いろいろと関心をもって

意見を言えない議員

http://blogs.yahoo.co.jp/tel[phone]/archive/2005/11/25

言葉の通り受け取ると生き残れないのは政治家も同じようだ。

国民の意見を代わって主張して実現していくのが政治家のはずである。

意見をいうと生き残れないような政界ではまともな日本にできない。

その結果が現状であるというなら納得できるが、納得しただけでは国民が生きていけない。

どうしたら意見の言える政界を作ることができるのだろうか。

とりあえず、「意見をいうと生き残れない」というようなことを公然というような神経から

直していかないといけないと思うが、いかがなものであろうか。

禁煙指導を医療保険対象に 厚労省、給付費抑制狙う

　「　厚生労働省は９日、医師による禁煙指導を治療として位置付け、公的医療保険給付の対象とする
　　考えを、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。生活習慣病対策の推進で医療給付費抑制を
　　目指す同省の医療制度改革の一環で、喫煙が医療費増加の要因になっていると判断した。来年度の
　　診療報酬改定での実施を目指す。
　　　ニコチンへの依存度が高い人は、禁煙を希望しても強い離脱（禁断）症状を引き起こすため、
　　達成が困難。厚労省は、この症状に対処するための指導を、診療報酬として評価することにした。
　　代表的な禁煙プログラムは、初診でニコチン依存度を評価。禁煙についてのアドバイスを行った後、　　２、４、８、１２週間後に、それぞれ禁煙状況の確認やニコチン摂取量の測定、禁煙継続への　　　　　アドバイスを行う。」

という記事が出ていた。記事のとおり、厚生労働省が喫煙が医療費増加の要因となっていると

判断したのなら、先ずは国民の健康のために、たばこの販売を禁止を求めるべきではないか。

たばこを吸うことで生活習慣病に罹患する人が増え、医療費が増えていると医療費の増加を理由に、

禁煙を勧めるために禁煙指導を医療保険対象にするという。禁煙指導の医療費はいったいどれくらい

かかるものなのだろうか？

たぶん禁煙指導の方が医療費的には低いのだろうが、私のようにたばこを吸わない（やめた）者に、

喫煙者の援助をさせるというのは、私は納得できない。

もしかして、国はたばこの税金を減らさないようにして、医療関係者に生活習慣病と禁煙指導の両方で

儲けさせようとしているのではないかと疑いたくなるのは私だけだろうか。

アスベスト報道について

最近アスベストの報道が多くなされるようになった。

アスベストで視聴率が稼げるようになると、ある番組はスティーブ・マックイーンまで取り上げた。

それじゃ、今まで日本はアスベストに対して何もしないで放置してきたのか。

そんなことはない。

少なくとも私の勤めている業界では２０年ほど前に必死にアスベストフリー化を行った。

当時、私はアスベストを使った部品のアスベストなくすために苦労した。その部品を作っていたのが

報道にも出てくる会社である。私はその会社のアスベストフリー化に対する並々ならぬ努力を

知っている。しかし、それまでに回りに与えた影響の報道で、今、窮地に立たされている。

アスベストが悪いのはよく理解できる。しかし、偏った報道で特定の会社を攻撃することはどうかと

思う。当時、アスベストが悪いことをエンジニアは知っていた。行政から規制が出たことにより

皆、必死でアスベストフリーに取り組んだからである。でも、そのときに建設物に吹き付けられた

アスベストに対しては何も指導はなかったのではないか。私が仕事をしていた建物の天井には

びっしりとアスベストが吹き付けてあった。アスベストフリーに取り組んでいた当時、同僚と

「この天井のアスベストはどうでもいいの？」とよく話していたのを記憶している。

そして、今、私の勤める会社も建物内のアスベストの浮遊量を測定している。私としては「今更」という

思いがあるが、対策をしてもらわないと困るので調査結果を待っている状態である。

しかし、２０年前に建物に対して規制をしていれば今ほどの被害は出なかったのではないか。

なぜ、２０年前に建築物に対する規制を出さなかったのか。こういうところを暴いてこそ

報道ではないのか。

政治家と企業の関係は、内閣府と報道の関係は正しい関係が保てているのであろうか。

大いに疑問である。