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かなこちゃん占い:診療報酬運まずまず |

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こんにちは、ゲストさん
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かなこちゃん占い:診療報酬運まずまず |
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先週の土曜日にO.Aになって、月曜日に見ました。 |
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七瀬@私も会員です。本名で賛同(と言うより、言いだしっぺ)しております、です。(以下、公開・転送歓迎)
「病院敷地内精神障害者退院支援施設構想の撤回を求める」緊急声明 障害学会・障害学メーリングリスト会員,声明賛同者一同 緊急声明 厚生労働省は4月1日から「精神障害者退院支援施設」を実施しようとしている。この施設には、新設、病棟施設(フロアー単位)の転換が認められ、国は一件につき一億円程度の補助金を支出する。また、運営経費は自立支援費から支給される。規模は20人から60人規模で、病棟転換型は一室4人と従来の病室 と同一。人員配置は従来以下。諸外国にも、このような施設は存在せず、施設内訓練は、英国において試みられたが失敗、日本でも身体・知的障害者の施設内生活訓練の試みはことごとく失敗に終わっている。 この問題の、そもそもの発端は2002年医療観察法案審議段階でも、大変問題となった「社会的入院患者(地域に受け皿があれば、すぐにでも退院できる入院患者)7万2000人問題」と呼ばれる問題である。OECDの統計によれば日本は絶対数でも、対人口比でも世界一の「精神障害者隔離・収容大国」であり、現在32万人の入院患者を抱えている。うち半数は24時間鍵のかかった閉鎖病棟に収容されている。また、5年以上の入院患者14万人、20年以上の入院患者5万人。 このうち社会的入院患者7万2000人(各種統調査によれば10万人以上)を、今後5年間で「社会復帰」させるために、今回厚生労働省が4月1日より、実施しようとしているのが「病院敷地内精神障害者退院支援施設」構想である。 標準入所期間2〜3年で、生活訓練・就労訓練を、行うと言う。 当事者団体やマスコミの強い批判を受け、日中活動は、ある程度、病院敷地外で行う等の案が先日示されたが、多くの精神科病院は社会資源の乏しい僻地にあり、実行は難しい。 また、入所期間はあくまで標準であり、病状悪化等の理由で再入院した場合は、診療報酬も含めすべてリセットされる。 結果的に、いわゆる「終の棲家」となる可能性はきわめて高いのである。 チェック機構として「地域移行推進協議会」なるものが、設置されることになっているが、現在の案では、退院支援施設を運営する側が、協議会の運営、メンバーの選任を行うことになっている。 本来、行うべき事は、「社会的受け皿(小規模グループホームや作業所、クラブハウス等の溜まり場、公営住宅への入居枠確保等)」を充実させ、ピアサポートも含めた、退院後も含めた各種サポート体制の確立等「退院促進のための人的ソフト」に、予算を投入することであり、このような時代の「脱施設化」の動きに真っ向から逆らう、「新たな隔離収容施設」(ハード)をつくることでは、断じてない。 しかしながら、5年間で「社会的入院患者」の解消を義務ずけられた各自治体のなかには、単なる看板の書き換え施設で、社会的資源を充実させずに、ノルマを果たせるこの構想に、すでに飛びつこうとしているところも出てはじめている。 この構想は、長期入院患者を多く抱えた劣悪病院が飛びつくであろうといわれている。熱心に退院促進をすれば、するほど、これらの病院は、経営が成り立たなくなる仕組みであり、このような病院が退院支援施設をつくっても、入所期間は長期化するのは火を見るよりも明らかである。 私たちは、このような病院敷地内退院支援施設構想を認めるわけには行かない。 予定されている、4月1日実施を、中止、凍結した上で当事者団体等と真の退院促進策を真摯に話し合うべきである。 「私たち抜きに私たちのことを決めるな」世界的な当事者運動のスローガンであり、世界的な常識にもなりつつある。その当事者団体等の反対を押し切って強行実施することなど、あってはならないと、私たちは、考える。 2007年3月29日 障害学会・障害学メーリングリスト会員 緊急声明賛同者一同(弟1次集約分+α) 賛同者(2007.3.29現在) 土田 まさと(京都、鬱当事者)、立山 尚(精神障害者・精神保健福祉士、社会福祉士)、田中恵美子(障害学会会員)、井上 裕介「(障害学会会員 熊本)、大津 留直(障害学会会員・熊本)、蜂谷 俊隆(神戸大学大学院)、岡部 耕典(リソースセンターいなっふ・障害学会会員)、松波 めぐみ(障 害学会会員・大阪大学大学院)、田中淳子(大阪府立大学院生)、川北まり子(障害学会会員)、安原 荘一(全国「精神病」者集団、日本解放社会学会、障害学会等会員)、立岩 真也(社会学) |
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