いろいろと関心をもって

「大きな数値でない」と京都市長 相次ぐ逮捕者に 議場、一時騒然

　２８日午前の連合審査会で、相次ぐ逮捕者についての見解を問われた京都市の桝本頼兼市長が「国民全体の発生率からすると、大きな数値ではない」と発言し、議場が一時、騒然となった。
　他都市との比較で逮捕者が突出して多いという指摘に、桝本市長は「国民全体の発生率からすると、４月以降は（市職員の逮捕者が）多いが、全体としては、市のそれは大きな数値ではない」と答弁。議場からは「無責任だ」「見識を疑う」などの声が上がった。
　市では４月以降、職員１０人が逮捕されている。０５年度までの５年の年間平均逮捕者数は４・６人という。
（京都新聞） - 8月28日13時29分更新

市長、市の職員だけではない。教師も、警官も、弁護士も、裁判官までも・・・

違憲判断、政教分離への配慮なし 小泉首相の靖国参拝 アサヒ

　首相の靖国神社参拝は、政教分離を定めた憲法に違反するのではないかとの疑念がつきまとってきた。小泉首相が「心の問題だ」と開き直っても、一国を代表する最高権力者の振る舞いにはおのずと憲法による「縛り」がかかる。政府や司法は政教分離をどうとらえてきたのか。 

　７５年、三木首相が戦後の首相として初めて終戦記念日に靖国神社に参拝。（１）公用車は使わない（２）玉串料は公費で出さない――など４条件を挙げ、参拝を「私的なもの」と強調した。これを機に、揺れ動きつつも今に至る政府の解釈の枠組みが生まれる。 

　つまり、首相の参拝を「私人としての参拝」と「公人としての参拝」に分け、前者は信教の自由として保障されるが、後者なら政教分離の制約を受けるとの論理だ。そのうえで「公式参拝は違憲の疑いがある」とした。 

　中曽根首相時代の８５年には官房長官の私的諮問機関（靖国懇）の報告を踏まえ、「私人」「公人」の区別の枠組みを残しつつ、（１）戦没者の追悼が目的（２）本殿または社頭で一礼する方式での参拝――の場合は、首相の資格での参拝も違憲ではないと解釈を変える。中曽根首相はこの年の終戦記念日に公式参拝に踏み切っており、小泉首相の１５日の参拝はこの流れを踏襲したものだ。 

　しかし、首相の参拝は憲法違反ではないかという訴訟がいくつも裁判所に提起された。 

　下級審の判断は分かれたが、公式参拝について「違憲」「違憲の疑い」を指摘する判決がいくつも出ている。政教分離は、靖国神社が軍国主義の精神的支柱の役割を果たし、国民を戦争へと総動員した苦い歴史の反省に立って生まれた。そうした認識のうえで「違憲」の結論が導かれた。 

　これに対し、最高裁は６月、憲法判断に踏み込まずに原告の訴えを退けた。首相を被告とする一連の裁判は一応の決着を見た形だが、参拝が政教分離違反ではないとのお墨付きが与えられたわけではない。首相参拝は原告一人ひとりの具体的な権利を侵したわけではないという理由から、憲法判断をせずに訴えを退けたにすぎないからだ。 

　敗戦によって靖国神社は国の管理を離れ、一宗教法人に変わった。国家神道の解体を目指す連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の政策のためだが、独立回復後も政教分離が歯止めとなり、国が靖国神社を特別扱いすることはできなくなった。これに対し、戦没者遺族を中心に「靖国神社は国のために命をささげた戦没者をまつる神社だ」とし、靖国神社を国の管理に戻そうとする国家護持運動が６０〜７０年代に展開された。 

　しかし、その運動は挫折。運動の軸足は首相の公式参拝の実現に移ったが、首相参拝は「政教分離違反」との批判にさらされ、首相参拝は司法の場で争われたのだ。 

　小泉首相が「心の問題」と開き直る参拝問題はこうした長い歴史を背景に持つ。戦前と断絶した新憲法下で、国が靖国神社という宗教法人にどこまでかかわれるかという問いがたえず突きつけられている。

戦争に負けはしたが、多くの方の命のおかげで今の豊かな日本ができたという事実を忘れている。
Ａ級戦犯というが、その立場で、そのときの日本にとっての最善を尽くしてくれたことは間違いない。
死人の悪口は言わないのが日本人ではないのか。
ましてや日本のために命をささげてくれた方々に礼を尽くすことを批判するとは何たることであろうか。
参拝を「正教分離違反」として騒いだ一部の報道者のせいで、外交問題に利用されるようになったのではないのか。
小泉首相が８月１５日に参拝されたのは外交問題を解消する上で非常に意義があると思う。

"朝青龍が亀田バッシングに「気にするな」"

　横綱朝青龍（２５＝高砂）が５日、巡業先の郡山で微妙な判定で２日にＷＢＡ世界ライトフライ級新王者についた亀田興毅について「オレはチャンピオンとして認めている」と擁護した。
　バッシング報道が過熱すると、亀田に電話を入れ、その中で「いろんなことを言われるけど気にするな。オレにも経験があるから分かる」といたわったという。判定について厳しい質問にも正面から答えている点を「亀田の人間性なんだよ。うまく（受け答えを）やっているとかじゃなくて、自然に出ているんだ」と評価。自身も横綱昇進直後に品格問題でヒール扱いされただけに、「１９歳なんだよ、大したもんだ」と自分のことのように力説していた。  
 
[ 8月5日 20時14分 更新 ] 

世の中を悪くするのはお手手つないで。

具志堅やガッツ石松の方が亀田を心配していることを朝青龍は知るべし。

法律で男女交際が禁止される日が来る？

モラハラ離婚が急増中 (ゲンダイネット)
　妻や恋人から別れを告げられる。手を上げたことも、金で迷惑をかけたこともないのに……。理由は「モラハラ」。こうしたケースがホワイトカラーのサラリーマンを中心に急増している。著書に「男と女の法律戦略」「離婚裁判」がある弁護士の荘司雅彦氏の説明を聞こう。

「モラハラはモラル・ハラスメントの略。言葉や態度で心を傷つける精神的暴力です。０４年の家裁の統計では、離婚調停を申し立てた女性の４人に１人以上（２５．７％）が『精神的に虐待された』モラハラを理由に挙げている。２年後の現在は３人に１人程度まで増えていると思う。夫や恋人との別れを考える女性の半数くらいがモラハラの被害を感じているのです」

　たとえば「誰のおかげで生活できるんだ！」と妻に言うのは、モラハラだ。今年４月に内閣府が公表した「男女間における暴力に関する調査」によると、２０代女性の半数以上（５１．９％）が、「誰のおかげ」発言を「（状況によらず）どんな場合でも暴力にあたる」と答えている。亭主関白ぶった発言はまだ分かりやすいが、「エッ、こんなことが？」というのもある。別表でチェックして、複数項目で思い当たる人は要注意だ。

「モラハラをはたらきがちなのは、公務員や行員とか、お堅い仕事に従事している中高年、高収入、高学歴で外面の良い、お山の大将タイプです。結婚したり、子どもができると自分の支配下になると思い、精神的に追い込んだり、仕事のストレスのはけ口にしてしまうんです。最大の特徴は加害男性の多くに自覚がないこと。本人は普通と思っていることが相手をおとしめていて、うつや自殺にまで追い込んでしまうケースも目立っています」（荘司雅彦氏＝前出）

　０４年施行の改正ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）法では、精神的に有害な影響を及ぼす言動も抑止対象に加わった。モラハラは人権侵害で訴えられることもあるのだ。
 
◆モラハラ度チェックシート◆
（１）「お前といると本当に疲れる」「こんなに簡単なことが分からないの？」などと口にする
（２）疲れていたり気分が悪いときは、無視することもある
（３）気に障るが、怒るのも面倒で、ため息や舌打ちをすることも
（４）子どもや友人の前で笑いものにしたりバカにしたことがある
（５）家では家長である自分が一番偉い。妻は尽くすのが当然
（６）一緒のとき妻がつらそうな顔をする。あまり笑わずしゃべらない
（７）「どうして？」「言っていることが分からない」と追及する
（８）妻や恋人は自分より低能だと思っている
（９）相手の趣味や特技が理解できない。正直くだらない
（１０）自分以外の人間とは接触しないで欲しいのが本音

【2006年7月25日掲載記事】
[ 2006年7月28日10時00分 ] 

何故、フェミは男女交際を憎むのか？

ＰＴＳＤに、まともな判断が下された

＜いじめ訴訟＞小学教諭の体罰認め、福岡市に賠償命令

　福岡市西区の市立小学校で男性教諭（４９）が小４男児（当時９歳）に差別発言や体罰などの「いじめ」を繰り返し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症させたとして、男児と両親が教諭と同市を相手取って総額約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２８日、市に２２０万円の支払いを命じた。野尻純夫裁判長は「体罰と差別的な発言はあったが、ＰＴＳＤになったとは認められない」と述べた。
　訴状などによると、教諭は０３年５月、教室で「アンパンマン」「ミッキーマウス」などと称して男児のほおや耳をひっぱる体罰を加え、男児は歯が折れたり、耳を切るなどの傷害を負った。さらに、男児の曽祖父が米国人と聞いた教諭は、男児を「血が汚れている」と侮辱。「お前は生きている価値がない。早く死ね」と再三にわたって自殺を強要したとされる。
　こうした「いじめ」による肉体的、精神的な苦痛から、男児は重いＰＴＳＤの症状を見せるようになり、精神科病棟で半年にわたって入院治療を受けた。現在も睡眠不足や情緒不安定などの症状が続いているという。
　教諭側は「他の児童に暴力を振るったため顔を手の甲で軽くたたいたことはある」などとしたが、訴状にあるような体罰や差別発言については全面的に否認。男児の体験について客観的事実を確認しないままＰＴＳＤとした医師の診断は信用できないと主張した。
　市教委は、同じクラスの児童へのアンケート調査などに基づき、男児への「いじめ」を認定したうえで０３年８月に教諭を停職６カ月の懲戒処分とした。訴訟では、市教委が事実認定した範囲での責任を認め、賠償に応じる姿勢を見せていた。ただ、けがやＰＴＳＤが生じるほどの「いじめ」はなかったとしていた。
　教諭は処分を受けた後に市教育センターで２年余り研修を受け、今年４月からは別の小学校で学級担任をしている。
　この問題を巡っては、福岡県弁護士会「子どもの権利委員会」が中心になり、全国の弁護士に呼びかけて約５５０人にのぼる大弁護団を結成して訴訟に臨んだ。【木下武】
（毎日新聞） - 7月28日15時12分更新

裁判において、何かといえばすぐにＰＴＳＤの診断書を提出する弁護士がいる。特に弁護士会の「子どもの権利委員会」で活動している女性弁護士に多い。
私も弁護士と精神科医によりでっち上げられた長男のＰＴＳＤ診断書で暴力夫にされてしまい。今も子どもに会えない状況におかれている。

上記の記事は約５５０人もの大弁護団に対して裁判官は冷静な判断を下した。
裁判がＰＴＳＤ診断の呪縛から抜け出せる日が近いのかもしれない。