いろいろと関心をもって

＜鳩山法相発言＞鹿児島の元被告ら抗議声明 謝罪求める

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藤山さんは声明で「（発言は）過ちを容認するもので、国民の生命と財産を守るべき司法の最高責任者の発言としては資質を問いたい」と批判。「この事件は警察、検察の犯罪。それが裁判、あるいは社会的に裁かれた」と訴え、発言の撤回と謝罪を求めている。
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鳩山法相は１４日の衆院予算委員会で「冤罪否定」発言を事実上撤回し「被告の方々が不愉快な思いをされたとすれば、おわびしなければならない」と述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000161-mai-pol

アルカイダに続いて、またまた軽い発言。
石破大臣のように裏がありそうないい方も良くないと思うが
こんな軽い発言をする法務大臣は論外。

温暖化対策、途上国に１兆円支援・５年間で、首相が表明へ

地球温暖化防止に向けて福田康夫首相が近く打ち出す途上国への資金援助策が9日、明らかになった。温暖化ガス削減や代替エネルギー普及などの目的別に、5年間で総額100億ドル（約1兆1000億円）を無償資金協力や円借款などで供与するのが柱。2012年で終わる京都議定書以降の枠組みづくりを目指し、温暖化対策が遅れている途上国が参加しやすい環境を整える狙いだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080110AT3S0901E09012008.html

これには腹が立つ。

京都議定書に批准した国で議定書が作られた時点で目標をクリアできていなかった国は日本だけであるという事実を国民に知らせていない。
つまりＣＯ２排出量を削減しないといけないのは日本だけだということ。
その上に１兆円もの途上国への支援とは何事か！
政治家なら日本の国益を考えなさい！
今、１兆円もの余裕はない！

百歩譲って、１兆円援助するなら、お金ではなくＣＯ２の排出量の少ない日本製品を渡すほうがいい。
これなら日本産業から国民に還元されるし、確実にＣＯ２排出量を抑えられる。

金をばら撒くだけが政治ではない。
自分たちの目先だけしか考えていない腐った政治家に日本をいつまで任せないように、国民のための日本とするため国民が政治に関心を持たないといけない。

温暖化で水没の危機、ツバルに専門家派遣・環境相表明へ

地球温暖化の影響で水没の危機にさらされている南太平洋の島国ツバルを支援しようと、日本が専門家らを来年派遣することになった。鴨下一郎環境相が来年1月3日から同国を訪問し、アピサイ・イエレミア首相に表明する。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071229AT1G2801O28122007.html

温暖化で水没の危機？
「環境問題はなぜウソがまかり通るのか２」
には３０年後の海面上昇について
「そう、たった１１センチ。これがＩＰＣＣの第４次評価報告書に基づく結論だ。」
と書かれている。
「現在、世界で地球温暖化について最も詳しく研究し、日本政府もお金を出し、多くの人から支持されているのは、”ＩＰＣＣ”という国際機関である。
　ＩＰＣＣとは「地球温暖化に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」という国際機関だ。」
また、
「大阪でこの１００年に観測された海面水位を気象庁のデータから見てみよう。このデータによれば、大阪はこの１００年間で約２．６メートルも海面水位が上昇していることになる。主な原因は、地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下だと考えられている。」

私なりにツバルの水没を考えると、
「１１センチの海面上昇でテレビで報道されているほどの水没が起こるなら、ツバルは昔から潮の満ち干気で浮き出たり沈んだりしていないといけない。しかし、そんな事実は無いから温暖化で水没しているのではなく他の原因で水没していると考えるほうが自然である。」
となる。
私でも簡単に温暖化以外の原因があると導き出せるのだから政府が導き出せないはずはない。
つまり
「地球温暖化の影響で水没の危機にさらされている南太平洋の島国ツバル」
というくだりはわざとウソを国民に伝えていることになる。
なぜこんなウソをつかないといけないのか。
これが一番重要だと思う。

レース開幕前夜にパリ・ダカ中止、テロ組織から脅迫

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000515-yom-spo

脅迫があった？
標的に脅迫をするのもなのか？
疑問はあるが治安の悪いところでレースをするなんてのは出場者の生命の保証がないのでやめるべきでしょう。

環境のためにもね！

少子化対策の概算要求、10.4％増の１兆6745億円

猪口邦子少子化担当相は1日の閣議後の記者会見で、来年度の少子化対策関係予算の概算要求総額が今年度当初予算比10.4％増の1兆6745億円になったと発表した。不妊治療の支援など母子保健医療の充実に302億円、公立小で放課後に児童を指導する「放課後子どもプラン」の推進に328億円を要求。児童手当の乳幼児加算の創設は年末までに結論を出す。 (13:00) 

毎年、毎年使うであろう対策費用を貯めておけば、少子化の時代がきても大丈夫なのではないだろうか？

少子化対策と称して甘い汁を吸おうとしている輩がたくさんいるような気がしてならない。