「子育て消費税」の導入を…国民全員で、子育てを応援する！

　子供は…欲しい時に産むのではなく、産める時に産む！

　　　

　　　「子育て消費税」を導入して、国民全員で「子育て」を支援する

「女性には出産適齢期がある」…浦安市の松崎市長が、成人式の挨拶で発言した。

 

浦安市の成人式は毎年「ディズニーランド」で行われることは皆さんご存知の事と思いますが、今年も同会場で行われたのをＮＨＫニュースで知りました。特に、表題のような発言が行われたので、今回は特別に注目されたのです。

 

浦安の松崎市長は、「日本産婦人科学会のデータ」として、「出産適齢期は18〜26歳を指すそうだ、子供は欲しい時に産むのではなく、産める時に産むことが少子化で悩む日本を救う」という趣旨の挨拶をされた。

 

新成人の前での市長のこの言葉は賛否が分かれ、大きな話題になっています。「経済的に苦しい時期に子供を持てとは、無責任ではないか！」と、市長に反発している若者達の気持ちもよく分かりますし、社会の受け入れ態勢も十分ではないのも事実です。

 

だが、松崎市長は式後の記者会見で、「産まなければ人口は増えない、今の若者が超高齢社会を迎える時代は、今より更に苦しい時代になる。その思いを率直に伝えたかった」と、「科学的データ」に基づいて話された松崎市長に拍手を送りたい。

 

この「科学的データ」は、生物学的に変えようのない事実なのです。地球上に人類が出現してから、産む年齢を変えることの方が宇宙の仕組みに反している訳ですから、社会の仕組みをそれに合わせていく考え方が必要ではないでしょうか。

 

私は専門家ではないので単なるアイデアの領域は出ませんが。18〜26歳の子育てには厚い手当（教育は無償+養育費の補助）を国が行う。

その資金は「子育て消費税」なるものを設定し、国民全員で子育てを支援する。反対する人は少ないのではないか！

女性は重要な戦力である。子育てが終わる頃から、積極的に社会で働いて貰う方法を制度化する…女性の35歳以降は本当に元気で馬力があります。

 

日本の「少子化」は深刻です。「何とかなるさ…」では済まされない事態に来ています。

この話を我々の次の世代、孫の世代に言い伝えていかなければ、結局は後世に我々の悔いを残すことになるでしょう。

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