いろいろと関心をもって

嘘でしょ？

フランス女性「３日に１人」が”ＤＶ”で死亡

　【パリ＝山口昌子】フランスのボートラン社会結束・男女平等担当相は２２日、会見し、今年１月１日から平均して「３日に１人」、女性が“家庭内暴力（ＤＶ）”の犠牲で死亡しているとの衝撃的な統計を発表し、女性が相変わらず「弱い性」であることを指摘した。女性の人権擁護団体らは２５日の国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に向け、抗議デモを呼びかけている。
　担当相は夫や愛人など知人に殺害される女性の社会階層は「全域」に及ぶと述べ、貧富の差や地域の区別なくフランスで女性がＤＶの犠牲になっていることを指摘した。
　２２日発行の仏パリジャン紙の調査によると、周囲の女性がＤＶを「受けているか受けた」と回答したのは３０％、この問題で当局が「十分に効果的な対策」を取っていないと批判したのは７５％にのぼった。
　一方、サルコジ内相は同日、１年前に結婚を拒否したため付き合っていたパキスタン人男性に焼殺されそうになったアラブ系女性の「勇気」をたたえて、フランス国籍を与えた。この男は本国に逃亡したが逮捕され、このほど、フランスに身柄送還されて殺人未遂で本格的な取り調べを受けている。
　フランスでは最近、女性の法的結婚年齢が１５歳から１８歳に引き上げられたが、担当相は女性がまず、自分に非があるという固定観念から「脱出する必要がある」と述べた。国営テレビ５などで１０分間の短編ＰＲを流し、女性の自覚を促すという。来年１月から電話による相談窓口を創設するほかＤＶから逃れるための一種の“駆け込み寺”の建設計画を明らかにした。

フランスは家庭内病力で年間１００人以上も亡くなっている？
こんな記事を書くのなら、フランスのボートラン社会結束・男女平等担当相の発表を詳細に公表すべきである。
でないと政治問題になりかねない。

今、日本では来年のDV防止法改正に向けて内閣府が意見を募集している。
ところが内容は完全に意見誘導である。
これと、先の記事は裏で関係しているように思えるのは、私だけだろうか？

「ダメ教師の排除策を」 下村副長官、中教審答申を批判

　政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は２２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の同制度に関する７月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものだ。下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。 

　中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に１０年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言している。だが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしている。「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。 

　これに対し、下村氏は２２日のフジテレビの番組で、中教審答申では不適格教師を辞めさせることは「できない」と明言。「ダメな先生は１０年に１度の研修ではダメだ」などと指摘、免許の期限の短縮など大幅な見直しが必要との認識を示した。再生会議では制度の目的や免許更新の条件、研修内容なども議論されることになりそうだ。 

　一方、伊吹文科相は２０日の衆院文部科学委員会で「再生会議の議論の前に答申をいただいている中教審の方針に従って着々と準備を進めたい」と述べ、来年の通常国会に答申に沿った法案を提出する考えを示している。 

ダメ教師の排除は必須である。
下村副長官、がんばれ！

黒い幹事長 ヤクザ顔負けの居直り

　自民党は社会保険庁の非公務員化を打ち出し、来年夏の参院選で「国民受け」を狙っているが、その論法には唖然だ。

　自民党が社会保険庁のデタラメを長らく放置してきた張本人のくせに、「悪いのは労働組合」と主張する小冊子を作成。自分たちも被害者みたいな顔でこう書いているのだ。

「込み合う社会保険事務所。その受け付けの向こう側で休憩しながらコーヒーを優雅に飲み続ける職員。そんな姿に怒りを覚えたことはありませんか。大切な年金を流用して、ゴルフボールやマッサージ器などを購入。仕事の効率を上げよ、と言われて、ウソの実績を捏造して平気な顔。『仕事の効率化』『個人情報の保護』『国民に奉仕する公僕』。こんな言葉は、今の社会保険庁には死語であり、禁句でもありました」

　オイオイ、お前が当事者だろうが、と言いたくなる。ところが、自民党は自分の責任を棚上げして、すべては「サービスは労働強化」として抵抗する労組のせい、と展開していく。そして、イケシャーシャーと「皆さん、今こそ怒ってください」と締めているのだ。

　労組も悪いのだろうが、自民党のあまりの厚顔には驚いてしまう。この小冊子は中川幹事長のプロジェクトチームが考えたらしいが、ヤクザ顔負けの居直りだ。つくづく黒い幹事長は怖い。

【2006年10月5日掲載】

政治家と役人をここまで堕落させたのはマスコミと国民。

＜年収格差＞同年代社員で平均１．８４倍 日能協が企業調査

　日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
　この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 10月3日19時28分更新

「さらに格差を拡大させる」とする企業はアメリカの企業から成果主義と能力主義の結果を学ぶべきである。

「さらに格差を拡大させる」といっている企業は企業の将来を考えているのではなく、そういっている人達が荒稼ぎをしようとして、いっているのである。

「キレる子」の原因探れ、食事・睡眠など追跡調査へ

 
　児童・生徒が授業中などに突然、「キレる」原因を解明しようと、文部科学省は２００７年度から、「定点観測」調査に乗り出す。 
　食事、テレビ視聴などの生活習慣や家庭環境が「キレる」現象にどう影響しているかを探ることで、生活・学習指導に役立てるのが狙いだ。 

　同省は来年度予算の概算要求に約１億５０００万円の関連経費を盛り込んでおり、今後、モデル校や調査テーマ設定などに着手したいとしている。 

　小中学校などの学校現場では、近年、普段はおとなしい児童・生徒が教師から注意を受けると、突然、「うるさい」と食ってかかったり、教師に暴力を振るったりする「キレる」行動の増加が問題になっている。 
2006年 9月 9日 (土) 14:32

子は親の鏡。子どもを調べるのではなく親を調べるべきである。