世界の「金融危機とバブル崩壊」で何が起っているのか ( その他国際情勢 ) - 夕日の丘から

　　　

　　　　　　　　ここに掲載した内容は、私の会社の朝礼で話した内容で、

　　　　　　　　　　　　　　そのまま掲載しました。

アメリカの大手金融機関の破綻で始まった世界的な金融危機はとどまるところを知らない。

本日は、分かり易さでは日本一と言われる東大の経済学者、伊藤元重教授の新聞に掲載された

「世界金融危機」の三つの視点を,分かり易く紹介したい。

第一点は、米国のサブプライムショックから始まり、スパイラル的に世界に広がった金融危機

何時まで続くのか、又新たな火種はあるのかと言う点である。

米国と同じ様に、欧州や中国・インドを代表する新興国も、バブルや金融膨張を市場が抱え込んでいる。

金融危機の背景には不動産バブルの崩壊が、引き金を引くケースが殆どだが、

世界中の国が、日本のバブル経験と同じ間違った道を歩んだと言う事である。

不動産バブルの背景には世界的な金余りがあった。

先進国の年金マネー、石油や経済で急発展した新興国のマネー、低金利政策の日米の資金、

これ等の膨大なマネーが、攻撃的に不動産・資源・食糧を投機的に買い漁り、

世界中に金融リスクの種を撒いてしまった。

二番目の問題は、この金融リスクが実体経済の後退と密接に関わっている点である。

米国では、不動産市場でバブルが起きて得たお金が、実体経済での収入を上回る形で消費を盛り上げ、

不足分を輸入で補った。その結果、膨大な貿易赤字を生み出してしまった。

この実体経済の過熱はいずれ調節されるしかない。

今回、不動産価格が下がり始めると、消費加熱が是正され消費が落ち込む。

そして、需要が減退すると、米国の貿易赤字が縮小する過程でドルが暴落、

それが世界の金融に更に悪影響を与え、実体経済の足を引っ張った。

この連鎖がスパイラル的に世界に動揺を与えている。

21世紀なったこの7年間は、過去40年間の中で最も高い成長を実現したが、

「山高ければ、谷深し」で、2008年この付けが回って来た。

上がり過ぎた不動産は下がる必要があり、過熱した消費は抑制され、

貿易赤字は為替レートの調整で赤字を減らす必要がある。

行き過ぎには必ず調整があるのが過去の経済である。

問題の第三点は、この実体経済の調整後に、世界経済は順調な成長路線に乗るかどうかである。

伊藤教授は次の様に語っている。

21世紀の目覚しい経済成長は、20世紀末から始まったIT革命と、

技術革新、それらに伴う新興国の急成長とグローバル化によるもので、

金融バブルが世界経済の成長に役立ったものではない。

従って、整理が済めば再び成長路線に乗ると語っている。

最後に日本経済にも触れている。

今回の世界金融危機では、バブル経済の経験者である日本は、先進国の中で最も軽微に済んでいるが、

世界の実体経済の悪化が、やがて日本経済を短期的に苦しめ

、日本を取り巻く環境や風景を変えるだろう。

色々の影響を受けるが、円高が暫く続き、厳しい調整を日本経済に求めるであろう。

そもそも過度な円安が続いた為、日本は本来得るべき所得を失い、損した状態にあった。

円高は日本の輸出企業を否応がなく、更なるグローバル化を求められるが、

長い目でみれば、日本経済を強め、日本の技術の良さを世界が認める事になろう。

そして、円高になって、一段と強くなった企業や家庭のジャパンマネーを、

どの様に活用するかが、日本にとって大きな課題となるはずだ。

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