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子供は…欲しい時に産むのではなく、産める時に産む！
「子育て消費税」を導入して、国民全員で「子育て」を支援する
「女性には出産適齢期がある」…浦安市の松崎市長が、成人式の挨拶で発言した。 浦安市の成人式は毎年「ディズニーランド」で行われることは皆さんご存知の事と思いますが、今年も同会場で行われたのをＮＨＫニュースで知りました。特に、表題のような発言が行われたので、今回は特別に注目されたのです。
浦安の松崎市長は、「日本産婦人科学会のデータ」として、「出産適齢期は18〜26歳を指すそうだ、子供は欲しい時に産むのではなく、産める時に産むことが少子化で悩む日本を救う」という趣旨の挨拶をされた。
新成人の前での市長のこの言葉は賛否が分かれ、大きな話題になっています。「経済的に苦しい時期に子供を持てとは、無責任ではないか！」と、市長に反発している若者達の気持ちもよく分かりますし、社会の受け入れ態勢も十分ではないのも事実です。
だが、松崎市長は式後の記者会見で、「産まなければ人口は増えない、今の若者が超高齢社会を迎える時代は、今より更に苦しい時代になる。その思いを率直に伝えたかった」と、「科学的データ」に基づいて話された松崎市長に拍手を送りたい。
この「科学的データ」は、生物学的に変えようのない事実なのです。地球上に人類が出現してから、産む年齢を変えることの方が宇宙の仕組みに反している訳ですから、社会の仕組みをそれに合わせていく考え方が必要ではないでしょうか。
私は専門家ではないので単なるアイデアの領域は出ませんが。18〜26歳の子育てには厚い手当（教育は無償+養育費の補助）を国が行う。
その資金は「子育て消費税」なるものを設定し、国民全員で子育てを支援する。反対する人は少ないのではないか！
女性は重要な戦力である。子育てが終わる頃から、積極的に社会で働いて貰う方法を制度化する…女性の35歳以降は本当に元気で馬力があります。
日本の「少子化」は深刻です。「何とかなるさ…」では済まされない事態に来ています。
この話を我々の次の世代、孫の世代に言い伝えていかなければ、結局は後世に我々の悔いを残すことになるでしょう。
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2016年02月10日
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本日の三橋さんのブログの重要部分から転載！
日経平均「918円も下落」…
日本国債に海外からも買いが殺到！
というわけで、昨日の日経平均は９１８円も下がり、「日本円」は今や「金（きん）よりも価値が高い」と言われている国債に殺到。日本銀行が量的緩和政策を継続しているため、
「日銀という最終的な買い手がいる」 という安心感もあり、今や海外投資家までもが必死に「日本国債」を追い求めている有様になっています。 そして、ついに昨日、１０年物国債の利回りが０％を切り、マイナスに突入してしまったのです。マイナス金利、つまりは額面よりも高い金額で国債が買われたため、満期まで保有していると損をします。とはいえ、何しろデフレ継続で民間の資金需要が乏しく、日本円のめぼしい投資先がないため、結局は「国債」に向かわざるを得ないのです。 「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」 はずの日本国の国債が、長期金利でマイナス・・・。もはや、乾いた笑いしか出てきません。 結局、デフレという総需要の不足、つまりはモノやサービスの購入、あるいは消費・投資（全部、同じ意味ですが）が不足している国の政府が、デフレ対策を中央銀行に丸投げし、 「政府によるモノやサービスに対する消費・投資としての支出」 すなわち、財政出動から顔を背け続けてきた結果、政府、中央銀行共に「袋小路の終点」に追い込まれたというのが、現在の日本の姿なのです。 それにも関わらず、メディアや政府の諮問会議では、相変わらず「破綻脳」のコメンテーターや評論家、学者が幅を利かし、長期金利マイナスの国において、 「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」 を続け、愚かな政治家が影響を受け、唯一の正解である「国債発行と財政出動」に辿りつけない。 冗談でも何でもなく、ラブクラフトのクトゥルフものを読んでいるような「不気味さ」を感じます。全ての事実や指標が「国債発行と財政出動」を求めているにもかかわらず、大手マスコミや政界では誰も語ろうとしない。 今の日本国は、狂っています。 |
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