株式投資の真髄

経済情勢今なお予断を許さない

経済情勢今なお予断を許さない＝所信表明演説で鳩山首相
15時10分配信 ロイター





　［東京　２６日　ロイター］


　鳩山由紀夫首相は２６日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、経済情勢について「今なお予断を許さない状況にある」と述べた。

　また政権の最重要課題として「雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となる」と語った。

　そのうえで「今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出する」とし、緊急雇用対策を決定したことも挙げ、年末に向けた中小企業・雇用対策に着手したことを訴えた。

　具体策ではさらに、社会保障制度への不信感からくる将来不安を払しょくすると同時に、「子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる『人間のための経済』への転換を図っていく」とし、「物心両面から個人消費の拡大を目指す」と指摘。低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱に、新たな需要サイクルを創出することや、羽田の２４時間国際拠点空港化などのインフラ整備を進め、アジアの成長を後押ししアジア全体の活力ある発展を促していくと語った。

　また、地域主権の改革を断行するとし、地方の自主財源の充実・強化に努めるとする一方で、国が担うべき役割は率先して果たすとも指摘。戸別所得補償制度の創設を含む農林漁業の立て直しや、「地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置づけるなど、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む」と語った。

　このほか、「２０２０年に、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する」との決意を改めて表明。地球温暖化対策の取り組みは「日本経済にとっての大きなチャンスである」と語った。

　外交面では、インド洋における補給支援活動について「単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈のなかで対処していく」と述べたほか、東アジア共同体構想の推進を挙げた。




　＜まず行うべきは「戦後行政の大掃除」＞

　演説で言及された具体的な政策は、民主党マニフェスト（政権公約）に掲げられた政策と政権発足後１カ月で方針を固めたものの追認で、演説の大半は政権交代を成し遂げた鳩山首相の政治理念と国家観に割かれた。

　最初に取り組むべき課題として挙げたのが「戦後行政の大掃除」。税金の無駄遣い排除に着手し、０９年度補正予算を見直した結果、「約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」とこの１カ月の実績を強調。削減された３兆円は「景気回復に役立つ使いみちに振り向ける」として借金返済には充てない方針を示した。さらに「税金の使いみちと予算の編成のあり方を徹底的に見直す」とし、硬直化した財政構造を転換し、「国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にしたうえで、長く大きな視野にたった財政再建の道筋を検討していく」と語った。




　＜友愛政治の原点、弱者・少数の人の視点を尊重＞　

　また、鳩山首相は政治理念として訴え続けてきた「友愛」についても触れ、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げる前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。私の友愛政治の原点として、宣言させていただく」と述べ、弱者に配慮した政治であることを強調した。
　そのうえで年金記録問題の解明、質の高い医療・介護サービスを効率的に供給できる体制づくり、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充、生活保護の母子加算の年内復活、障害者自立支援法の早期廃止に向けた検討などを挙げ、「国民のいのちと生活を守る政治」を目指すと語った。



　＜人間のための経済へ転換＞　


　経済運営でも「人間のための経済への転換」を主張。「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのはやめよう」と訴え、雇用や人材育成面でのセーフティーネット整備や、食品の安全・治安の確保、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を目指す考えを示した。

まぁ〜〜そういうことです。

友愛で私の株資金も公的資金注入してもらいたいです。

さて、投資家としては民主党の政治はプラスか？マイナスか？

私はマイナスのような気がします。

証券税制を大きく上げられるんじゃないかと心配してます。

私の支払った証券税制のお金は子供手当にまわってパチンコ代にかわるのだろうか？

それも運命です。

破綻１００社突破 昨年の４倍超

＜米金融機関＞破綻１００社突破　昨年の４倍超
10月24日（土）10時32分配信 毎日新聞




　【ワシントン斉藤信宏】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州の地銀など計７銀行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで０９年の金融機関の破綻は計１０６社となり、１００社の大台を超えた。昨年１年間の破綻数（２５社）の４倍を超え、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機で深刻な景気後退に陥り、年間で１８１社が破綻した９２年以来１７年ぶりの水準に達している。

　経営破綻したのは、フロリダ州の地銀パートナーズ・バンク、ジョージア州の地銀アメリカン・ユナイテッド・バンクなど計７社。

　米大手金融機関は、０９年７〜９月期の決算でバンク・オブ・アメリカを除く５社が黒字を確保するなど堅調で、「金融システムの危機は最悪期を脱した」（ガイトナー米財務長官）とも言われている。しかし、規模が小さく地域経済の影響を受ける地方の中小金融機関の経営は、依然として厳しい状態が続いている。

　地方の中小金融機関は個人向けや商業用不動産向け融資の比率が高く、雇用悪化の影響で融資の焦げ付きが相次いでいる。特にショッピングセンターやオフィスビルなど商業用不動産市場の不振が目立っており、多額の融資を実施している地方銀行の経営は深刻な影響を受けている。

　ＦＤＩＣは、財務状況の悪化した「問題銀行」が６月末時点で４１６社と、３月末の３０５社から３割超も増加していることに危機感を強めている。ＦＤＩＣのベア総裁は２３日、「今後も、少なくとも半年は銀行破綻が増え続けるだろう」と改めて懸念を表明した。

このニュースで最も気になったことがあります。

アメリカにいったい銀行はいくつあるのでしょうかね？

どうしょもない疑問ですが気になりました。

下げそうで下がらない

個別銘柄は別にして、日経は下げそうで下がらないですね。


今現在は想定した株価よりも遥かに上の位置にあります。


アメリカ企業の決算が良かったからではあるのですが・・・・。


では日経は買いか？


日本企業は円高で決算は総合的に良いとは思えないのです。


それに民主党政権では国の成長政策は無いので、いつ日経が下がってもおかしくないと思っているのですが、わかりませんね。

9月２９日の思うこと。

買うのはまだです。


数日上がる可能性はありますが、このパターンはズドンと大きくもう一回大きく下がる時があります。


できるなら、１１月まで待った方がいいでしょう。

１０月は暴落が多いですから。


しかし、長期で見ると、来年はもっと下げそうな感じします。


円高で業績悪化するでしょうからね。

増資ラッシュは余剰マネーで消化可能

金融株が総崩れ、増資ラッシュは余剰マネーで消化可能の声
17時48分配信 ロイター



　
　［東京　２５日　ロイター］　野村ホールディングス＜8604.T＞が公募増資を実施すると発表したことを受けて、銀行、証券、保険など金融株が総崩れ状態となった。銀行の自己資本比率に対する新ＢＩＳ（国際決済銀行）規制をきっかけに資本増強への動きが本格化し、金融株の希薄化が進むとの懸念が高まっていることが背景にある。
　ただ、先行き増資ラッシュとなったとしても、余剰マネーによって十分消化することが可能とみる関係者も多い。こうした将来不安よりも、直近の株価下落とともに信用買い残が膨らんだ足元の需
給悪化が、株価を重くする大きな要因になるとの見方も出ている。

『先行き増資ラッシュとなったとしても、余剰マネーによって十分消化することが可能』

甘い誘惑ですね。

株とは一株当たり利益が大事なので増資そのものが株券の希薄化して株価が下がるものです。