食糧が日本からなくなる日　　－食糧自給率の示す意味－ ( 家庭環境 ) - 夕日の丘から

1965年の日本のカロリーベースでの食糧自給率は73％あったが、

40年後の2006年には39％になり、先進国の中で極端に低く、

日本のアキレス筋になっている事を知らない日本人は大変少なくなった。

カロリーベース食糧自給率とは、食糧に含まれている供給熱量（カロリー）

によって計算された数値である。だから、野菜等国内で生産されたものはカロリーが低いので、

総カロリーに占める率を下げている訳である。

だが、豚や牛乳は国内で生産されていても、その飼料であるトウモロコシは大半が外国産である為、

輸入扱いとなり、自給率を下方に押し下げる事となる。

カロリーベース自給率の他に、生産額自給率がある。

食糧生産を金額ベースで計算した数値であり、2006年度は68％であった。

何故高いかと言うと、価格の高い野菜、果物、和牛肉等が価格の押上を図っているからであるが、

贅沢品は大半の国民には馴染まない数字であるので、真の実態を表していない。

次に、米・小麦・大麦・トウモロコシ等、飼料用をも含めた穀物自給率27％と言う数値がある。

主食の米は100％であるのに何故そんなに低いのか、それは小麦13％、

家畜用のトウモロコシの大半が輸入だから、平均値を下げてしまう。

世界の穀物自給率はオーストラリアが333％、アメリカ132％、工業国と思っているドイツは101％、

日本と同じ国土のイギリスは99％、如何に日本は主食の穀物安保に手を抜いて来たかお分かりと思う。

世界の国と友好を深め、食糧確保に努めよと主張する者もいるが、異常気象と水不足から、

昨年オーストラリアで大干ばつが起り、世界的に大騒ぎしたことは記憶に新しい。

自国の生産量の余力がなくなれば、他国を助けてくれる国はない。

従って、自給自足の大切さは世界先進国の常識である。

今、日本の専業農業従事者の平均年齢は65歳、単純計算上の5年後は70歳、

あの重労働の担い手の多くは離脱しているであろう事は明白で、間もなく日本は窮地に追い込まれる。

農家の個人補償を打ち出す政党もいるが、小手先の現状対策ではなく、

5年後の日本の自給率向上が問題である。次から次へと失態を演じる農水省の大臣。

明日の日本農業を真剣に考えないと、大変な事になる。その日が近付いている。

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