いろいろと関心をもって

子どもらしく育てなさい！ 「子ども投資家も痛手「経験から多く学んで」」

　「ライブドアのせいで大損」「どこまで下がるの」。中学生や高校生がつづるブログ（日記風サイト）には、悲鳴にも似た書き込みが続く。単価が安く、初心者が手を出しやすかったライブドア株。証券取引法違反事件の摘発による暴落は、未成年の投資家にも影響を及ぼしている。
　東京都足立区の高校１年後藤卓也さん（１６）は１月４日、ライブドア株１０株を１株６９８円で購入した。手数料を含め費用は約１万円。お小遣いで自分の証券口座を開いたばかりだった。
　購入の決め手は昨年６月、母親にライブドア株を買ってもらい、約８０００円の利益を得た実績。年末の株主総会にも参加し、企業買収を進める同社の発展を信じた。 

子どもは子どもらしく。これが自然ではないか。

親が高校1年生の子に株を買う。
どこか間違っているような気がする。
楽をしてお金儲けする教育をすることが子のためになるであろうか。それよりも苦労して、お金を稼ぐことを身に付けさせるほうが子のためのような気がする。

しかし、子どもは子どもらしくが一番ではないか。高校生は身体の成長期。身体を鍛えることのほうがお金儲けを身に付けるよりも必要ではないのか。先ずは健全な身体を。その後に社会で生きることを学ぶべきではないか。

今の教育に欠けていることは、成長にあった教育である。

すごい！ 「ビル・ゲイツ氏、結核撲滅へ1000億円寄付」

【ニューヨーク27日共同】ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は27日、結核撲滅のための研究支援資金として、9億ドル（約1050億円）を寄付することを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が同日伝えた。 

　ゲイツ会長夫妻が運営する「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」が寄付する予定で、2015年までに1400万人の生命を救い、5000万人に治療を施す計画という。 

　ゲイツ会長夫妻は、基金を通した慈善事業を評価され、昨年末、米誌タイムの「今年の人」に選ばれた。  (13:03) 

すごい！

朝日放送はやりすぎ！ 「堀江社長を逮捕」

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反容疑でライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人を逮捕した。株の時価総額拡大を目標に短期間に急成長した企業をめぐる疑惑は、トップの強制捜査に発展した。
　逮捕されたのは、堀江容疑者のほか、ライブドアの取締役宮内亮治容疑者（３８）＝最高財務責任者、同岡本文人容疑者（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務、子会社ライブドアファイナンス社長の中村長也容疑者（３８）。
　堀江容疑者は２２日、インターネットの自分のブログ（日記風サイト）に「（容疑などは）身に覚えがない」と書き込んだ。また宮内容疑者らも特捜部の任意の事情聴取に「堀江社長はよく知らなかったはず」と否定しているとされる。

会社から帰ってＴＶをつけたら、堀江社長逮捕の特番をしていた。

別に見たい番組もなかったので、そのまま特番にしていた。

見ていると堀江社長は完全に犯人扱い。過去のインタビューも編集して悪いイメージばかり。

見ていて朝日放送のやり方に気分が悪くなった。

確かに堀江社長は逮捕された。しかし、誰も逮捕に至った証拠を見ていない。

事実は明らかになってないのである。

その状況で犯人扱いの報道はいかがなものか。

「貯蓄なし」世帯、最多の22.8％・金融広報中央委

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）の家計の金融資産に関する世論調査2005年版によると、貯蓄を「持っていない」と回答した世帯（2人以上）が22.8％を占め、1963年に調査を始めて以来最高になった。04年から0.7％上昇した。一方で日本の富裕層は世界で2番目に多いとの指摘もあり世帯間で2極化が進んでいる。 

　貯蓄をまったく持っていない世帯は1996年以降、継続的に10％を超え03年以降は20％台に上昇している。推計では05年時点で貯蓄のない世帯数は約800万にのぼる。全世帯ベースでは23.8％が「貯蓄を保有していない」と回答。この項目で調査を始めた04年から0.9％上昇した。  (07:00)

いよいよ二極化が浮き彫りになってきたというところであろう。
この二極化はまだまだ進んでいく。

日本の企業が生き残っていくには経費を削減していくしかない。
一番削減しやすのは人件費である。
工場は中国などの人件費が安いところへ移転が進み、日本の工場は減り作業者も減らされる。
本社もシステム化が進み正社員を減らし、必要に応じて派遣社員でまかない経費を削減する。
正社員でいられる者は今までの生活を維持できるであろうが、派遣社員は正社員と同じ生活は望めない。

大企業は人件費に関係するリストラを終えようとしている段階であるが、大企業はさらに利益を上げることを考えなければならない。市場には競争相手の物もあふれている。その市場で生き残るためには商品の差別化をしていく。一つはトヨタのレクサスのように勝ち組をターゲットにする。もう一つは負け組みをターゲットにする。しかし、どちらにしても利益を上げるためにはコストダウンが必要となる。
自社の人件費が削減できないところまできていたら、次は購入品のコストダウンである。購入品のコストダウンは一番先にしているといわれるであろうが、今度のコストダウンはやはり人件費によるものである。つまり今度は中小企業へ人材派遣が浸透する番なのである。
こうして中小企業でも所得の高い人と低い人ができるのである。

つまり、低所得者がどんどん増える仕組みになっているのである。そして勝ち組と負け組みの差はどんどん開き二極化は進んでいく。

貯蓄が減ると、銀行などから預金や国債などを通じて企業や政府の投資の原資が減るということであり、日本済の成長を支えてきた資金調達の構造の前提が崩れることを意味する。二極化が進み負け組みが生活できなくなるときには、勝ち組も収入を得られない状況になっているのである。
今の勝ち組とか負け組みとか騒いでいられる間に、二極化を食い止めておかないといけないのである。

誤認逮捕：窃盗事件で、男子高校１年 宮崎県警都城署

　宮崎県警都城署は２１日、昨年１月に同県高崎町（現都城市）で起きた窃盗事件で、同町内の高校１年の男子生徒（１６）＝当時＝を住居侵入と窃盗容疑で誤認逮捕していたと発表した。

　同署によると、昨年１月２５日正午ごろ、高崎町内の農業男性（６２）方から現金を盗んで逃走した男を目撃した家人が１１０番した。署員が男と服装が似ていた生徒を見つけ職務質問、生徒は「自分がやった」と供述したため緊急逮捕した。ところが、直後から一転して「（容疑を）認めれば許されると思った」などと否認。現場の足跡も違ったことなどから午後７時５０分に釈放した。

　その後、鹿児島県警が昨年４月に住居侵入、窃盗の疑いで逮捕した無職の男（２２）が供述した余罪の中にこの事件も含まれていたことが分かり、同署は同県警に捜査記録を送ったが、担当部署との連絡がうまくいかず「嫌疑不十分のまま継続捜査扱い」にしていた。

　徳留勝次郎・都城署副署長の話　結果的に無実の生徒を逮捕したことに対して、生徒と家族に申し訳なく思っている。【木元六男】

毎日新聞　2006年1月21日　12時12分

冤罪にならなくて良かった。

「嫌疑不十分のまま継続捜査扱い」とは少年を疑っていたということである。もしも無職の男が捕まっていなかったら少年は再び逮捕されていたかもしれない。

「結果的に無実の生徒を逮捕したことに対して、生徒と家族に申し訳なく思っている。」とは、全く反省が伝わってこない。少年を無実の罪で逮捕し、無職の男の捜査記録を放っておいた都城署の怠慢には憤りを感じる。