いろいろと関心をもって

小沢さん、もっと、もっと怒れ！

中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見で小沢さんが怒ったが、私はもっと、もっと怒ってほしい。最近、怒らないのがいいような風潮ができているが、そもそもそれが間違っている。理不尽なことに対しては怒って良し！いや、怒らないといけない。

「怒る」は何のため？怒る人のストレス発散？
「叱る」というのは、好まれているが、叱られる人のためだから？
「怒る」「叱る」に違いはあるが、実は「怒る」も「叱る」もどちらも「怒られるもの」「叱られるもの」のためなのではないか。
それは「怒る」は「気付かせるため」で、「叱る」は「考えさせる」ためだからである。

そうすると小沢さんが「怒った」のは当然であることが解る。
小沢さんは外国要人と天皇陛下が会見する際、１カ月以上前に要請する慣例について「宮内庁の役人が（ルールを）作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と怒り、「天皇陛下の国事行為は国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるのが憲法の理念だ。天皇陛下の体調が優れないというなら優位性の低い行事はお休みになればいい」と怒った。それらを羽毛田信吾宮内庁長官に気付かせるためである。
そして、「憲法の精神、民主主義の精神を理解していない。どうしても反対なら辞表を提出してから言うべきだ」と宮内庁の役人という仕事を羽毛田信吾宮内庁長官に気付かせるためである。

そもそも、１か月ルールができたのは、天皇陛下が前立腺がんの手術を受けられてからである。それならば、その前は１か月を切っての会見を受けていたということである。それまでは１か月に満たない要請を受けても「政治利用」といわれなかったが、宮内庁の役人が１カ月ルールを作った後だと「政治利用」となるというのは理解できない。
「政治利用」か「否か」は要請を受けた日で決まるものではない！
要請を受けた日で決まるなんてのは、天皇陛下を侮辱しているのではないか！
天皇陛下は政治目的にならないような会見をされる。

羽毛田信吾宮内庁長官は立場を忘れて、天皇陛下を侮辱し、内閣を侮辱し、国民を侮辱している。
小沢さんの言われる通り「辞表」を提出してから言いなさい！

裁判員制度 反対！

来月から裁判員制度が始まる。私はこの制度に反対である。

裁判員制度の対象となるのは、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件あるが、どうも納得いかない。
一般の市民は実際の裁判を見たことがない。いや、裁判所に行く機会さえない。
そんな市民に殺人事件の裁判を行なえと言うのは、自動車の運転免許をもっている人に自動車を設計しなさいと言うようなものである。
自動車の操作を知っていても、機構や材料や燃焼や摩擦や電子制御などいろいろな0専門知識と開発の経験がないと設計はできない。裁判もそれと同じで弁護士がどう弁護するのか、検察がどう追求していくのかという知識がないと、目のまえに示された悲惨な事実にあっとうされるだけであろう。そんな市民の判決内容を決めるなどと言うことは無理である。また、このような状況が予測される中で、被告人の人生を左右して良いものではない。

私は離婚裁判をしたが、そのとき裁判官のいい加減さに驚いた。裁判官は初めからシナリオを作っているのである。誰がどうみても私の方が正しいことを主張し、それに証拠を提出したが、裁判官は自分のシナリオに合うようにするため、私の主張には触れることなく相手の証拠のない主張を事実として認め判決を下した。
高裁で証拠をちゃんと見てほしいと裁判官に話したが、「読まない。」の一言で済まされた。そして、本当に読まなかったようで、判決文はそうとういい加減であった。
裁判官の資質を問う必要がある。

裁判員制度を導入するのであれば、民事に導入すべきである。
小さな出来事の積み重ねの先に重大犯罪が起こるのではないだろうか。
民事裁判に世間の常識があれば、民事裁判を活用するようになり、重大犯罪に発展することを防げる。
裁判員制度のＨＰには
「刑事裁判が必要としているのは、あなたの良識です。」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/index.html
とあるが、裁判官に良識が必要で、刑事裁判よりも民事裁判に市民の良識が必要である。

刑事裁判への裁判員制度に断固反対である。

裁判員になったら、「見ざる。聞かざる。言わざる。」で行こう！

力の抜けた派遣社員の後ろ姿

今年最後の仕事だった。

経営危機の真っ只中で１月に１０日以上一時帰休、派遣社員は削減している。

私の前を隣の部署の派遣さんがショルダーバックに紙袋３つを持ってバス停にむかっていた。

契約更新してもらえず今日で解雇されたのだ。

彼女は２０代前半で奇麗な姿勢で歩くのだが、両肩が落ち、猫背で、全身の力が抜けていた。

彼女の後ろ姿、いつまでも忘れられないだろう。

朽築市の皆さん、すばらしいです。

市も税収が減り苦しいだろうに、解雇された方の生活を守ろうと臨時雇用に踏み切った市長、市議、市役所の方、そして市民の方々には頭が下がります。
バブルがはじけ、景気回復策として人材派遣へと誘導した中央官庁の高給取りの方々、見習うべきです。
報道を使って解雇する企業の責任にしようとしているが、政治家と中央官庁の責任なのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000008-yom-soci

派遣解雇者の雇用確保には

世界金融危機で私の勤めている会社も派遣者や期間工の解雇をしてる。
ニュースでは解雇は悪いことと決め付けられているような印象がある。
しかし解雇しないと会社が潰れてしまう。
大企業が潰れると下請けまでも影響がおよび多くの失業者を出してしまう。
失業者が増えると景気はさらに後退する。
倒産が増え、失業者が増える。
だから企業には失業者を最小限にくい止める社会的責任がある。
企業のトップは苦渋の決断で派遣者や期間工の解雇を行っているのである。

ある自動車会社を解雇された派遣者が組合を作り厚生労働省に契約した期間を縮められたのは法律違反ではないのかと訴えてる場面がニュースで流れていた。派遣社員の問いに答えていた厚生労働省の方は違法ではないと、気持ちは判るが力にはなれないという辛そうな表情をしていた。
でも、その方の身なりは非常にパリッとしたものであった。

企業は生き残りと社会的責任のために苦渋の選択。
解雇される側は生活ができなくなる。
でも、公務員は何も変わらない。

そう、公務員はこの経済危機においても変わらないのです。
ここに雇用を見出せばいいのです。
解雇された方々を国が臨時雇用する。
雇用の予算は公務員の給料カットでまかなう。
国が雇用の緩衝機能をもつのです。
これは解雇者だけでなく新卒者や自営業者にも行います。
これで公務員も世界経済に連動させ、国民の痛みを同じようの感じるようにすれば、国民に良い施策を考えるようにもなるでしょう。