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今回もＨＮＮより
http://www.harinw.com/
「一億総ワーカーホリック化」へ
以下のコラムを読んでいただきたい。 これを読んで、素直に頷いてしまう方は、要注意だ。
メディアを通して、都合の良いロボットになりつつある。
http://diamond.jp/series/joshi/10005/
日本はご存知、過労大国。
労働時間の長さもさることながら、精神的にも、「長くたくさん仕事をすることが美徳」という風潮がある。これはこれで問題ないのだが、それに付随して、「定時で帰るのは駄目な人間」という意味不明なレッテルも付きまとっている。中小企業などの多くでは、定時と言う概念さえ消し去られていることもあるのが現状だ。
『自殺者数世界一』他の先進国のよりも遥かに長時間働いているのに、 GDPはそれらの国よりも下回っている。
進んで残業をする、愛社精神、決して悪い言葉で無いが、上記のような長時間労働の効果を疑問視する事実もある。
しかし、それらは決して日本では大きく報道されることはない。
世界に目を向けられは困る人たちがいるからだ。
ワーカホリック症候群。
生活の大部分を捧げて、仕事をしてしまう精神状態からくる一種の病気ともいえる症状だ。肯定的な意味では、それだけ仕事を楽しめるという側面もあるが、体の異変なども、仕事を理由に対処せず、痛みなどでさえ麻痺してしまい、結果過労死に繋がるケースも少なくない。 決していい言葉ではないのだ。
日本人が働きすぎであること。
人生の大部分を仕事に捧げ、本来の人生の意義を、仕事と同義に刷りかえられている人が多いこと。 この状態をよしとする人たちは、誰であろうか。
そう、大企業経営者らによる経済界や、そこから献金を貰っている政府である。
日本人が進んで残業してくれればくれるほど、たくさんのお金を生み出すのだ。当の労働者にはさほどの還元が無い場合も多いというのに。
冒頭同様の記事が氾濫する経済誌、長時間労働を美徳と刷り込んだり、不安定雇用が素晴らしいと暗に提示するドラマ、読者もいくつか心当たりがあるだろう。そういった日常において、日本人は少しずつ、一億総ワーカホリック化を強いられているのかもしれない。
残業代が満足に支給されるのは、一部の企業だけで、ザービス残業を強いられている人は多い。（労働白書より）更に、WE法案は、いつ成立してもおかしくない状況まで成熟しつつある。（一部の職だけのくくりはあるが、同じ様な条件だった派遣法などを見れば、すぐに規制緩和されるのは容易に想像がつく）
「国の思惑通り、都合よく働くロボット」
記者の知人のイタリアから出向してきているH氏は、日本で就業した経験を元に、こう皮肉っていた。
そのザービス残業、本当に自分の意思ですか？
「悪者扱いのニート達」
茨城県土浦市で金川真大（２４）が、男女８人を次々に刺した。高卒後も定職に就かず、ゲームセンター通いだった。事件は、ニートやフリーターを抱える親にも他人事ではない。なにしろ、事件化しないまでも、働く意思のない子を養うには莫大な費用がかかるのだ。
厚労省の推計によると、ニート人口は０５年時点で約６４万人。９５年が４５万人、００年は４４万人と横ばいだったから、ここ数年で急増している。さらにフリーターが全国に約２１３万人。若年失業者も約１４８万人と、定職に就いていない若者は合計で４２５万人に達する。
東京都が昨年９〜１０月に行った実態調査によると、都内の「引きこもり人口」は約２万５０００人。年齢別では、まさに「団塊ジュニア」と呼ばれる３０〜３４歳が全体の４３％で最も多かった。ニート事情に詳しいルポライターの橘由歩氏がこう言う。
「就職氷河期に大学を卒業した『ロストジェネレーション世代』がニートの中心です。ただ、厚労省のニートの定義は３５歳までで、４０代以上のニートを含めると、実態はさらに深刻。ニート問題が怖いのは、子供の引きこもる年数が長引くにつれ、家族もそれを不自然だと思わなくなることです。経済的に恵まれている家庭はまだしも、最悪、殺人事件に発展するケースになる。いつかは息子も働き出すという幻想は持たないほうがいいでしょう」（ライブドアニュースより）
こういう報道はどうなのだろうか。ニートの男性が犯罪を起こしたら、ニートを徹底的に悪者に祭り上げて、犯罪者予備軍という印象をつける。実際にはニートの犯罪率よりも、政治家の汚職や企業犯罪率のほうが遥かに高いというのに。
散々利益極大化のために派遣社員を多く取り入れて、正社員を切り、人を使い捨てにしてきた企業側の責任を問う記事はほとんど見られない。アメリカや経団連の為に、派遣法を規制緩和させたり、中小企業ばかりを痛めつける方針を押し通した政府への糾弾は皆無だ。全ての責任を氷河期に押し付け、凶悪犯予備軍に仕立て上げてそれで満足なのだろうか。
そもそもライブドア自体が悪質な粉飾決算を行い、さらにはそんな企業理念の会社がテレビメディアの一角を乗っ取ろうとしていたわけだ。ライブドアのような企業を抱えた日本経済の将来についても、是非とも推測をして欲しいものだ。
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2019
