税金、年金、全て 役人、官僚の為(国家ぐるみの詐欺)

年金、血税山分け！！昔からこんな事は日常茶飯事ですよ！

標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めてだ。
先日もＴＶで民主党が招いた社保庁職員と会社社長が標準報酬の改ざんを巡って、激しいやり取りを展開している場面を流していたが、社保庁側は一貫して関与を否定していた。

元ＯＢによる証言で、標準報酬の改ざんは社保庁側の組織的関与があったことを裏づける形となった。
　標準報酬月額を引き下げれば、将来受け取る年金が減るわけで、それを役所と事業主がお互いの都合で勝手に改ざんし、サラリーマンはそれを知らされず将来の為の年金として積み立ててきた。
あまりにもばかげた無責任な対応だ！一連の年金問題が何一つ解決されず、次から次へと不祥事が明るみに出ても、社保庁は責任を認めようとせず、言い逃れに終始している。

政府与党はこの年金不祥事を自ら暴いたことがあるのか！民主党を中心とした野党によって全てこの問題が明らかにされてきたではないか！
政府与党の立場ならその気になればいくらでも調べ上げ、国民の前に明らかにすることだって出来たはずだ！
野党から追及される度に｢ああでもない、こうでもない｣と渋々対応しているとしか思えない。
挙句の果てには｢自治労の支援している民主党が悪い｣などと責任を転嫁する始末だ。
あの農水大臣の太田が言った「国民がうるさいから調査・・・云々」と食品偽装の問題も年金問題の対応も全て｢国民がうるさいから｣仕方なく対応していると言うことだ。

先日厚生年金保険料の納付期間がひと月だけ足りないとされ、無年金だった東京都内の男性が今月、漏れていた記録を見つけ受給資格を回復したという記事を読んだ。
この男性は１３年前に年金をもらうための申請に出向いたら、「納付期間が１カ月足りず、資格がない」と告げられたそうだ。

受給資格は、現行では公的年金の加入が２５年以上必要で、厚生年金の場合、５２年４月１日以前に生まれた人は、加入歴が２０年以上なら６０歳から受給できることになっている。この男性が窓口で確認したところ、納付期間は「２３９カ月」で２０年には１カ月達していないことを告げられた。
ところが、今月になって、この男性が大手生命保険会社に勤めていたことを弟が思い出し再度、社保事務所で調べたところ、６９年２〜４月の勤務当時の納付記録が見つかった。記録には本来「コウスケ」と入力されるべき名前の読みが「ユキスケ」と誤って入力されていた。このため、別人の記録として宙に浮いた形となっていた。

デタラメな社保事務所の入力・転記ミスなどに加え、社保庁が本人に確認しないまま漢字変換ソフトで字を置き換えたことなどから、この男性のような誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が大量に発生しているのが現状だ。
親の願いが込められた名前の読みが誤って入力され、１３年間も年金を受け取れなかったこの男性は「もっと早く年金をもらっていたら、ボランティアをするとか、生き方が違っていたはず」。受給が今になって実現しても、１３年間もらえるはずの年金がもらえなかった事実は消えない。

この男性は仕方なく貯金を取り崩して暮らしてきたが昨夏、公営団地で一緒に暮らした兄が亡くなり、自身も秋に脳内出血で倒れ、半年入院した。介護保険料を数年間滞納したが、弟が家賃も含め、なんとか負担してくれ退院後、全日本年金者組合世田谷支部（酒井弘道・委員長）に相談し、記録漏れがないか探した。　今月１１日、世田谷社保事務所で正式に記録訂正が伝えられた。

相談を受けた酒井委員長は「受給できるのに亡くなった人や、受給できることに気づかない人々がたくさんいる」と語っている。
政府がこういった問題に真剣に取り組んでくれていたなら、受給資格を回復された人が全国で多数生まれたはずだ。

福田内閣は国民目線で政治を行うと事あるごとに言っているが、国民から見れば｢自公与党による、官僚の為の国民不在政権」であることは明らかだ。
真面目に働き将来のためにと積み立ててきた年金が、勝手に流用されたり、都合によって改ざんされたり国のずさんな管理によって多くの国民の将来不安を生じさせている。
それなのに誰一人として責任を取る事もなく、更なる国民の税金を使ってこの問題の処理に多くの時間を費やしている。
全国各地で今この時も自分の年金記録回復を願って、朝早くから社会保険事務所に出向いている大勢の人達がいる。
将来の生活権を脅かされた国民は、国を相手取って国家賠償責任を追及したい思いであろう。


8月19日19時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000084-mai-soci

厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん（５５）が１９日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準（標準報酬月額）を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、ＯＢからも「不正」をあらわにされた形だ。

　尾崎さんは９０年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、▽社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する▽虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する−−などを指導したという。

　社会保険事務局（当時は県保険課）主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約９００万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。（将来の年金が減るため）社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。

　厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が２月までに１６件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている

[悲歌慷慨]

官僚主義はみんなの敵です