気になった事件
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主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35%増の81万9638円(加重平均)と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5%を超す。回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。 調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。伸び率もバブル期の90年調査(最終集計、6.43%)に次ぐ高水準を記録した。 (07:02) この記事はどこまで信用できるのだろうか? 主要企業とは? 仕事柄いろんな方と話をするがそんな景気のいい話はでてこない。トヨタグループなど超高業績の一部企業が押しあがているだけのような気がしないでもないが?
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厚生労働省は男女雇用機会均等法(均等法)の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会(分科会長・横溝正子弁護士)に提示する。年内に最終案をとりまとめ、2006年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。
改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。これまで禁止されているのは解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇については、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設け、実効性を強める。 (07:02) この記事によると、厚生労働省は男女雇用機会均等法の改正案の骨子を 妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。 としている。骨子は女性の元の職場復帰を後押ししており良いことだと思う。しかし、 人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。 と続いている。休職者が元の職場への復帰するのと人口減とは全く無関係であり、この一文で、改正しなければならない理由が分からなくなった。 人口減と女性の活用についても疑問である。不況に陥ってから、企業は利益回復のために事業主は従業員を減らしてきた。官公庁も遅ればせながらリストラに着手した。そのために失業率は増加し、定職に就けない学生がフリーターなり、また、ニートも多くいる。こんな状況において、なぜ、女性の活用なのであろうか。男女の雇用を均等にした法律が男女雇用均等法であり、人口が減少するから女性を活用するというのは女性優遇であり、性差別である。 男女雇用均等法の目的と基本理念は、以下のとおりであり女性を優遇するための法律ではない。 第1条 (目的)この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野に おける男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。 第2条 (基本的理念) この法律においては、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性 を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本 的理念とする。 2 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、女性 労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。 |




