文部科学省は１９日、子どもを標的にした犯罪の多発を受け、犯罪から子どもが身を守るための「安全教育」を小学校などで必修とすることを検討する方針を固めた。 小坂文部科学相が同日、岐阜県大垣市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で表明した。 文科相は記者会見で、「子どもに危機回避能力を身につけさせることが必要な時代になってきた。今後の学習指導要領（の改訂）で『安全』というものを検討する」と述べた。指導要領改訂に向けて近く開かれる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に検討を指示する考えだ。 「安全教育」は、犯罪の多い場所を示す「地域安全マップ」作りなどを行っている学校もあるが、実施するかどうかや実施の方法は各校の判断に委ねられている。指導要領に明記されれば、実施が事実上義務づけられることになり、「社会」の時間などに授業が行われることになりそうだ。 子どもへの犯罪は、大人社会の歪の開放先が子どもへと向かった結果である。 それにも関わらず、直接の加害者である大人が解決できなかった社会の複雑な歪の中に、子ども達が被害者となるだけでは足らずに、子ども達の生活環境までを巻き込もうとしている。 これで犯罪は防げるはずはない。小学生と大人では結果は目に見えているではないか。
これで犯罪が起こったら身を守ることが出来なかった子ども自身の責任にするのであろうか。 きっと、そうなるのであろう。 |
行政関係
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防衛施設庁の空調工事をめぐる談合事件で、逮捕された審議官らは、天下りしたOBにメーカーが支払っている給料の額に応じて、メーカーに工事を割り当てていたことが分かりました。 逮捕された防衛施設庁の審議官・河野孝義容疑者（57）ら3人は、工事の配分表を作って、メーカー側に「天の声」を出していたとされています。空調メーカー各社には、過去10年間で7人の施設庁OBが天下りしていますが、関係者によると、河野容疑者らは、OBに支払われている給料をメーカーごとに合計し、その総額に比例する形で工事を割り当てていたことが分かりました。天下りしたOBは「天の声」の伝達役で、特捜部は、工事の配分が天下りの見返りになっていたとみて、3人を追及しています。 これが平和ボケした役人。 日本では公僕という言葉は当の昔に死後となっている。 役人が自分達の利益のみを考えるようになった国は滅びる。だが、役人が国を滅ぼすのではない。そんな役人を放っておく国民が国を滅ぼすのである。 日本の役人の体たらくぶりは大阪市が象徴している。役人だけでない。政治家もひどい状態が続いている。今の日本に日が昇ることはない。
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耐震強度の偽装問題で、国土交通省は４日、強度が偽装された分譲マンションの居住者に対する公的支援策の枠組みを固めた。マンション解体費は国と地方自治体で全額補助し、居住者が建て替えを決めた場合は建て替え費の一部を負担する。居住者が当面、公営住宅に入る場合は国の地域住宅交付金と地方自治体の支出で家賃負担をなくすほか、民間住宅への転居者の家賃も補助する。国交省は建築確認で偽装を見抜けなかった制度上の問題について「行政の責任は免れない」と判断し、昨年の新潟県中越地震など大規模な自然災害の被災者より手厚い支援に踏み切る。 これは４日の記事である。ここには と、行政にも責任があることを認めています。 私の勤める会社は昨年まで毎日のようにテレビや新聞である問題の責任を問われ続けました。 そのために、会社は倒産寸前となり、工場を売り、従業員を削減し、給料カットし、必死に再生に 取り組みました。今も私の年収は１０年前よりも少ない状態です。別に私が悪いわけではありませんが、 会社が責任を問われたために、経営者、従業員、皆で責任を負っているのです。 ところが国交省は行政の責任といって税金で支援をしようというのです。なぜ行政の責任を国民が 負わなければならないのでしょうか。行政の責任なら行政に携わっている者が負うべきです。 公務員の給料カットで支援金をまかなうべきです。決して税金を使うようなことがあってはなりません。 私達は何も責任を負うようなことはしていないのです。 １１月２９日の記事に住人の声が掲載されていました。 傍聴の住民「むなしい」「あぜん」 耐震強度偽装問題 2005年11月29日22時41分 耐震強度偽装問題を審議した２９日の衆院国土交通委員会では、参考人招致された６人が委員たちの質問に答えた。約３時間にわたるやりとりを、倒壊の恐れがあるとされるマンションの住人たちはどう聞いたのか。 衆院第１委員室の傍聴席にはマンション「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）の住民９人が駆けつけ、質疑の行方を見守った。 午後４時半過ぎ、疲れた表情で出てきた対策委員（４０）は「むなしいです。だれもが責任逃れしようとしていると感じました」と口にした。 木村建設の木村盛好社長らに特に不満を感じた。「私たちでも知っていることを『知らない』と言っています。社長は報告を受けていないはずがない」。ヒューザーの小嶋進社長については「おわびの言葉も私たちの心には響かず、取り繕うような発言が多かったです」と話した。 グランドステージ住吉（東京都江東区）の住民でつくる対策委員会長の八住（やすみ）庸平さん（４２）は「私たちは目の前の問題に直面しているのに（参考人は）『あいつが悪い』『こいつが悪い』の言い合い。あぜんとするしかありません」と語気を強めた。 コンアルマーディオ横濱鶴見（横浜市鶴見区）に住む４０代の主婦は、藤田東吾イーホームズ社長の口から知らなかった話が次々出てくるのを聞き、「まだまだ隠されていることがたくさんあるんだろうな」と感じた。「でも、本当はそんなことよりも、少しでもお金を出し合って私たちを救ってほしいです」 グランドステージ川崎大師（川崎市川崎区）の管理組合副理事長（４２）は「責任のなすり合いで建設的な話は出ませんでした。関係した会社はすべて悪いと思います。正直に言ってばかばかしい」と話した。 千葉県船橋市の「サン中央ホームＮｏ．１５」（湊町中央ビル）。入居中の女子学生（１９）は「やっと転居先が決まりました。たった１０日でいろいろあり過ぎて、国会で言っていることなど頭に入りませんでした。命にかかわることなので、行政も業者も責任逃れをせずに真剣に向き合ってほしいです」と話した。 最後の１９歳の女子学生が といっています。この通りだと思います。行政は責任逃れをせず、自ら責任を負うにはどうすべきかを 考えなさい。
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内閣府は5日、教員の採用方法に関するアンケート調査結果を発表した。教育委員会や学校関係者に身内がいる場合、新規採用が「有利に働く」と答えた教員は23.5％。「多少有利に働く」（35.4％）も含め、6割近くが有利との認識を示した。一方、市区の教育委員会は同じ質問に0.4％が「有利に働く」、5.5％が「多少有利に働く」と答えるにとどまっており、現状認識に大きな隔たりがあった。 調査は全国の都道府県や市区の教育委員会と学校法人の採用担当者を対象に、9月12日から10月21日に実施。回答率は60％。教員は東京都江東区の公立小中学校などから2835人を無作為抽出し、回収率は9.2％だった。 教員免許がなくても非常勤講師などで仮採用し、優秀なら本採用に移行する制度の拡大に関しては、教員は「賛成」が35.4％、「どちらかといえば賛成」も31.5％と積極的な回答が目立った。市区の教育委は「賛成」が7.6％、「どちらかといえば賛成」は28.2％となり、慎重な声が多かった。
公務員の採用に縁故が関係していていいのか。市区の教育委員会も公立小中学校は個人の会社ではない。
栄枯盛衰というが、産業の発展が国を栄えさせ、それに便乗して太りたい役人が細かく決まりごとや資格を作る。そして、太った役人が国を衰えさせるのである。今まさに太った役人は日本を蝕んでいるのである。心有る役人さんがまだいるのなら、自己浄化するように立ち上がってほしい。 |
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女性タレントの顔写真と、別の女性の裸の写真を合成して作った写真をインターネットで公開したとして、警視庁目黒署は２８日、横浜市青葉区荏田町、元国土交通省幹部で財団法人航空保安施設信頼性センター東京空港無線保全事務所長・山下学（５８）、札幌市中央区北２西２６、会社員荒里志（２６）ら４容疑者を名誉棄損の疑いで逮捕したと発表した。 調べによると、山下容疑者らは昨年８月〜今年２月、計２３回にわたり、女性タレントの顔写真で作った偽のヌード写真を荒容疑者が管理するサイトに投稿するなどして、女性タレントの名誉を傷つけた疑い。 山下容疑者は今年３月まで、国交省大和航空路監視レーダー事務所の所長だった。山下容疑者は女性タレントのファンといい、調べに対し、「ほかのサイトで見つけた合成写真を（荒容疑者のサイトに）送った。ほかのファンにも見せてあげたかった」などと供述しているという。 山下容疑者の自宅のパソコンには、女性タレントやアイドルの合成写真などが約１２万枚も保存されていたという。
この間、天下りについてのＴＶ番組が放送されていた。霞ヶ関はどんどん天下り先を作っているという。この記事の財団法人名は「航空保安施設信頼性センター東京空港無線保全事務所」となっている。いったいどんなことをしているのだろうか？無線機器の保全をしているのだろうか？それだけのために財団法人は不要であろう。何をしているのか。財団法人のＰＣを調べて公表してほしいものである。
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