派遣解雇者の雇用確保には

世界金融危機で私の勤めている会社も派遣者や期間工の解雇をしてる。
ニュースでは解雇は悪いことと決め付けられているような印象がある。
しかし解雇しないと会社が潰れてしまう。
大企業が潰れると下請けまでも影響がおよび多くの失業者を出してしまう。
失業者が増えると景気はさらに後退する。
倒産が増え、失業者が増える。
だから企業には失業者を最小限にくい止める社会的責任がある。
企業のトップは苦渋の決断で派遣者や期間工の解雇を行っているのである。

ある自動車会社を解雇された派遣者が組合を作り厚生労働省に契約した期間を縮められたのは法律違反ではないのかと訴えてる場面がニュースで流れていた。派遣社員の問いに答えていた厚生労働省の方は違法ではないと、気持ちは判るが力にはなれないという辛そうな表情をしていた。
でも、その方の身なりは非常にパリッとしたものであった。

企業は生き残りと社会的責任のために苦渋の選択。
解雇される側は生活ができなくなる。
でも、公務員は何も変わらない。

そう、公務員はこの経済危機においても変わらないのです。
ここに雇用を見出せばいいのです。
解雇された方々を国が臨時雇用する。
雇用の予算は公務員の給料カットでまかなう。
国が雇用の緩衝機能をもつのです。
これは解雇者だけでなく新卒者や自営業者にも行います。
これで公務員も世界経済に連動させ、国民の痛みを同じようの感じるようにすれば、国民に良い施策を考えるようにもなるでしょう。