いろいろと関心をもって

鈴木宗男氏、外務省の対応を厳しく批判

鈴木宗男氏、外務省の対応を厳しく批判
 2006年 8月19日 (土) 03:49

　鈴木宗男衆院議員は１８日、札幌市内で開かれた会合で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃・拿捕（だほ）された事件について「日本人が殺され、国益が侵害されているときは（官僚ではなく）閣僚自らが会って抗議するのが国家の威信というものだ。（外務省は）この５年間、領土問題などでどれだけの実績を上げたのか」などと外務省を批判した。ロシアについても「いかなる理由があっても丸腰の船員を撃ってはならない。やりすぎだ」と述べた。

威勢よく言っているが、水平撃ちは威嚇射撃ではないと言わないのはなぜか？

米産牛肉第1号到着＝輸入禁止後7カ月ぶり

　輸入解禁後、初めてとなる米国産牛肉が7日午前、成田空港に到着した。1月20日にBSE（牛海綿状脳症）の危険部位の混入が見つかり、再禁輸措置が取られて以来、約7カ月ぶりの日本上陸となる。
　到着した牛肉は、米食肉大手カーギル社が出荷した肩肉やばら肉など合計約5．1トン。同国に本社がある会員制倉庫型小売店の日本法人、コストコホールセールジャパン（東京）が輸入した。
　この日は空港の倉庫に保管し、8日にコストコがすべての箱を開けて検査するとともに、検疫所の担当官が特定危険部位の混入がないかなどを確認。問題がなければ、国内市場での流通が認められる。　
（時事通信） - 8月7日13時1分更新

いつのＴＶだったか忘れましたが、アメリカ牛が輸入されたら食べますかとあるタレントに尋ねていた。
そのタレントは、アメリカに行ったら何も不安を感じずに食べているので食べますと答えた。

ここに疑問を感じないのだろうか。
報道では輸出業者の解体作業の報道ばかりだった。アメリカの国内向けの解体作業はどのようにされているのかは報道されていない。
本当にアメリカで食べるものと日本に輸出されるものが同じなのだろうか？
私は同じには思えないのだが。

安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択・「７章」削除

 
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日未明）、日米など8カ国が共同提案していた修正決議案を再修正した決議案を全会一致で採択した。 

　北朝鮮にミサイル発射実験の即時停止を求め、6カ国協議への無条件・即時復帰を促している。一方、加盟国に北朝鮮へのミサイル開発技術の移転阻止などを要請している。北朝鮮への制裁に難色を示す中国やロシアの意向に配慮し、制裁などの根拠となる「国連憲章7章」を日米などの原案から削除した。 

　北朝鮮に対する決議としては、安保理が北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考を要請した1993年の決議以来となる。  (04:54) 

軍隊を持たない日本は常任理事国にあしらわれてしまった。
核を持とうとする国は、国連に資金提供はさせられるが発言権がない日本の姿を反面教師にしているのかもしれない。
軍と核を持たない日本が常任理事国に入れることはないであろう。

これは阻止して！ 「週明け採決めぐりヤマ場 共謀罪、野党は徹底抗戦」

　殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会の審議は、委員会採決をにらみ週明けに与野党の攻防が大きなヤマ場を迎える。
　与野党は９日に有識者らを招いて参考人質疑を実施するところまでは合意済み。与党側が参考人質疑に引き続き同日中の採決を念頭においているのに対し、野党側は慎重審議を求めて徹底抗戦の構えで、審議の先行きは見通せない情勢だ。
（共同通信） - 5月6日16時43分更新

この法案が成立すると言論の自由が奪われるどころか、一党独裁政治が合法的に可能となる恐れがある。

この法案は阻止しなければならない。

野党、ガンバレ！

首相、国民に丁寧に説明しなさい！ 「首相、米軍機移転「変更せず」・岩国住民投票で」

　小泉純一郎首相は13日昼、山口県岩国市の住民投票で米空母艦載機移転計画への反対票が多数を占めたことについて記者団に「基地賛成か反対かといえば反対だろう。そこが安全保障の難しいところだ」と指摘。同時に「（現行案で）よく努力していく」と語り、移転計画は変更しない考えを示した。

　在日米軍再編の最終報告への影響については「ないように努力していく。変わりない」と述べ、3月末の取りまとめをめざす方針を重ねて強調した。

　安倍晋三官房長官は午前の記者会見で、岩国市の住民投票の結果について「基本的に日米間の交渉が調った段階でそれが結論になる。地元にはしっかりと誠意をもって説明していきたい」との認識を示した。

　政府高官は同日、最終報告に関連し「住民投票の影響は関係ないが、3月末にこだわるよりも全体としてすとんと落ちるようにしなければならない」と指摘し、調整が難航すれば決定ずれ込みもあり得るとの見方を示した。

もし中国が日本に攻めてきたとき、今の自衛隊でどれくらい防戦できるのだろうか。また、自衛隊とアメリカ軍ではどうなのであろうか。今の中国をどれくらい危険視しているのであろうか。それを開示できる範囲で良いから国民に示すべきなのではないだろうか。

国民の大半は戦争を知らない。平和しか知らないのである。丁寧に説明をしてもらわないと理解できない。