アメリカが肥らせてきた日本！某国と同じ運命か？ 情報規制についての２本立て！！

郵政民営化により国民の最後の財産である３６０兆規模のお金はもうアメリカに流れているようですがね！！！結局、弱者は権力者に財産も権利も全て奪われるのですよ！！！
もういい加減に、ネットについての知識が偏っていたり、ネットについて詳しくないような議員個人と関係する各種利権を満足させる、あるいは新たな利権や天下り先を作るために法律を通そうとする行為をやめさせなくてはならない時期に来ていると考えるべきでしょう。選挙カーに乗って名前を連呼するだけの議員やバックにいる利権団体に有利になる法律を通すためだけにがんばる議員、国民の不利益になることを平然と行う議員、そしてネットを規制することに熱心な議員、こういった議員は政治家になるべきではありませんし、立候補しても票を投じるべきではないのです。

今回も反戦な家づくりより　http://sensouhantai.blog25.fc2.com/
大阪市最高裁判長自殺？？？　http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html
(ライブドアのアノ事件と同じ臭いを感じます！)

＜住基ネット＞大阪高裁：「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」（asahi.com）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/748.html
http://www.asahi.com/national/update/1130/OSK200611300070.htmlより転載。

住基ネット「同意なければ違憲」　大阪高裁が削除命令

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に生年月日などの個人情報を接続されてプライバシーを侵害されたとして、大阪府内５市の住民１６人が各市を相手取り、本人確認情報の提供禁止などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口３市の住民４人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた。
　１人当たり５万円の損害賠償のみを求めた１２人の訴えは退けた。０２年８月に稼働が始まった住基ネットをめぐる訴訟は各地で起こされているが、違憲と認定し、住民側が勝訴した判決は０５年５月の金沢地裁判決以来２件目。高裁レベルでは初めて。

　判決はまず、自己のプライバシー情報の取り扱いについて自己決定する権利（自己情報コントロール権）は憲法で保障されているプライバシー権の重要な一つになっているとし、住基ネットが扱う氏名、生年月日、性別、住所の４情報について「私生活上の平穏が侵害される具体的危険がある場合は、自己情報コントロール権が侵害されたことになり、本人確認情報の利用の差し止めはできる」との判断を示した。

　情報漏洩（ろうえい）の危険性については、自治体でセキュリティー対策が施されるなど具体的な漏洩の危険は認められないとしたが、個人情報を利用する国の事務が２７０種を超えて拡大し続けている現状などを指摘。行政機関が住民票コードをマスターキーのように使い、個人情報が際限なく集積・結合されて利用されていく危険性があるなど、住基ネットの制度自体に欠陥があると断定した。

　こうした欠陥が主原因となり、「多くの個人情報が本人の予期しないところで利用される危険があり、住民の人格的自律を著しく脅かす危険をもたらす」と述べた。

　０４年２月の一審判決は「個人情報保護のための種々の措置がとられており、危険なシステムとは認められない」として、同府内の８市の住民計５８人の損害賠償請求を退けた。このうち１６人が控訴していた。

「青少年インターネット規制法案」
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。

池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f9a907ff7686abe56706da31d1932c5a
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0804/14/news007.html


先日から、相続税やら預金封鎖やら、金持ちが怯えるようなことばかり書いている。
もちろん、相続税をいくら上げてもらおうが、今すぐ預金封鎖と財産税を実施されようが、私個人としてはさほどの被害はない。

副島隆彦氏によれば、戦後の昭和２１年に実施された預金封鎖・財産税は、今のお金で１０億円以上の資産家を主な対象にしたものだったという。
だから、最高金額を納税したのは天皇家だったらしい。

そんな話を聞くと、ますます縁のない話、というか、どうぞやっとくれ　と言いたくもなる。

しかし、昭和２１年と現在とでは、決定的に違う要因がいくつかある。
アメリカ主導で決められているのは今も当時も同じだけれども、そのアメリカの意志が違う。

狙いは反共の砦だったにせよ、少なくとも「日本を復興させる」という明確な目標があった。
ただでさえかろうじて生きているという日本の庶民に、経済的にとどめを刺してしまっては、復興はできない。
だから、金持ちから取るしかなかった。

しかも、当時は日本でも革命が起きるかもしれない、というリアリティがあったはずだ。
そんなときに、庶民から広く薄く奪い取るようなことはできなかった。
逆に、大金持ちから奪うことで、人気取りにすらなったのではないかと想像する。

もっと現実的には、庶民には金が無さ過ぎて、奪うに奪えなかった、という事情もあろう。
金は、大金持ちに一極集中していたのである。

ひるがえって、今はどうか。
アメリカに「日本を繁栄させよう」という意志があるだろうか？
無い。
日本はすでに用済み。卵を産み終わったニワトリのようなもので、あとはツブして食べてしまうだけだ。

だから、労働力であり、かつ、購買力でもある庶民の経済力を温存することに、なんの配慮もないはずだ。

豊臣秀吉ですら、「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」と言った。
これは、まさに支配者にとっての至言で、その社会を支配し続けて行こうと思うならば、庶民を殺してしまっては、元も子もないのである。
かつての自民党政治というのも、こうした面があったように思う。
悪政ではあるけれども、日本を殺してしまっては、自分たちも生きられないということはわかっていた。

ところが、今のアメリカ主導の政治は、そんなことお構いなしだ。
絞るだけ搾り取って、結果死んでしまっても「自己責任」。
コイズミ・竹中から、日本の政治は「生かさぬよう殺さぬよう」ではなく、「死ぬまで絞る」に変わってしまったのである。

そんな無茶苦茶なことを平気でするのは、「革命」なんて夢のまた夢、文句一つ言わないでハゲタカについばまれていく、自虐的な日本人だからだ。
たぶん、世界中で、ここまで自虐的に進んでエサになるのは、日本人くらいしかいないだろう。
これほどに、アメリカにマインドコントロールされた国民だから、用済みになればエサにして終わり、という安易な処理をされてしまう。

こんな例もある。
いわゆる拉致被害者を救う会。アメリカに見捨てられるやいなや佐藤前会長が辞任。名誉会長も固辞したらしい。
彼の現代コリアというサイトを見ても、制裁解除に抗議するようなものはなく、
現代コリア
http://gendaikorea.com/default.aspx

テロ支援国家指定解除する今のブッシュ政権を見ていると、安倍政権前のわが国政府の北朝鮮政策よりも酷い。だが、そういうアメリカに日本の拉致解決や安全保障問題が左右されていく、どうしようもない現実がある。

と、どうやら諦めの境地だ。

さて、昭和２１年と決定的に違うもうひとつのことは、庶民もある程度のお金を持っているということだ。
なにせ、消費税というものがあり、さらに引き上げが検討されているくらいで、広く浅く収奪するということが可能な程度には、日本の社会はお金が分散している。

大金持ちをのぞいた平均貯蓄は、だいたい５００万くらいだそうだから、これだけでもたぶん２００兆円くらいになるだろう。
６８０兆あまりある国債残高の３割にのぼる。

前出の副島氏によれば、昭和２１年当時は、ほとんどの庶民は所得税を払う水準ではなかったそうだから、これはやはり全然違う。
当時のように、大金持ちだけから集中的に収奪する、ということにはならない、と見た方がいいだろう。

長年働いてやっと手にした退職金や、親の代からの家屋敷や株券など、ちょっとした財産が狙われる。
若い夫婦が、家の頭金にと苦労してためた１００万や２００万の貯蓄も、ごっそり持って行かれる可能性がある。


最後に、決定的に違うのは、アメリカが破産寸前だということ。
なりふり構わず、戦争と収奪で生き残りをかけている。

今、最大の危機である、ドルと米国債暴落については、この記事がわかりやすい。

米国債クライシス　住宅公社危機の飛び火懸念
FujiSankei Business i. 2008/7/23 　http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200807230001o.nwc

ドルという飛銭と世界危機　
2008.7.26 産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080726/fnc0807260305001-n1.htm

ドルとアメリカの国債を買い支えているのは、日本と中国だ。
中国は、アメリカの言うなりにはならない。
自分の国民がたとえ餓死しても、忠実にドルと米国債を買い続けるのは日本しかない。
その資金を確保するには、日本の財政を立て直さなくてはならない。
そのためには、預金封鎖・財産税。

こんな、あり得ないストーリーが、現実味を帯びてくるのである。

[あや]

はじめまして☆☆


楽しい記事が沢山ありそうですね！携帯からのお邪魔なので、家に帰ってから続きを読ませてもらいます。