愛と勇気vv

NEWS【福岡いじめ自殺 生徒、当日５回も「死にたい」と話す】

切ない。悲しい。…それしか言えない…。

福岡いじめ自殺　生徒、当日５回も「死にたい」と話す
　
　福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、同中の合谷（ごうや）智校長らが１４日記者会見し、生徒が自殺した１１日に授業時間中や昼休みなどに計５回、「死にたい」と話していたことを明らかにした。さらに、下校直前に生徒７人にトイレで「（死にたいのは）うそだろう。下腹部を見せろ」とズボンを下ろされそうになっていたことを認めた。合谷校長は「トイレの事件が自殺の要因の一つになった可能性もある」と話した。学校側はこの事実を１３日までに確認していたが、「聞かれなかったから」として公表していなかった。
　合谷校長によると、男子生徒は１１日は１、３、５時限の授業中に周囲の生徒に聞こえるように「死にたい」と漏らしていた。発言の内容が分からず私語だとして「集中しなさい」と注意した教諭もいた。また昼休みにも「死にたい」と話していた。
　６時限目の美術の時間には、スケッチブックを忘れてきたため、クラスの生徒から借りた。それに「遺言　お金はすべて学校に寄付します。いじめが原因です」などと書いた。貸した生徒は冗談と思っていたという。遺書は学校のスケッチブックの他にも、プリントの裏などに書かれ、計４通あった。
　６時限目終了後にトイレで７人の男子生徒に囲まれた時も「死にたい」と漏らすと「うそだろう。下腹部を見せろ」と言われ、ズボンを腰のあたりまで下ろされそうになったという。男子生徒はその後家に帰り、自宅の倉庫で首をつって自殺した。合谷校長は「徐々に気持ちが高まっていったのかもしれない」と話し、トイレの事件が自殺の引き金になった可能性に言及した。【川上敏文】
（毎日新聞） - 10月15日10時12分更新

生活保護受ければいいじゃん、とアホ議員が抜かした。。

四月の診療報酬改定によって、医療保険で受けられるリハビリに日数制限が設けられた問題で、「リハビリ診療報酬改定を考える会」（事務局・大阪府豊中市）は三十日、日数制限撤廃を求める約四十四万人分の署名を厚生労働大臣あてに提出した。（網　麻子、小川康介）

　日数制限は、難病などを除き、脳卒中など脳血管疾患が百八十日、心大血管疾患が百五十日、運動器が百五十日、呼吸器が九十日。それ以上は、介護保険のサービスを利用することになるが、体制は整っていない。

　期限を見越して打ち切りを始めた病院があるほか、外来リハビリの閉鎖を検討する病院もあり、現場は混乱に陥っている。日数計算は四月から始まっており、今後、打ち切りが本格化する。

　署名は、脳卒中の後遺症を抱える多田富雄東大名誉教授や患者団体代表らが呼び掛け人となった。反響は大きく、当初目標十万人分を大きく上回る約四十四万人分が四十二日間で集まった。

　呼び掛け人の一人、兵庫医大（西宮市）の道免（どうめん）和久教授（リハビリテーション医学）が代表を務めるＮＰＯ法人「ＣＲＡＳＥＥＤ」は、署名活動を全面支援してきた。署名を提出した道免さんは「このままでは、機能低下を起こす患者が増える。厚労省は、署名の重みをしっかりと受け止めてほしい」と話していた。

今年の６月に『神戸新聞』に載った記事のようです。

さっき『みのもんた朝ズバッ』のスペシャル政治番組やってましたね。
途中から見たけど、ちょうど『リハビリ日数制限』という血も涙も無い法案の犠牲に
なってる９０歳過ぎのおばあさんの訴えがＶＴＲで流れる。

それを見て当然非難しますね、自民党に。ゲストや野党が。
で、自民党のアホクソ議員の一人が何と言ったか。

『でも大変だったら生活保護もあるし、年取れば年金もありますから』

はぁ？！てめーどのツラ下げて抜かしてるんだ、ああ？！（ヤンキー座りで御願いします）

外添要一も『生活保護があるから大丈夫です』

自民党の議員は皆アホか！？

てめえら本気で言ってるんだったらアタマおかしいぞ、マジで！
神の手を持つ福嶋先生にアタマの中診て貰え。まあ福嶋先生も『治しようがない』
おっしゃるでしょうけどね。腐りきってますから。てか『触りたくない』でしょうな。

今時生活保護なんかだって本当に受けたい人が受けられない、そして自殺してしまうような
事態も起こっている。現に起きてるじゃないですか。

それを知らないんですね？自民党の先生方は毎日浮世離れして、一晩で何百万もの
税金で飲み食いなんかしているトップを持ってるからかわからんが、世間で今
何が起きているのか、何を国民が求めているのか、全然おわかりになっていないようですな。

簡単に『リハビリ打ち切り？医療費が高くなった？お年寄りの住民税が高くなった？
生活が困難なら生活保護でも受ければいいじゃん』

みたいな非道なことを言うな！だから税金を闇のサイフに入れまくりでも文句ねえだろう、くらいの
言い草だよな！喧嘩売ってるんか、こいつは！本気で腸煮えくり返り、テレビの電源切りました。

てか自分がそういう立場で、そんなふうに言われたらどう思うか？
そういう事が想像出来ないのだろうか？

自分の身に常に置き換えて考える事が出来ないのだろうか？

仮にも『公僕』であり、税金で生活させてもらってる身、そう考えたら
こんな発言は間違っても出来ないのではないだろうか。

こんな発言がおかしいと感じない連中に、間違っても国民のためにいい政治など
一生出来るはずがない。

転載元: はちのなわばり

全国｢精神病｣者集団・共謀罪反対声明

共謀罪で、
セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる
私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません
共謀罪とは、実際に犯罪が行なわれなくても、犯罪について話し合っただけ、その話し合いそのものが「犯罪」とされるというとんでもない法律です。

しかし全国｢精神病｣者集団の日常的活動を振り返ってみると、私たちの活動の基盤そのものが共謀罪として「犯罪」とされかねないということになります。

いま厚生労働省もまた各地自治体も「ピアカウンセリング事業」「セルフヘルプグループ活動の育成」ということを盛んに言っています。突然カタカナ文字の導入がされていますが、これらは、それぞれの各地の仲間が最初に出会い会を始めたときから、自然発生的に行なってきた活動です。すなわち同じ「精神病」という体験を共有しているものが、専門職対利用者というのではなく、平らな関係の中で体験を分かち合い、そして相談をしあったり、支えあったりするという活動です。

仲間による相談＝ピアカウンセリングは、まず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そして患者会の集まりはまずこうした共感を出発点としています。

そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。

そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、ピアカウンセリングもセルフヘルプグループ活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。孤立のままに苦悩していたものが、共感によって仲間の絆を確認すること、これこそが私たち障害者運動の基盤です。

共謀罪の規定では、言葉にして「そうだそうだ、一緒にやろう」とまで言わなくても、黙って聞いていること自体が「共謀」とされ、「犯罪」とされてしまいます。「痛い目にあわせよう」というのを「うなずいて聞いていた」ということが「傷害」の「共謀罪」となります。あるいはみなで抗議のために精神病院に押しかけようというこという結論が議論の結果でたとしても、「組織犯罪処罰法　組織的威力業務妨害」の「共謀罪」ということになります。たとえ実際にはその行動が行なわれなかったとしてもです。

すでに大田区では支援費の移動介護時間をいきなり月90時間以上削られた身体障害者の鈴木敬治さんが障害福祉課の窓口に介助者や支援者といっただけで、大田区は「違法状態と認定する」としていきなり窓口からビデオカメラを鈴木さんたちに向けました。

大田区の認識に従えば、行政に要求に行った、あるいは悪徳精神病院や精神科医を取り囲んで抗議したというだけで、「違法行為」ということなのです。

精神障害者団体は犯罪組織ではないから大丈夫、とはなりません。法案では二人以上は組織、そしてサークルでも、企業でも、市民運動体でも、労働組合でも共謀罪の対象となりうるのです。当然にも障害者団体も対象となりえます。

そしてもっと恐ろしいことは、こうしたピアカウンセリング活動やセルフヘルプグループ活動に参加していた誰かが、「おおそれながら」と警察に自首するとその人は免罪され、グループは共謀罪という犯罪を行なったということになるという規定です。

これでは｢精神病｣者仲間が集まったとしてもお互いに疑心暗鬼となり、ピアカウンセリングやセルフヘルプグループ活動自体が成立しないということになります。私たちが生き延びるために仲間との絆は必須のものです。私たちの絆を断ち切る「共謀罪」成立を私たちは決して許しません。

２００６年４月１３日　
全国｢精神病｣者集団

出直してよ！「障害者自立支援法」 10・31大フォーラムよびかけ文

ちょっと遅くなってしまいましたが…。

10･31大フォーラム
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html


出直してよ！「障害者自立支援法」　10・31大フォーラムよびかけ文
　2006年９月26日


■予想以上の重さ・波紋を広げている「負担見直し」
　「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」との声をよそに成立した「障害者自立支援法」。今年４月から障害者福祉サービスや医療の「応益負担」が始まりました。

　障害者団体や自治体の各種調査でも、通所やホームヘルプ・ガイドヘルプの利用の断念・抑制、生活費を削る等、予想以上の深刻な影響が出ていることが明らかになっています。トイレや食事、外出など基本的な生活を支える支援や日中・就労活動、生命に関わる医療の利用を「益」とし「応益負担」を求めたことから、障害の程度が重い程、負担が重くのしかかる状況を生み出しています。そうした現実を前に、自治体独自の負担軽減も、９月議会を前後して広がってきています。

　この自治体独自減免制度の広がりは地域からの当事者・関係者の粘り強い運動の結果ですが、他方で「自立支援法」がもたらした「負担の見直し」の理不尽さを証明するものです。


■10月全面施行−どうなる？！障害者の暮らし・地域の社会資源
　今年10月からは「自立支援法」の全面施行となり、障害程度区分・審査会による支給決定と、介護給付・訓練給付と地域生活支援事業化の新サービス体系への移行が予定されています。また、補装具や地域生活支援事業等の負担も加わることになります。

　介護保険になぞらえた障害程度区分と審査会による支給決定システムは、障害者一人ひとりのニードに基づく支援の確保を危うくし、地域生活後退の懸念が広がっています。介護保険の79項目をベースにした程度区分調査は様々な矛盾を生み出し、この間の自治体の判定結果でも３分の１が審査会で修正、精神障害者にいたっては半数を超える55％が修正していることが明らかになりました。それでも、未だに、新体系に移行した時に、これまで使っていたサービスの種類や量が制限されるのではないかとの不安は消えません。

　10月からの新しいサービス体系では、移動支援やコミュニケーション支援（手話・要約筆記等）、小規模作業所などが市町村の地域生活支援事業に一括りにされます。障害者の地域生活にとって重要なサービスが自治体任せにされ、サービスの仕組みも利用者負担も市町村ごとで変わります。例えば、移動支援事業の単価が大きく引き下がり、半数以上の事業者が撤退の意向を示している地域もあります。そして、地域生活支援事業は自治体がサービスを充実させようと思えば思うほど、自治体単費でカバーしなければならない仕組みになっています。

　また、「自立支援法」に伴う事業単価の改定や日割り計算方式の変更は、これまで障害者の地域生活を支えてきた通所授産、グループホーム、ヘルパー派遣の事業所を直撃し、その運営を困難にしています。10月からの新サービス体系への移行を前にして、閉鎖するグループホームも出てくる等、障害当事者・関係者に大きな動揺をもたらしています。

　一方、「精神障害者退院施設」や「地域移行型ホーム」が打ち出されてきていますが、もし実施されれば、実際には入院・入所状況にも関わらず名目のみの「退院」「地域移行」となってしまいます。「施設・病院からの地域移行」を真に進めるためには、ピアサポート等の当事者活動、地域での住まいやサービスの確保、退院促進の充実こそが求められています。

■出直せ！「障害者自立支援法」　障害者の地域生活を実現する政策・財源確立を！
　「自立支援法」は「障害者が普通に地域で暮らせる社会に」「もっと障害者が働ける社会に」をうたい文句に成立しました。それから、一年経った今、明らかにそれとは異なる状況が生み出されてきており、制度設計が妥当だったのか冷静な検証が求められています。同法は３年後の見直しが明記されていますが、それまでの間にサービス利用や生活が継続できなくなる事態が相次ぐ恐れがあり、早急な見直しが求められます。利用者負担、支給決定、サービス体系といずれも、法の骨格に関わる問題であり、一から見直す必要があります。

　加えて、「自立支援法」の議論の際には、難病等の「谷間の障害者」に関わる障害定義、一人の市民として生活できる所得保障の問題は今後の検討課題となりました。また、世帯単位の負担に見られる扶養義務問題も未解決のままです。

　さらに言えば、この間、生み出されている問題は、国際水準に比べて低い障害者施策関連予算を前提に、その枠内で給付が収まるように介護保険になぞらえた仕組みに無理に組み換えた点に、その原因が求められます。支援費制度で生じた「財源不足」が殊更に騒ぎ立てられましたが、元々の予算見積もりに大きなズレがあったのです。例えば、日本と同程度の国民負担率にあるアメリカと比べても、その２分の１程度の予算しか障害者施策には配分されていないのです。まっとうな予算を障害者施策に配分し、障害者の地域生活実現のためのサービス基盤を整備していくことこそ求められています。

　そのことは、各自治体で障害福祉計画の検討に入っている今、より一層重要です。「自立支援法」施行の影響により、障害当事者・家族、事業者、自治体関係者、いずれもが萎縮した状態に追い込まれています。今年度中に各自治体では障害福祉計画を策定する予定になっていますが、かつてない閉塞感が関係者全体を覆う中、非常に後ろ向きなものになってしまわないか懸念されます。もし、そう
なれば、国全体のサービスの目標値の下降修正−予算の引き下げといった、「負の連鎖」すら起きかねません。そうした事態を打開するためにも、各政党やマスコミ等、社会に広くアピールをしていきたいと考えます。

　「自立支援法」の成立一年を迎える今、あらためて、各地・現場からの声をもとに「自立支援法」施行の影響・実態を明らかにし「自立支援法」の出直しを求めるとともに、障害者の地域生活実現の政策・財源確立を求める共同大行動を、全国各地の皆さんに呼びかけます。


●真に障害者の自立・地域生活を支援する制度を確立するために、当事者不在でつくられた「障害者自立支援法」の出直しを求めます

●障害者の生活を直撃している「応益負担」の凍結を求めるとともに、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます

●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます

●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます

●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう報酬単価・体系の見直しを求めます

●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます

●障害の定義や所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます

●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。


１）「自立支援法」成立一年となる10月31日に開催する、「出直してよ！『障害者自立支援法』10．３１大フォーラム」に、一人でも多くの皆さんにご参加下さい。

２）「自立支援法」全面施行が始まる前後の10月、11月を「全国一斉行動月間」とし、各地域で集会や行動を行い、自治体への働きかけと社会へのアピールを行って下さい。

３）各地で地域実行委員会を形成し、１０．３１大フォーラム全国実行委員会にご参加下さい。

４）「出直してよ！『障害者自立支援法』10・31大フォーラム」を準備・運営していくための資金確保にご支援・カンパのご協力をお願いします。


１０．３１大フォーラム全国実行委員会
＜事務局団体＞
　日本障害者協議会●障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会●全日本ろうあ連盟

どうでもいいじゃん…としか言えない…。

どっちもどうでもいいじゃん…。

ピンクのノブ子議員が金髪の神取にＮＯ
　竹中平蔵前総務相＝自民党比例代表＝の議員辞職が２８日、参院本会議で許可された。これにより女子プロレスラーの神取忍氏が１０月上旬にも繰り上げ当選する。トレードマークの金髪での登院が予想されるが、同党の井脇ノブ子衆院議員はスポニチの取材に「子供たちの模範とならなくては」と金髪での登院を避けるよう注文を付けた。自身もピンクのパンツスーツで知られる“ビジュアル系”として「待った」をかけた格好だ。

　井脇氏は、神取氏が初登院までに「金髪は黒く染め直して来るでしょう」と期待を込めて予測。「国政を担う者として、子供たちのお手本とならなくてはいけない」と言葉に力を込め、金髪では来ないよう注文も付けた。

　国際開洋学園（静岡県菊川市）理事長で、教育問題や青少年問題に取り組んできた井脇氏だけに、後輩への“みだしなみ”にも苦言を呈した。

　竹中氏の議員辞職が参院で許可された直後の発言。小泉チルドレンの象徴的存在だった竹中氏の辞職について「１５年間の（不況の）トンネルは、彼なくして抜けられなかった。信念を貫き通した姿勢はすばらしかった」と残念でならない様子。それだけに、神取氏のことが気になるという。

　自身のスーツの色については「ピンクじゃありません。桜色です」とこだわるなど、今や自民党きってのビジュアル系。ピンク＆ゴールドの“共闘”も期待されたが、神取氏には頭髪ではなく「政治家としてのカラー」に期待している。

　「スポーツの世界で、血のにじむような努力をして上り詰めた人。体力と根性は折り紙つき」と一定の評価もしている。自身も水泳選手として国体出場経験があることから、スポーツウーマン同士の共感があるという。「リングの上と同様、政治の舞台でもすばらしい政策を打ち出して多くの人を感動させ、愛されてほしい」とエールも送った。

　参院では髪形に関する規定などはない。神取氏の所属する女子プロレス団体「ＬＬＰＷ」は、「まだ議員に正式に決まったわけではない。すべての手続きが終了する１０月上旬以降に、お答えします」としている。
[ 2006年09月29日付　スポニチ紙面記事 ]


学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒

　秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。

　従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。

　新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。
（読売新聞） - 9月29日14時40分更新