東京都日の出町のごみ最終処分場をめぐり、周辺の土壌や地下水が汚染されたとして、住民ら約160人が、処分場を運営する東京たま広域資源循環組合に操業差し止めや搬入された廃棄物の撤去を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は13日、請求を退けた。住民側は控訴する方針。 小野剛裁判長は「処分場が周辺環境に対し、環境基準を超えるダイオキシン類などの汚染をもたらしているとも、将来もたらすとも認められない」と判断。水質調査の一部でダイオキシンが環境基準を超える数値を示していた点には「一時的な現象。おおむね基準を満たしている」とした。 汚染防止のため廃棄物の下に敷かれたシートが破損しているとの住民側主張に「可能性はある」としたが、それによる汚染は否定。その上で「処分場が住民らの受忍限度を超える生命、健康への被害を生じさせるとはいえない」と指摘した。 日本の建前は三権分立。実態はもたれあい。
勉強しかできない人たちが日本を破壊し続けている。 |
裏側は、もしかして?
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東京地検特捜部がライブドア本社などを家宅捜索したことを巡って17日午前、政府・自民党幹部から発言が相次いだ。自民党の武部勤幹事長は記者会見で「誠に遺憾の極みであり、厳正な捜査を望みたい」と語った。 武部氏は自民党が昨年9月の衆院選に無所属で出馬した堀江貴文社長を支援したことについては「党として公認も推薦もしなかった。郵政民営化賛成という立場なので、私も選挙区入りして応援した」と述べるにとどめた。当時、自民党総務局長だった二階俊博経済産業相も「党として踏み込んだ関係には至っていない」と語った。 安倍晋三官房長官は閣議後の記者会見で「検察当局が適切に対処すると思う。市場経済では、市場が公正な形で動くことが必須条件だ」と指摘。谷垣禎一財務相は「偽計・風説流布があったとすれば経済倫理からして問題がある」と語った。 (12:11) いきなり特捜部の家宅捜査。大きな力が動いている。 ここに出てこない人ということか? では、どっち?
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上場企業の自社株買い、過去最高に・今年3兆2000億円 東京証券取引所に上場する企業の2005年の自社株買い総額は5日までで約3兆2000億円に達し、04年の年間実績(約3兆円)を上回り、過去最高となった。好業績を背景に大手企業を中心に相次いで大規模買い入れを実施。自社株買いは市場で流通する株式需給を改善する効果がある。設備投資の拡大とともに、このところの株式相場が上昇する一因となっている。 今年に入って大規模な自社株買いを実施した企業には、NTTやNTTドコモ、トヨタ自動車などが並んだ。NTTは政府保有株の買い入れに自社株買いを実施。NTTドコモはNTTの保有する自社株などを買い取った。三菱UFJフィナンシャル・グループは優先株から転換した普通株を買い入れた。HOYAは11月15日から12月1日までに約640億円の自社株買いを実施。この間株価は1割上昇した。 (07:00) この記事によると、堀江もん達が株を買い占め強引な業務提携を行なおうとしたから、他の企業が自己防衛のために自社株を買って株価が上がったということである。そうすると次の記事の 「日本全体がバブル期の雰囲気」…奥田会長が苦言 日本経団連の奥田碩会長は5日の記者会見で、株価が上昇していることに関連し、「日本全体がバブル期のような雰囲気を持ってきた。人が買うから俺も買うというムードになりつつある」との認識を示した。 また、奥田会長は、株価以外にも「日本全体が金目当てになりつつあると思う」と指摘。耐震強度の偽装問題を引き合いに出し、「ああいうことをしてまでも金もうけをしたいという倫理感に乏しい経営者が出てくるのは問題だ」と述べ、「前回のバブルの轍(てつ)を踏まないように、国民全体が行動しなければならない」と警告した。 の奥田さんの発言をどうとらえる?
株価バブルを心配しての発言ととらえるか? トヨタも大規模な自社株買いをして株価を上げた企業の一つだから、もしかして、自社株を安く買い増すための発言ととらえるか? 私は株価が上がっているのはオイル原産国が原油高により稼いだオイルマネーが流れてきているのが一番の要因と思っているので、奥田さんの発言の意図は後者と思うが。 |
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自民、公明両党は28日、マンションなどの耐震強度の偽装問題で与党耐震構造設計偽造問題対策本部(本部長・武部勤自民党幹事長)の初会合を開いた。建築士や弁護士など専門家でつくる第三者機関を早急に立ち上げ、原因究明にあたらせるよう政府に求める方針を決定した。これに関連し安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「政府として入居者の安全を十分確保しなければいけない。公的資金は今後検討していかなければいけない」と述べた。 自民党と公明党は何の原因を究明するために第三者機関を早急に立ち上げるように政府に求めるというが、原因は金銭欲である。これほど分かりやすい原因はないではないか!これ以外のどんな原因を想定しているというのか、それを明確にしてほしいものだ。 建築家がすることは、計算書を確認することであろう。しかし、偽装の内容は既に調査が始まっている。では呼ばれた建築家は何をするのか? 弁護士がすることは、なんであろうか?法律上に偽装できるような原因が潜んでいるのであろうか?それなら偽装事件にならない。弁護士が刑事の如く関係者の取調べをするのであろうか? 私には第三者機関の目的が分からない。誰か教えてほしい。 政府が第三者機関を設けると決定したら、その費用は国民の税金で賄われることになる。第三者機関は「金銭欲」以外に国民を納得させるだけの原因を見つけることができるのか?第三者機関で被害者の救済はできない。そうすると第三者機関で誰が益を得るのか?そこを国民は見抜かなければならないのでは?
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