いろいろと関心をもって

「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百

　安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。０７年の税制改正で現行の９５％の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大６０００億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそんなにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。

「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、（２００１〜０３年の減税で財政赤字が膨らんだ）アメリカの例でも明らかだ」

　問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。

　経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。

「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはＧＤＰの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなのです」

　先進国の中でも日本の法人税率３０％を下回っているのはドイツの２５％だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。

　安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとことん痛めつけた結果でしかない。

　第１はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「９３年からの低金利で家計が失った利子所得は１５４兆円」と答弁した。要するに国民１人当たり１２０万円、４人家族で実に４８０万円が金融機関に“所得移転”し、企業の負債も金利分が身軽になったのである。

　第２にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、０１年から０５年の全産業の経常利益の伸びは８３％。ところが人件費の伸びはたった２％！　サラリーマンの給与は８年連続でダウンしているし、貯金を生活費に取り崩したため、貯蓄ゼロ世帯は９０年代の１割以下から０５年には２８．８％に増加している。

　さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の３３．２％にもなっている。

　この非正社員の生涯賃金は正社員の４分の１。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金２億４２２１万円に対して、非正社員の生涯賃金は６１７６万円。子ども２人を育て上げるのに３１２６万円かかるから、非正社員は生涯賃金の５０％を子育てにつぎ込まなければならない（正社員の子育て負担は１２．９％）。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も３万２０００人の水準から下がらない。改革は金融機関やＩＴ関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする改革なんてウソですよ」

　では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日本経団連が２１４９社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。７８．７％の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えているのに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの１．６％。「まったく採用しない」と答えた企業は２４．３％もある。

　業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」（企業人事担当者）のが現実だ。

　たまたま９０年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった３０歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が閉ざされている。

　これが「美しい国」の現状。安倍は再チャレンジ策として、「２０１０年までにフリーターを８割に減らす」とか「３０歳前後のフリーターの職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。

「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」（本澤二郎氏＝前出）

　だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているのだから、話にならない。

　この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急かつ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人よし」でいるつもりなのか。

【2006年10月6日掲載】

同感！

企業を潤わせても、それで潤うのは経営者や天下った一握りの人達で、社員や派遣社員は潤うことはない。
この現状に置かれていながらも、大多数の国民はこの現状に関心を持とうともしない。
残念ながら、世の中、こういうものなのであろう。

乳児のぼうこう、誤って切除＝ヘルニア手術「経験足りず」−大阪 (時事通信)

　大阪府枚方市の星ケ丘厚生年金病院（吉矢生人院長）で昨年２月、ヘルニアの手術を受けた当時１歳の乳児が、誤ってぼうこうを切除されていたことが２８日、分かった。病院側は「乳児手術の経験が足りない執刀医らが誤認したのが原因」とミスを認め、家族に謝罪した。
　会見した吉矢院長によると、ミスがあったのは、腹膜の一部が足の付け根部分で皮膚の下に出るヘルニアの手術。執刀した主治医（３０）と指導役の医師（３８）は、本来切るべき腹膜と勘違いし、ぼうこう全体の約４分の３を切除したという。
　いずれの医師も、乳児のヘルニア手術は数例しか経験がなかった。病院は、２人の外科手術の執刀を約２カ月間停止し、戒告処分とした。　
［時事通信社］
[ 2006年8月28日19時40分 ] 

誰もこんな医師に診察もしてもらいたくないはず。医師の氏名をあかすべし。そして医師免許を剥奪すべきである。

ミスを犯したものを守るのではなく、国民をミスから守ることを考えなければいけない。

裁判官過失で５０万賠償命令 「刑事補償」告知せず (共同通信)

　強制わいせつ罪などに問われ一部無罪となった高松市の男性（４０）が、裁判所から刑事補償を受ける権利があることを知らされず請求権を失ったとして、国に計３２８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（吉田肇裁判長）は３１日、「裁判官には無罪宣告と併せて請求権を告知する義務がある」として、５０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は１９９５年１１月、高松市内の公衆浴場で女性らの体を触ったとする強制わいせつと準強制わいせつの罪で起訴されたが、高松地裁は準強制わいせつを無罪とした。
[ 2006年7月31日18時51分 ] 

裁判官がミスを犯しても、賠償責任を負うのが国であっていいのか？
国が賠償金を払うということは国民が払うということである。
私も、きっとこれを読まれているあなたも、この裁判官のミスとは全く関係ない。なのに私たちの税金で賠償金が払わされるのである。

これは裁判官を無責任にする原因である。裁判官のミスは裁判官が追うべきである。
法律が裁判官のミスを問えないのであれば、可及的速やかに改正すべきである。

また、例えば意図的に冤罪判決を下しても責任を問われることはない。人の人生を変えてしまっても罪に問われないのである。
これでいいのであろうか？
陪審員制度を導入すれば、より国民の感情に近い判決を下せるようになるとのことであるが、それよりも判決に対して国民が審議する制度を設けて、国民が納得できない判決を下した裁判官を罷免する等の罰則を設け、裁判官の質を上げる方が先である。

責任を負わずに良い仕事ができるはずはない！

英、航空機テロを阻止・米国行き同時爆破計画

　【ロンドン＝横田一成、ワシントン＝丸谷浩史】ロンドン警視庁は10日、英国から米国に向かう複数の旅客機を空中で爆破させるテロ計画を事前に察知し、21人の容疑者を拘束したと発表した。米国土安全保障省のチャートフ長官は計画への国際テロ組織アルカイダの関与を示唆。英政府はテロ警戒レベルを最高度の「危機的」に引き上げた。ロンドン・ヒースロー空港などは発着を大幅に制限、同日夕（日本時間11日未明）時点でも混乱が続いている。 

　チャートフ長官は記者会見で「最終的な結論ではないが、アルカイダによる計画を示す形跡がある」と述べた。「緻密（ちみつ）な計画で多数の容疑者が国際的に関与していた。計画は最終段階だった」とも指摘、犯人グループは機内に持ち込む手荷物の中に液状の化学物質をしのばせ、飛行中に爆発させようとしていたとの見方を示した。 

　リード英内相も「複数の旅客機を爆発させる計画を阻止した。事件が起きていれば大変な数の犠牲者が出ていた」と語った。  (01:41) 

犠牲者が出なかったのは、ロンドン警視庁の努力のお蔭であり、捜査・逮捕をした方々はすばらしい仕事をされた。

私にはよく分からないことがある。アルカイダがここまでしてアメリカやイギリスを倒そうとするのかである。それには相当な理由があるはずである。それを詳しく報道してほしいものである。

コードで縛り放置、３歳の孫を死なす…５０歳女を逮捕

　３歳の孫に虐待を加えたとして、茨城県警古河署は、古河市中田、無職菊地秋子容疑者（５０）を傷害の疑いで逮捕、６日早朝、孫が死亡したため、容疑を傷害致死に切り替えて調べている。

　同署によると、菊地容疑者は５日午前８時３０分ごろ、自宅２階で孫の稀夕（きせき）ちゃん（３）の全身にタオルケットなどを巻き付けて電気コードで縛り、ベッドの上に放置した疑い。

　その後、稀夕ちゃんがぐったりしたため、菊地容疑者が１１９番通報。稀夕ちゃんは病院に運ばれたが、６日午前６時４５分、死亡した。死因は窒息死とみられる。

　菊地容疑者は孫３人の面倒を見るため、長女（３１）が今春離婚した後も、元夫（５３）方に同居。調べに対し、稀夕ちゃんが菊地容疑者につねられたと元夫に告げ口したことに腹を立てた、と話しているという。

（2006年8月6日21時1分  読売新聞）

最近の離婚では親権者はほとんどが母親となる。理由は子育ては女性の方が向いているからだそうである。でも、子どもの虐待の大半が母親である。

最近の女性は本当に子育てに向いているのであろうか。私には疑問である。