活発な梅雨前線の影響で、九州南部は23日も激しい雨が降り続いた。宮崎、鹿児島両県の山間部では降り始めからの累積降水量が1200ミリ、熊本県でも800ミリを超える記録的な大雨に。熊本県南部と鹿児島県北部では、冠水や土砂崩れによる道路の寸断、住宅の浸水などの被害が相次いだ。 熊本、鹿児島両県によると、同日午前現在、浸水や倒壊など住宅の被害は熊本で約300棟、鹿児島で約1200棟、道路の被害はそれぞれ約80カ所。両県で計約10万人に避難指示や勧告が出された。 鹿児島県湧水町ではＮＴＴ西日本の交換局が冠水し、約1800世帯で電話がかからなくなった。九州新幹線は始発から一部区間で断続的に運転を見合わせた。 鹿児島県北部では22日、土砂崩れなどで4人が死亡、1人が行方不明になった。23日は人的被害は発生していない。 気象庁によると、24日にかけて１時間に40―60ミリの非常に激しい雨が続く見込み。〔共同〕 (12:30) もはや梅雨とはいえない。雨季である。 欧州では気温が上がり、今年も死者が出始めている。 先進国や途上国が私利私欲のために自然破壊を続けた報いを受け始めたのであろう。 今、世界中の子どもたちに住める環境を残すために大人は自分たちのしてきたことを振り返って、 何が悪かったか、どう改めるか、どう修復していくかを考えないと取り返しのつかないことになる。 見て無ぬ振りをしないで、先ずは身近な人と声に出して語り合おう。
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コメント（2）
「行列のできる法律相談所」で人気を集め、バラエティ番組で大活躍。おそらく日本で最も有名な弁護士のひとりになった橋下徹さん。先日までお昼の番組「笑っていいとも！」にレギュラー出演していた橋下さんは最近、調停の中に裁判官から困ったイジメ(？)を受けているのだそうです。 今後の予定などを決める際、裁判官は彼に「これでいいかな？」と聞いて来るそうで、「はい」と答えるともう一度訊ねて来るのだとか・・・。結局彼が「いいとも！！」と言うまで、何度も訊いてくるのだそうですよ(笑)。楽しそうな職場ですが、こんな裁判官で大丈夫なのでしょうか(笑)？ 2006年05月01日16時08分 あなたが申立した調停で、あなたを前に裁判官と弁護士が「これでいいかな？」、「いいとも！！」なんていってたら、あなたならどうする？ 笑うことだけは絶対にないであろう。 観客の受けを狙っての発言だろうが、弁護士なら法曹界の信頼をなくさせるような軽はずみの発言はやめるべきである。 また、私が経験した調停と、調停をされている方、されていた方の調停において、裁判官が調停の場に出てきたことはない。一件一件の調停全てに裁判官が出向いていけるほど日本は穏やかな国ではないのである。 こんな記事を書く記者や、それを掲載するマスコミの体たらくぶりには閉口する。
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経営トップと若手社員の意識のずれが、入社３年以内の離職率増加に大きく影響している――。人材コンサルティング企業のワイキューブが、従業員数２００人以下の企業に新卒で就職し入社３年以内に転職した（または転職を考えた）経験がある若手社員４００人を対象に「就職と転職に関する意識調査」を実施したところ、そんな事情が明らかになった。 アンケート結果によると、対象者のうち「仕事や会社に不安や悩みがある」人は９６％。その理由は、「待遇面が不満足」７０％、「キャリアプランが描けない」４５％、「一緒に働く人の魅力が不足」４１％、「入社前に思っていた会社、仕事とのギャップが大きい」３２％の順だった。 対象者の特徴として、就職を決めた際は、仕事内容（６０％）や給与など条件面（３８％）を重視したものの、社員の人柄（１２％）や社長（経営者）の人柄（１１％）など人材面はあまり重視していない。ところが、転職をした（考えた）際は、就職先決定時とのギャップ（給与が低い６１％、就業時間が長い４３％、仕事内容が合わない４０％）に続き、「人間関係が悪い」３２％、「社長（経営陣）の方針が合わない」２６％など人材面の問題点をあげた人が多かった。 特に、８２％が「トップ（経営陣）のビジョンや企業理念と、自分自身の志向とのずれは転職を考える理由になる」と回答。ただ、「トップの考えは会社全体に十分浸透していると思う」は２２％にとどまっており、トップの考えが行き届いていない実情も。 さらに「会社のトップに一番必要だと思う要素」の上位項目と、「自身の会社のトップが持っている（または持っていた）要素」とは明らかなギャップがあり、このずれが入社３年以内の離職率アップに大きな影響を与えていると分析している。 （2005年4月25日 読売新聞） 豊かな社会を目指し過ぎて世の中が歪んだ。豊かな社会に育った若者達は歪みに気がついた。少しずつであるが良い方向に向かい始めているような気がする。
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経済産業省は、結婚関連産業のあり方に関する識者らの提言をまとめ、現在は放映が規制されている結婚相談所などのテレビＣＭ解禁を課題に掲げた。２日に公表する。 ＣＭ解禁をテコに結婚相談所などの業界を活性化し、少子化対策に役立てる狙いがある。 日本民間放送連盟の放送基準は「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」（１０９条）と定めている。探偵業や調査会社に加え、結婚相手の経歴などを調べる結婚相談所もテレビＣＭを放映していない。経産省はすでに、個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。 （読売新聞） - 5月2日10時40分更新 少子化は現在に至るまでの生活環境の中で自然に成ってきたのである。行政が個人的な問題に口を挟み、自然の成り行きの原因も解明しないで手を加えるものではない。 行政は少子化でも国民の権利を守るにはどうすべきかを検討し、実行すればいいのである。それが機能すれば自然と少子化も解消するであろう。 産業省が弁護士や消費者団体の代表と手を組んで、少子化対策という大義名分を掲げて新たな甘い汁を吸うための機関を設けようとしているように思えるのは私だけであろうか。
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経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。 来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。 教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。 教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。 文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。 （読売新聞） - 4月16日3時7分更新 格差社会への対応を考えて子供の学力について前向きに取り組んでいるように見える。 しかし、裏を返せば学校では学力がつかないといっていることになる。 公立の塾を検討するのではなく、あくまでも授業の内容をみなおすべきである。 教育は学校で行うことを徹底しなければいけない。 でないと、学校制度が崩壊する。 団塊の世代が退職すると教員も不足するのであろうか？ 私はそんな記事を読んだことがない。それとも私が知らないだけなのであろうか？ キャリアが長いからといって、教え方の上手な教師であるとは限らない。これは身を身って体験している。 校長や教頭になった先生で、「あの先生は良い先生だったよなあ」と思うような先生はいなかった。だいたい教育委員会に行った後に教頭や校長になった先生が多いような気がする。 もし、教育委員会が登録されたＯＢの中から講師を選ぶことにでもなろうものなら、教え方の上手下手というよりも、人間関係だけに偏りそうな気がする。 そうなると「人材バンク」と教育委員会と講師との癒着関係が容易に出来上がるではないか。 これでは、子供の学力は全く関係ない「公立塾」となるのが目に見えている。 また、早速、講師への謝礼について協議しようとしているところをみると、文部科学省が「人材バンク」という全国組織をつくり、そこに天下ろうとしている者がいるのではないかと勘ぐりたくなる。 役人や教師までが教育という隠れ蓑をまとって、税金を吸い尽くそうとしているとしか思えない。
日本はどこまで堕落するのか。 |
