17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比462円8銭(2.84%)安の1万5805円95銭となり、昨年12月27日以来の1万6000円割れとなった。日経平均の下げ幅は2004年5月10日の554円12銭以来の大きさ。東京地検特捜部によるライブドア本社への家宅捜索の影響の広がりを懸念する見方が広がったうえ、ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問で様子見気分が強まった。後場中ごろからは先行き不透明感からろうばい的な売りが増え、東証1部の値下がり銘柄数は1531と全体の92%に達した。値下がり銘柄数は昨年4月18日の1622以来の多さだった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。 ライブドア本社への家宅捜索を嫌気して朝方は売り先行で始まった。前場中ごろすぎから押し目買いが優勢となり、日経平均は一時持ち直したが、米国で主要ハイテク企業の四半期決算を控えていることや、高水準の信用買い残を抱えていることから伸び悩む展開。上値が重いとみた投資家層から先物に仕掛け的な売りも出て、現物株の下げを加速した。円高・ドル安の一服を好感して堅調だったハイテク株が下げに転じ、ライブドア同様に個人投資家の売買が活発なソフトバンクが一時値幅制限下限(ストップ安)まで下がったことが、市場心理を冷え込ませ、日経平均は安値引けとなった。心理的節目の1万6000円や25日移動平均(1万5933円)を下回り、市場では目先、下値を模索する動きが続くとの見方も出ている。 業種別TOPIXは全33業種が下げた。不動産業が値下がり率1位だった。小売業や証券商品先物、サービス業、情報・通信業も値下がり率上位に入った。「ライブドアショック」を受け、ネット関連や投資関連には売られる銘柄が目立った。ソフトバンクは結局480円安となり、日経平均を60円近く押し下げた。 東証1部の売買代金は概算で3兆3158億円と2日ぶりに3兆円を回復した。売買高は24億6477万株だった。東証1部の値下がり銘柄数1531に対し、値上がりは109と7%弱、変わらずは28だった。 個別では、みずほFGや三井住友FG、三菱UFJなど大手銀行株が後場中ごろから軟調。新日鉄や住金など大手鉄鋼株も後場に売られた。トヨタやホンダなど自動車株も下げに転じ、アドテストや東エレク、キヤノンなど値がさハイテク株も売られた。半面、日経平均採用銘柄で上昇したのは8銘柄で、住友商やANA、日産自、キリンなどが買われた。 ライブドアは株価を操作したのかもしれない。しかし、それで私は損害を被ることはなかった。 しかし今回の突然の特捜部の操作で私の保有する株は大幅に値を下げた。 これはライブドアの責任ではない。明らかに特捜部の操作のやり方に問題があったのである。 ホリエモンと関係のある政治家を失脚させたいがために、ことを大きくしようとしただけである。 その演出として小嶋社長の証人喚問前日を設定。そして証人喚問では安部官房長官の名前がでてきた。 裏で糸を引いているのは○氏としか考えられない。 今回の特捜部の操作で株価を下げることぐらいは素人にだって推測できる。ライブドアが株価を
操作したというのなら、今回の株価下落を引き起こした特捜部も同罪ではないのか。 |

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