|
日本のマスメディアが
- 日本をつぶす -
経済評論家の渡邉哲也氏も指摘しているが、日本のマスメディアは「外圧」を使って世論を間違った方向へ導こうとしているのではないか。言い換えると、日本のメディアは海外メディアとの提携を利用して、巧みに世論誘導をしているのではないか。
典型的なのは、朝日新聞である。朝日の本社にはニューヨークタイムスの支局が入居している。その支局の記者(日本人)が記事を書き、ニューヨークタイムスにその記事を載せ、「海外で、この様に言われている」と批判し、世論を誘導するのである。
この様なやり方を「ソース ロンダリング」、つまり、一旦外国の新聞に載せ、世界の目が日本を批判していると巧妙に思わせ、日本人に自虐思想を植え付ける。ウソの記事を本物の様に思わせて、世論を誘導するのである。
先日、防衛相との会見後の朝日新聞に「領空侵犯に信号射撃、対中国へ防衛相方針」と言う「ウソ」の見出しを付けた。
防衛相は一般論として「我が国としても、国際的な基準に合わせて、間違いのない対応を備えている、と思っています」と述べただけなのである。この時、朝日の記者は「信号射撃」と言わせる為に誘導尋問したが、防衛相はひっかからなかった。
「信号射撃を行う」等、録音を確認しても、過激な言葉は見当たらない。問題は、この朝日の記事が世界中に発信されてしまっただけでなく、中国を怒らせ、逆に利用されてしまったのである。国をおとしめる朝日の狙いは何なのか、皆さん理解できますか?
ニューヨークタイムスは、安倍総理を右翼だと叩いたり、「慰安婦問題の河野談話」を見直すと、安倍総理が発言したことを批判したり、アメリカの新聞が何で日本叩きをするのか、それは朝日新聞と同居している関係から起こっているのだ。
今回の日米首脳会談で、注目された「TPPをどうするか」、安倍総理は記者会見で、「すべての関税撤廃を前提にしないことを確認したので、交渉に参加するかどうか判断する」と述べたはずである。私もTVを見ていたので間違いない。
にも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を翌朝の見出しに掲げ、誤った情報を国民に与え、多くのTPP反対者がいるにも拘わらず、交渉参加を既定路線化しようとする。ここまで来ると、完全に民主主義の危機ではないか。
インターネットを見るようになって、日本のメディアが国を陥れるような記事を書き、国民を間違った方行へ誘導していることが結構多いと分かり、私は新聞に興味が無くなり、取るのを止めようか考えている。TV報道も裏を考えるようになった。
何故、メディアが日本を貶めるのか、日本はスパイ天国と言われるくらい脇が甘い国である。朝日だけでなく、大半の大新聞は「不都合な外国人」に侵入されてしまっているのだ。
全ての国益が失われてから、目を覚ましても手遅れなのだ。
しっかりしよう、日本人!
・
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動



