「教職員調査：指導力不足「増加」 市区教委の３６％回答」 で、どうする？

　内閣府規制改革・民間開放推進室は５日、都道府県・市区教委や教員らを対象に行った教員に関するアンケート調査の結果を発表した。「指導力不足の教員がここ数年間で増えているか」との問いに、市区教委の３６％が「増えていると思う」と答えており、現場は教職員の資質に疑問を持っているようだ。

　調査は今年９〜１０月、４７都道府県教委（回答率１００％）▽４７６市区教委（同６３％）▽５０５私立小・中学校（同５０％）▽公立小・中学校などの教員２６０人（同９％）−−から郵送で回答を得て、個別に結果を集計した。

　教員の指導力不足については、私立小・中学校で３８％、都道府県教委は２１％が「増えていると思う」と答えた。「減っていると思う」は都道府県教委１５％▽市区教委７％▽私立小・中学校５％−−にとどまった。

　また、「身内に教育関係者がいると採用が有利になるか」との問いには、全都道府県教委が「ない」と否定したのに対し、教員の５９％が「有利に働く」と答えている。

恐ろしい調査結果であるが、今さら驚く人はないだろう。しかし、この記事のもっと恐ろしいことは、教育委員会が教員の指導力不足を以前から認識しておきながら、その対策をとらずにいたということである。そして、最後の

　また、「身内に教育関係者がいると採用が有利になるか」との問いには、全都道府県教委が「ない」と否定したのに対し、教員の５９％が「有利に働く」と答えている。

　にいたっては、こんな質問をしようと考えなければならないこと事態が、教育が崩壊していることを知っていることの証である。

　アンケートをする前に対策をしなさい！それができないのなら教育の世界から去りなさい！
　子らの将来をつぶすな！