政治・政治家関係

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17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比462円8銭(2.84%)安の1万5805円95銭となり、昨年12月27日以来の1万6000円割れとなった。日経平均の下げ幅は2004年5月10日の554円12銭以来の大きさ。東京地検特捜部によるライブドア本社への家宅捜索の影響の広がりを懸念する見方が広がったうえ、ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問で様子見気分が強まった。後場中ごろからは先行き不透明感からろうばい的な売りが増え、東証1部の値下がり銘柄数は1531と全体の92%に達した。値下がり銘柄数は昨年4月18日の1622以来の多さだった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。

 ライブドア本社への家宅捜索を嫌気して朝方は売り先行で始まった。前場中ごろすぎから押し目買いが優勢となり、日経平均は一時持ち直したが、米国で主要ハイテク企業の四半期決算を控えていることや、高水準の信用買い残を抱えていることから伸び悩む展開。上値が重いとみた投資家層から先物に仕掛け的な売りも出て、現物株の下げを加速した。円高・ドル安の一服を好感して堅調だったハイテク株が下げに転じ、ライブドア同様に個人投資家の売買が活発なソフトバンクが一時値幅制限下限(ストップ安)まで下がったことが、市場心理を冷え込ませ、日経平均は安値引けとなった。心理的節目の1万6000円や25日移動平均(1万5933円)を下回り、市場では目先、下値を模索する動きが続くとの見方も出ている。

 業種別TOPIXは全33業種が下げた。不動産業が値下がり率1位だった。小売業や証券商品先物、サービス業、情報・通信業も値下がり率上位に入った。「ライブドアショック」を受け、ネット関連や投資関連には売られる銘柄が目立った。ソフトバンクは結局480円安となり、日経平均を60円近く押し下げた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆3158億円と2日ぶりに3兆円を回復した。売買高は24億6477万株だった。東証1部の値下がり銘柄数1531に対し、値上がりは109と7%弱、変わらずは28だった。

 個別では、みずほFGや三井住友FG、三菱UFJなど大手銀行株が後場中ごろから軟調。新日鉄や住金など大手鉄鋼株も後場に売られた。トヨタやホンダなど自動車株も下げに転じ、アドテストや東エレク、キヤノンなど値がさハイテク株も売られた。半面、日経平均採用銘柄で上昇したのは8銘柄で、住友商やANA、日産自、キリンなどが買われた。


 ライブドアは株価を操作したのかもしれない。しかし、それで私は損害を被ることはなかった。

 しかし今回の突然の特捜部の操作で私の保有する株は大幅に値を下げた。

 これはライブドアの責任ではない。明らかに特捜部の操作のやり方に問題があったのである。

 ホリエモンと関係のある政治家を失脚させたいがために、ことを大きくしようとしただけである。

 その演出として小嶋社長の証人喚問前日を設定。そして証人喚問では安部官房長官の名前がでてきた。

 裏で糸を引いているのは○氏としか考えられない。

 今回の特捜部の操作で株価を下げることぐらいは素人にだって推測できる。ライブドアが株価を
 
 操作したというのなら、今回の株価下落を引き起こした特捜部も同罪ではないのか。
政府、児童の安全確保で関係省庁連絡会議

 政府は5日、広島県と栃木県で小学校の児童が下校途中に殺害された事件を受けて、登下校時の児童の安全確保等に関する関係省庁局長級による連絡会議の初会合を開いた。地域のボランティアの協力を得たパトロール活動の推進といった従来の施策の一層の浸透と、今後どういう施策が有効か検討していくことなどを確認した。

 会合では警察庁が事件の経緯を説明。続いて文部科学省や厚生労働省が各自治体に対して児童の安全確保に向けた取り組みの強化を求める通知を出したことなどを報告した。

 小泉純一郎首相は同日夜、「深刻に受け止めなければいけない。関係行政当局がしなければいけないこと、地域のみなさんの協力を仰がないといけないこと、様々な問題があり、よく連携をとっていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。


 今の子供たちを狙った悲惨な事件を起こしているのは、産業・経済の発展と反比例して衰退して行った家族の絆と、それとともに地域の住民の繋がりが希薄になった社会に起因するのであろう。
つまり、産業・経済発展により、皆が忙しくなり、仕事場や学校で他人との競争にさらされ、先ず家族団欒の時間は無くなり、次に親は子が負けないようにと勉強の競争を子にさせ、その結果、他人に対して愛情を抱く練習場でもある学校が友達との競争の場となり、愛情を抱くことができなくなった子らが増えたのである。そして、その子らが社会で競争に負け、そのやりきれない心情の捌け口を弱者である幼児に向けているのである。今や大人だけが犯罪を起こしているのではない。中学生も起こすほど社会は病んでいるのである。今の社会が子供たちを狙った悲惨な事件を起こしているのである。
これを理解して対策を打ってほしい。先ず、暫定対策として地域の繋がりを回復し、ご近所の目で犯罪を防止する。そして、恒久対策の家族の絆を深めるための団欒の時間を持つために、ゆとりを持った生活が遅れるように行政機関が産業を指導するのである。
これがたぶん唯一の犯罪防止策であろう。事件を起こした犯人は逮捕され罰せられるが世の中が変わらない限り同じような事件は起こりつづけ、そして増えつづける。人と人の間に愛を育てない限り。
それは日経の社説でも

社説2 狙われる子供 皆で守ろう   12/4  Nikkei

 わずか10日ほどの間に、幼い女の子2人が続けて殺害された。広島市と栃木県今市市の小学校に通う、2人とも1年生で、学校から家に帰る途中を襲われた。1年前には奈良市で同じように小一の女児が連れ去られ命を奪われている。未解決の今市市の事件は、警察に一刻も早く犯人を逮捕してもらいたい。被害者遺族の悲痛、小さい子を持つ地域の家庭の不安は察するに余りある。

 ただこの種の犯罪は「一罰百戒。検挙に勝る防犯なし」が通じない。広島市の事件で逮捕されたペルー人の容疑者は、接見した弁護士によれば、犯行を認めて「自分の中に悪魔が入り込んだ」と話している。同様の罪に誘われる人をなくすのは無理、と痛感させられる供述だ。詰まるところ、このむごい犯罪を起こさせないためには、狙われる幼児を防護するしかない。

 誰がどうやって防護するか。すべての通学路の安全を守るなど、とても警察ひとりの手に負える仕事ではないし、お任せにすべきものでもない。警察が「通学路での安全を確保するため、学校や地域住民に、子供を対象とした犯罪の発生状況や不審者の出没状況に関する情報を提供する」(平成17年版警察白書)ぐらいしかできないのは仕方がない。警察力の限界をわきまえ、警察庁長官が先日の記者会見で述べたとおり「家庭や学校、地域、警察がどう密接に連携するか」を考えたい。

 警察庁は一昨年、15歳以下の子供の連れ去り事件の実態調査をした。犯行現場は半数以上が路上で、時間帯は登下校時が多かったという。最近の事件を見ても、まずここに手を打たなければならない。

 通行人の死角になる危険な場所や過去に犯罪が発生した地点をマークする「安全マップ」を通学路を子供と一緒に歩いて作ったり、地域のボランティアが登下校の「見守り活動」をしたり、赤色灯や警察署直通のインターホンといった「緊急通報システム」を備えたり……。手段がいくらでもあるわけではないが、各地で始めているこうした対策をまず広げていくことだ。

 子供たちの身の安全は、地域の大人が力を出し合わなければ守れるものではない、と再確認したい。 


と述べられている。

平気で人を、家族を殺しあうような時代がすぐそこまできているように感じているのは私だけなのだろうか。きっと多くの方が私と同じように感じていると思うが。小泉さん、日本の子らのために、そして将来のために、行政機関に任せるのではなく、自らが陣頭指揮をとり行政機関を動かしてほしい。
 
 民主党は28日午後、臨時役員会を開き、弁護士法違反(非弁護士との提携)容疑で大阪府警に逮捕された西村真悟衆院議員=比例近畿ブロック=が提出した離党届を受理せず、除籍するとともに議員辞職を勧告する方針を決めた。29日の常任幹事会で正式決定する。

 役員会後、鳩山由紀夫幹事長は記者会見し、「国民の信頼を著しく損なった」と陳謝した。一方、西村容疑者が議員辞職に応じない場合、国会に辞職勧告決議案を提出する可能性については、「小泉純一郎首相も『議員の進退は自分で決めるべきだ』と何度も言っている。辞職勧告決議でも辞めないこともあり得る」などと否定的な見解を示した。


いつだったか、政治家が倫理、倫理と騒いだことがあった。私は倫理というのは幼少時からの成長の過程で身に付けるものと思っていたので、騒いだところで何が変わるのか?国民にポーズをとっているだけではないかと思っていた。きっと大半の国民が私と同じだっただろう。そして、今も政治家の不祥事は続いている。その頃の私の思っていたとおりである。

 他の国でも犯罪を起こした政治家が再び当選しているのであろうか?せめて、前科者を国会議員として再選させることのないような仕組みを作らなければと思うが、それを作るのが政治家だから無理な話かもしれない。とかげは身を守るためにしっぽを切って逃げる。そして、しっぽはまた生えてくる。何か良い手立てはないものか。

 「 02年の助役選任を巡る汚職事件で今年1月に現職村長が逮捕された熊本県相良村で13日、
  任期満了に伴う村長選が投開票され、贈賄罪に問われ拘置中の無所属現職、矢上雅義被告(45)
  =公判中=が2人の新人候補を破り再選を果たした。拘置中の候補者の当選は極めて異例。無罪を
  主張している矢上被告の拘置は当面続く見通しで、すでに9カ月半を超えた村長不在の異常事態は
  なお続くことになった。
   得票数は、矢上被告1911票▽前村副議長、小村仁氏(50)1661票▽元日本道路公団
  職員、梅山巧氏(69)268票。投票率は87.97%だった。
   過去には、03年4月の和歌山市議選で、収賄罪に問われ拘置中の元市長が立候補しトップ当選
  した例などがあるが、首長選では「データがないので分からないが、少なくとも聞いたことがない」
  (総務省選挙部)。
   公選法上、公職者が収賄罪に問われ、有罪が確定すれば被選挙権を失い失職するが、贈賄罪での
  起訴を同法が想定していないため、執行猶予付きの有罪判決なら、法律上は村長職にとどまることが
  出来る。 」

拘置中の人が立候補すること、立候補を支えている人がいることが信じられない。そして当選することは

もっと信じられない。普通に考えると無罪が確定してから立候補するべきではないだろうか。日本人に

良識はなくなったのか。どこまで堕落していくのか。

また、私には子供達が起こしている悲惨な事件の原因は、実はこのような大人社会の分からない行動を

映し出しているだけのように思える。

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