トヨタ自動車の奥田碩会長（日本経団連会長）は２４日、名古屋市内での講演で、国民の貧富の差などで社会のゆがみが拡大する「格差社会」について、「格差が拡大しても全体が底上げすれば問題ない」と、格差そのものは問題視しない考えを示した。 奥田会長は格差社会について「高齢化や核家族化などが背景にあり、（小泉首相の）構造改革の影響ではない。誤った印象論で構造改革を中断するような事態は避けるべきだ」とした。その上で「勝者が報われ、敗者も次のチャンスが与えられて、努力次第で勝者になれる仕組みをつくるべきだ」と、フェアな競争環境を整備する重要性を強調した。 また、「日本が強みにしてきた『画一性』では、中国には逆立ちしても勝てなくなった」と指摘し、今後は「多様性」を重要視すべきとの認識を示した。 （2006年3月24日19時56分 読売新聞） 「全体的な底上げ」なんて、ありえない。 Ｋ２の頂上からだと地上の生活は想像でしかない。
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大阪市平野区の市立小学校で１６日、５年生のテスト時間中に、担任の男性教諭（４７）が教室のテレビで野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」の日本―韓国戦を観戦していたことがわかった。 テストに集中できなかった児童もいたという。教諭は「楽しみにしていた児童もいたし、自分も経過が気になってつい見てしまった。軽率だった」と謝っている。 同小によると、教諭がテレビを見ていたのは４、５時間目のテスト中と給食時間など。中継が始まった正午ごろ、テレビのスイッチを入れ、テストの監督をしながら約５分間、観戦した。給食中は児童と一緒に声援を送っていた。５時間目が始まってからもスイッチを時々入れ、日本の好機に「打て」などと叫ぶ児童もいたという。 このテストは成績には関係ないといい、時間内にできなかった児童は、その後も続けて取り組んだ。 この教師が懲戒免職になったのだろうか？
これでも懲戒免職にならないのなら日本に明日はない。 |
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痴漢に無罪判決が出ました。 電車内で女子高校生に痴漢をしたとして、一審で有罪判決を受けた男性に対し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡しました。 この43歳の会社員の男性は2003年10月、西武新宿線で高校2年の女子生徒の下着の中に手を入れたなどとして逮捕され、去年1月に懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けました。しかし、二審の東京高裁は8日の判決で、「女子生徒が被害を受けたことは間違いないが、当初、確信がなかったのに、警察の強引な決めつけや、ずさんな再現によって被告を犯人と思い込んでしまった。犯人は、第三者の可能性がある」と指摘し、一審判決を破棄して無罪を言い渡しました。西武新宿線の痴漢事件で無罪判決が出たのはこれで3件目で、弁護側は、警察のずさんな捜査に問題があるとしています。 この記事によると東京高裁は警察の捜査を批判している。ここに疑問が生じる。高裁が批判する程度の捜査を、何故、東京地裁が見抜けなかったという疑問である。 私は裁判離婚した。一審の裁判官も二審の裁判官も元妻の主張を全て認め、私をＤＶ夫として離婚と判決を下した。 私の主張をしっかりと聞き、証拠を確認すれば元妻が嘘をついていたことは誰が考えても明白なのだが、一審も二審も私の主張は無視された。特に二審の主任裁判官は、私が準備書面をしっかりと読んでほしいと訴えたことに対して「（私の準備書面を）読まない。和解しなさい。判決をしろというなら、いつでも書くよ。」と相手方の主張を受け入れて和解することを強要してきた。私は高裁は三人の裁判官がいるから準備書面を読まずに判決することはないだろうと思い、和解しないで判決を選んだ。しかし判決は主任裁判官のいったとおり、準備書面をほとんど読まずに書かれていた。それは明らかな間違いまで書かれてるし、「もし、控訴人（私）の主張のとおりであったとしても・・・」と推測まで書かれているし、財産分与では判決理由がなかった。全く裁判といえるものではなかった。裁判は初めに判決ありきなのである。真偽など関係ないのである。 東京地裁は初めから有罪を決めていたのではないだろうか。だから高裁が批判するほどのずさんな捜査を見抜けなかったのであろう。いや、真偽を見極める意思もなかったのであろう。 裁判は独立している。一審と二審は全く関係ない。それ故、ずさんな捜査を見抜けなかった一審を二審は批判することはなく、警察だけを批判したのである。二審が一審を批判できないことは法律で定められているから仕方ないにしても、報道はしっかりと一審を批判してほしい。そうでないと法のもとの平等が崩れてしまう。 これらを踏まえて「配偶者からの暴力、最多の1万6000件・05年、17．2%増」の記事を読んでいただきたい。 昨年1年間に全国の警察が相談や被害届を受けた配偶者らからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）は前年比17.2％増の1万6888件で、2001年のＤＶ防止法施行後、最多だったことが9日、警察庁のまとめでわかった。04年12月の同法改正で、保護の対象が離婚後や内縁関係解消後まで拡大されたため、件数が増加したとみられる。 警察庁によると、ＤＶ防止法に基づく裁判所の保護命令の通知は前年比22.8％増の2178件で、初めて2000件を突破。うち、接近禁止命令が1657件、接近禁止と退去の命令が出されたケースが517件、退去命令のみが4件だった。医療関係者からの通報は50件あった。 ＤＶ被害者の97.6％は女性で、年齢別では30代が最も多く全体の37.3％で、20代21.4％、40代20.2％の順だった。加害者との関係を見ると「婚姻関係」が1万2427件、「内縁関係」が2325件で、法改正で対象となった「関係解消後」は婚姻、内縁合わせて2136件に上った。 昨年に1万6000件の相談や被害届が全国の警察にあったというのである。本当にこの全てがＤＶであろうか。この記事を読んだだけでは分からない。 先にも述べたが、私自身ＤＶ冤罪被害者である。相手方は警察に相談している。保護命令も申出されていたようだが、幸いにして出なかった。 警察は相談を受けてもＤＶの真偽を確認はしない。被害届が出ても真偽を確認しないのである。だから、警察への相談件数や被害届の件数の中には嘘も含まれているので、一概にＤＶが増えたとはいえないのである。ましてや同じ人が警察を変えて相談するということがフェミのＤＶ被害支援の世界では当たり前であるから、相談件数は全く実際の件数とかけ離れているのである。 知り合いに３度の接近禁止命令を受けた方がいる。３度目は即時抗告で高裁により接近禁止命令は取り下げられた。３度目の即時抗告でやっと冤罪であることを高等裁判所が認めたのである。それでも１年強の間に３度も地方裁判所は接近禁止命令を出したのである。何故、３度目は取り下げられたのか。それは、抗告文を読む裁判官にめぐり合えたということである。先に述べたとおり先に判決ありの裁判官がいるので事実確認をしないで接近禁止命令を出すのである。ましてやＤＶ防止法は訴えた側が事実証明をするのではなく、訴えられた側が無実を証明しなければならないという、とんでもない法律であり、その上に審判を急ぐ場合は事実確認をしなくても良いという法律であり、裁判官は何も考えずに保護命令を下すことができるのである。その結果がＤＶ冤罪となるのである。このように、ＤＶ防止法による保護命令の件数も、本当のＤＶの件数とはいえないのである。 この事実を知ったうえで、先の記事を読んでもらいたいと願う。件数が増えたのなら、冤罪も増えていると考えられないだろうか。 最近は、生活保護を受けたいが故に、ＤＶがあったかのような振りをしている夫婦がいると聞いている。法的な措置をとるのであるから、真偽を確実に確かめるように改正してほしいものである。いや、改正させなければならない。 |
茶髪を理由に高校２年の女子生徒（１７）に授業を受けさせず、髪に黒色のスプレーをかけたのは人権侵害だとして、京都弁護士会（田中彰寿会長）は２４日までに、京都市立日吉ケ丘高校（同市東山区）に対し、改善を求める要望書を送付した。 要望書などによると、女子生徒は茶髪を理由に学生証用の写真撮影を学校に拒否され、２年生だった昨年４月、髪を黒く染めるスプレーを無理やり教員にかけられた。８月には、同じ理由で授業を受けずに下校するよう指示され、テストが受けられなかった。 女子生徒はやむなく髪を黒く染めたが、その後休みがちになり、１０月、通信制私立高校に転校した。精神的ショックで、現在も精神・神経科に通院しているという。 通勤時に茶髪やピアスをした高校生をよく見かける。その子らを見てこの先の日本に不安を感じている。 でも私が不安を感じるのは、その子らが社会にでたらというものではなく、その子らをそうさせている環境に不安を感じているのである。 私が高校生の頃、髪の毛を染めていた生徒やリーゼントの生徒は先生から指導を受けていた。その指導に反発をして先生と争うものもいて、それからしばらくして校内暴力という言葉を聞くようになったと思う。 ではその頃に先生と争っていた彼・彼女らは今どうかというと、あの頃とは全く違いまじめに生きている。きっと、彼・彼女らと真剣に争った先生がいたからであろう。 この教師だって生徒にスプレーをかけたら問題視されることぐらい百も承知のはずである。それでも行動に移したのは、教師がその生徒の将来を心配してのことではないだろうか。 今も昔も、若い者は言ったぐらいでは聞かないものである。そんな彼らを将来まともな人生をおくらせようと思うと過ぎた行動も必要になることもあるのではないだろうか。 京都弁護士会は人権侵害としているが、では京都弁護士会がめざしている社会とはどのようなもので、そのためにはどのようなことをしなければならないと考えているのだろうか。 きれいごとだけで世の中を生きていくことが難しいことを大人は知っている。しかし、たいていの大人は子ども達にはきれいごとしか教えない。そして、きれいごとしか教えない大人に限って、子どもが見ていないところで汚いことをしている。ところが子どもにはそれが見えているのである。昔から子や親の背中を見て育つといわれている通りなのである。子ども達は大人の言葉と行動のギャップに悩みに悩み、そうしてトラブルを起こすようになるのである。子どもが起こすトラブルの原因は突き詰めていけば家庭にあるのであり、子どもにあるのではない。それを理解した上で、そのトラブルを真っ向から受け止める教師がいれば、その教師は本当の教師であり、その教師とめぐり合えた子どもにはまともな人生が待っている。学校は学力をつけるよりも、社会に出てちゃんと生活できるようにすることの方に力点を置くべきである。実は誰もがそれを思っているから「３年Ｂ組、金八先生」が共感をよんだのである。 京都弁護士会が考えている学校とはどのようなものであろうか。どのような教師をよい教師と考えているのであろうか。それを明確にした上で要望書を提出しないで、勝手に髪の毛を黒くしたから人権侵害であるというと、人を育てる教育ができなくなる。 親から言われテストで良い点をとり、一流大学に入学することに成長期を費やし、その成果として政治家になったり、官庁や大企業に就職したり、弁護士や医者になって地位と名声を手に入れた人がたくさんいる。しかし、世の中は決してよい方向には進んでいない。ただただ欲望に向かって進んでいるだけである。そして、地位と名声のある、いわゆる先生方は影で悪いことをして逮捕されたりしている。 真正面から向かってくれる先生が、今の世の中に一番必要なのである。
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ライブドア株暴落のショックが証券市場を揺るがすなか、中学、高校生の未成年投資家たちも打撃を被っている。ライブドア前社長、堀江貴文容疑者（３３）の影響で株投資を始めたという中学一年生は、同社グループ企業の株売買で資金の半分を失った。「子供投資家」たちが売買を始めた時期は、一昨年から昨年にかけてが多く、脚光を浴びたライブドアの躍進がマネーゲームの低年齢化をもたらしたようだ。あこがれだった堀江容疑者の逮捕で「幻滅した」と語る高校生もいる。（伊藤真呂武） 子供投資家に窓口を設けているマネックス証券によると、未成年の投資家は昨年秋ごろから増加傾向で、小中学生の口座開設数は約二千三百件。開設には保護者の同意確認だけで、取引額の制限などはない。 ▼株のがっこう 同社は一月六日、小学五年生から中学三年生までを対象にしたセミナー「株のがっこう」を開講。約六百六十通の応募の中から、二十八組の親子が参加した。 松本大社長は「自分にお金があったら、どのように使うか、想像力を養ってもらいたい」とあいさつ。ライブドアのニッポン放送買収劇を例に、株取引の仕組みを解説し、オンライントレードの方法まで指導した。 参加した子供は同社のモニター用の口座に入金された十万円を元手に、三カ月間、株取引を行ってリポートを提出する。 インターネット上ではブログ（日記風サイト）などで、子供投資家が日々の収支を報告し、オススメの銘柄などの情報交換が行われている。 ある女子高校生のブログでは一月十六日に「やっと、四十万円になりました」。十七日にライブドアの強制捜査が待っているとは夢にも思わず、上機嫌の様子だ。 十七日は「前日比マイナス三万円」、十八日は「ヤバイです。ストップ安です」と悲痛な叫びに変わっていく。二十一日には「昨日はショックすぎてパソコンやれませんでした。株って本当に怖いですね」。 別の女子高校生は十七日に「暴落のときに何回もデイトレーディングして結構もうかりました」との書き込み。ライブドア騒動を逆手にとって約四万円の利益を手にした。 二十六日にはライブドア株にもチャレンジ。この日は約二十九万円のマイナスだったが、翌日はマイナス約二万円まで回復し、「ライブドアがようやく反発。かなりうれしいです」と一喜一憂している。 ▼学生起業家へ 堀江容疑者の著書を読んで学生起業家になるのが夢になったという長野県岡谷市の男子中学一年生（１３）は、そのための勉強として昨年十二月に株投資を開始。ライブドア、ライブドアマーケティングなど四銘柄を約五万円分買ったが、暴落で二万七千円の損失が出た。堀江容疑者について「合法と違法のすれすれをいく手法は賛成でしたが、法を犯してはだめです」とメールでの取材に回答した。 青森市の高校三年の女子生徒（１８）は「三十代で配当生活のトレーダーになるのが夢」。 昨年、親から誕生日プレゼントとして売買口座と資金をもらい、売買をスタート。よく行くカラオケ店や洋服店など身近な企業の業績を調べて投資し、資金を増やしたが、一月の全面安で売り時を逸し、マイナスになったという。 「株投資に母は賛成、父は反対でしたが、自己責任の範囲という条件で許された。相場のチェックなど株に一日五時間は費やし、授業の合間にネットで値動きを見て売買することも。授業中は気が気じゃありませんでした」という。 ▼正直がっかり 神奈川県の男子高校三年生（１７）は、二年前から小遣いなどをつぎこんで売買してきた。投機的銘柄が中心だったので、赤字が続いていたが、ライブドアショックで損失が膨らんだという。「堀江さんは時価総額七千億円の会社をつくり、本当にすごいと思ったが、粉飾決算で投資家をだましていたと知り、正直がっかりでした」 大阪府の中学二年生（１４）は、ライブドア事件の影響で値を下げたＭ＆Ａ関連の銘柄をすかさず買った。「一年生のときから親を説得し続け、昨年十一月に初めてダイエー株を買った。現在は二銘柄を保有し、四十五万円の資金が十万円増えた」という。 昨年開設されたサイト「小学生でも株投資できるもん！」の運営者は小学生の女児。父親は「今のところ娘が株を購入したことはありません。株は余裕資金でやるものだと教えています」としている。 ◇ ■子供の株、勧めない 経済ジャーナリスト、森永卓郎氏の話「子供が株をやることはあまり勧めない。お金の役割を勉強することは必要だが、お金がお金を生むことを子供たちに見せてしまうのは好ましくない。株式市場の役割は本来、リスクのある事業に投資者が出資し、うまくいったら配当を受けるもので、株の売買でもうけるのは本来の姿ではない。堀江容疑者のやり方はマルチ商法に極めて近かったと思う。一昔前はメンコやビー玉など遊びの中にお金の要素が組み込まれていたが、今はそういう遊びがなくなり、教育しなくてはならなくなった。子供たちは一度味をしめてしまうと、真面目に働くことができなくなってしまう。そういう意味で今回の事件はいい教訓を残した。もう二度と堀江容疑者を作り出してはいけない」 （産経新聞） - 2月5日2時38分更新 日本は工業国である。 資源を持たない日本は資源を輸入し、それに付加価値をつけて輸出して外貨を得てきた。その外貨で豊かな生活ができているのである。 製品を作るための資源を持たない日本の国民が将来も今と変わらない生活を続けるためには、工業製品を輸出する他に手段はないのである。 親は子どもたちに楽な生活をさせたくて、一生懸命に働いてきた。そしてこれからも働き続ける。しかし、それとは別に子どもたちに工業製品を作り出す大切さを教えなければならない。 若い子らが、将来株で儲けるといっても、外国株で国民全員が暮らすことはできない。 日本の国民は工業でしか、生きていかれないのである。 韓国、東南アジア、中国、インドが低コストを武器に日本に追いつこうとしている。これから先も日本が工業国であるためには、最先端の技術を常に生み出し続けていかなければならない。それには地道な努力が必要である。 親達よ、今はまだいい。5年後、十年後を考えよう。このままだと負けるぞ。 日本は食材を輸入に頼っている。工業で競争力がなくなり外貨を得られなくなると、食べるものもなくなるぞ。 工業で外国に負け始めたために企業はリストラをして競争力を回復させてきた。そのリストラのために二極化が現れ始めた。そう、二極化は海外が競争力をつければ加速する。これから先は、さらに低賃金で我慢しなければならなくなるのである。今が、食べられない時代の始まりなのである。 親達よ、デフレでごまかされてはいけない。今、外国に負けないものづくりをするための努力しなければいけないのである。そして、若者にものづくりを教えないといけないのである。 日本国は大きな負債を抱えている。今も1秒間に250億円ぐらい負債が増えている。国民一人当たり８００万円を超える借金となっている。二極化が進めば国の税収は減る。少子化が進めば税収が減る。団塊の世代が退職すれば税収が減り、年金の支払いが増える。今の巨大な負債をどうやって解決するのか。解決するには輸出で外貨を得て企業に埋め合わせをさせるより他に手段はないのである。 親達よ、政治家にごまかされるな。二極化は日本の借金を増やし、デフォルトを招くだけである。国民全員が富めるような政策を打ち出さなければならないのである。 今の政治に「ＮＯ」といわなければならないのである。 若者よ、日本は工業でしか生きていけない国である。
はやく気づいてくれ。 |
