株式投資の真髄

国策に売りなし。

Fri, 04 Dec 2009 21:02:26 +0900

今の相場は「国策に売りなし」相場です。

ついに民主党（正確に言えば国民新党か？）が経済対策に本腰をいれましたね。

この間の日銀の１０兆円規模の量的緩和から円高に歯止めをかけてきたので民主党の姿勢の変化に驚きと感謝をいたします。

陰の総理の亀井さんか？(笑)

氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％

Thu, 19 Nov 2009 21:30:02 +0900

氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％
11月19日11時27分配信読売新聞

　厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

　下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

　内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

　昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。内定取り消しなどが相次いだ。今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

大卒で６２．５％ですか・・。

高卒も調べたのですが３７．１％だそうです。

逆に考えると大卒に３７．５％、高卒の６２．９％はどうなるのだろうか？

しかも、年末には大変な失業者がでるとニュースで見ました。

本来なら経済政策が最優先で取り込まなければいけないのに、事業仕訳で上流で資金ストップさせる感はぬぐい捨てられません。

管さんは「雇用対策」を急ぐとか言ってましたが、経済対策ですよね？

例えば売上げ１０００万円で１人作業を今までやっていたが、売上げ１０００万円で２人作業にしても何をするのだろうか？

売上げを増やさなければ抜本的な雇用対策にならない気がします。

よって来年の３月危機の実現性の可能性は大いにありです。

日本企業の未来

Thu, 12 Nov 2009 00:12:40 +0900

こんな題名にしましたが未来は良い業績の会社も悪い業績の会社も個別に違うものです。

今、私が注目しているのは内需の食品関連です。

子供手当をアテにした投資でありますが、不景気になっても子供手当がでる家庭の消費は保てるのではないかと思っております。

外需は円高で製造業派遣禁止で海外に工場移転しやすくなったので業績自体は時間が立てば悪くないと思います。

株とは関係ありませんが、心配なのは日本の雇用情勢が悪化しそうな雰囲気です。

蒔かぬ種は生えぬ

Mon, 02 Nov 2009 21:42:50 +0900

じつはここだけの話ですが。

株価が右肩上がり（暴落がない相場と言うほうが正しいか）よりも、暴落があったほうが将来の資産が貯まるらしいです。

それは、どういうことかと申しますと、暴落時では含み損でありますが、その含み損を気にせず買っていけば、安く株を買えて平均単価を引き下げられる、ということです。

また、株数が多く買える利点も含めて総合的に考えると暴落は将来の資産家になる友達ということです。

これが長期投資の有利な点です。

もっとも倒産しない会社を選ぶことが重要ですがね。

第3四半期の米GDP、3．5％増＝5期ぶりプラスに

Tue, 27 Oct 2009 21:25:26 +0900

第3四半期の米GDP、3．5％増＝5期ぶりプラスに〔米指標予測〕
10時08分配信時事通信

＊【ニューヨーク時事】時事通信社が26日までにまとめた2009年第3四半期（7～9月）の米実質GDP（国内総生産）速報値（29日発表）に関する民間エコノミスト（11社）調査によると、予想中央値は年率換算で3．5％増となった。全社が08年第2四半期（4～6月）以来5四半期ぶりのプラス成長を見込んでいる。
　けん引役は約3％増が見込まれる個人消費だ。米政府が今夏導入した、低燃費車への買い替え補助制度が起爆剤となり、「（期中の）自動車関連の消費は55％増」（米国野村証券のデービッド・レスラー氏）になったもようだ。

　また、他の要因として、BMOキャピタル・マーケッツのサル・グアチエリ氏は、「輸出もほぼ1年ぶりの大きな伸びを示したほか、政府支出が増えた。生産拡大で在庫減少ペースが鈍ったことも成長に寄与した」と指摘している。

　ただ、今後の見通しについては、新車購入補助が8月末で打ち切りになった反動や、年末商戦の不振を予想する向きが多い。「7～9月期のGDPの伸びは第2次大戦後最悪となった景気後退の終了を示唆するが、このような成長ペースは続かないだろう」（ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ）との慎重論が大勢だ。（了）<STAT>

私の予想も唯一自慢できる予想があるのです。

それは「やっぱり日本が最後だろ？」と不景気から脱出するのは世界で一番最後になるのではなかろうかと前から予想しているのです。

この予想だけは当たりそうな気がします。

そもそも予想をしているようでは株はよろしくない。

株を買う時は予想せずに企業の商品を確認して皆様は株を買ってください。

経済情勢今なお予断を許さない

Mon, 26 Oct 2009 22:33:50 +0900

経済情勢今なお予断を許さない＝所信表明演説で鳩山首相
15時10分配信ロイター

　［東京　２６日　ロイター］

　鳩山由紀夫首相は２６日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、経済情勢について「今なお予断を許さない状況にある」と述べた。

　また政権の最重要課題として「雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となる」と語った。

　そのうえで「今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出する」とし、緊急雇用対策を決定したことも挙げ、年末に向けた中小企業・雇用対策に着手したことを訴えた。

　具体策ではさらに、社会保障制度への不信感からくる将来不安を払しょくすると同時に、「子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる『人間のための経済』への転換を図っていく」とし、「物心両面から個人消費の拡大を目指す」と指摘。低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱に、新たな需要サイクルを創出することや、羽田の２４時間国際拠点空港化などのインフラ整備を進め、アジアの成長を後押ししアジア全体の活力ある発展を促していくと語った。

　また、地域主権の改革を断行するとし、地方の自主財源の充実・強化に努めるとする一方で、国が担うべき役割は率先して果たすとも指摘。戸別所得補償制度の創設を含む農林漁業の立て直しや、「地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置づけるなど、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む」と語った。

　このほか、「２０２０年に、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する」との決意を改めて表明。地球温暖化対策の取り組みは「日本経済にとっての大きなチャンスである」と語った。

　外交面では、インド洋における補給支援活動について「単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈のなかで対処していく」と述べたほか、東アジア共同体構想の推進を挙げた。

　＜まず行うべきは「戦後行政の大掃除」＞

　演説で言及された具体的な政策は、民主党マニフェスト（政権公約）に掲げられた政策と政権発足後１カ月で方針を固めたものの追認で、演説の大半は政権交代を成し遂げた鳩山首相の政治理念と国家観に割かれた。

　最初に取り組むべき課題として挙げたのが「戦後行政の大掃除」。税金の無駄遣い排除に着手し、０９年度補正予算を見直した結果、「約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」とこの１カ月の実績を強調。削減された３兆円は「景気回復に役立つ使いみちに振り向ける」として借金返済には充てない方針を示した。さらに「税金の使いみちと予算の編成のあり方を徹底的に見直す」とし、硬直化した財政構造を転換し、「国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にしたうえで、長く大きな視野にたった財政再建の道筋を検討していく」と語った。

　＜友愛政治の原点、弱者・少数の人の視点を尊重＞　

　また、鳩山首相は政治理念として訴え続けてきた「友愛」についても触れ、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げる前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。私の友愛政治の原点として、宣言させていただく」と述べ、弱者に配慮した政治であることを強調した。
　そのうえで年金記録問題の解明、質の高い医療・介護サービスを効率的に供給できる体制づくり、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充、生活保護の母子加算の年内復活、障害者自立支援法の早期廃止に向けた検討などを挙げ、「国民のいのちと生活を守る政治」を目指すと語った。

　＜人間のための経済へ転換＞　

　経済運営でも「人間のための経済への転換」を主張。「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのはやめよう」と訴え、雇用や人材育成面でのセーフティーネット整備や、食品の安全・治安の確保、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を目指す考えを示した。

まぁ～～そういうことです。

友愛で私の株資金も公的資金注入してもらいたいです。

さて、投資家としては民主党の政治はプラスか？マイナスか？

私はマイナスのような気がします。

証券税制を大きく上げられるんじゃないかと心配してます。

私の支払った証券税制のお金は子供手当にまわってパチンコ代にかわるのだろうか？

それも運命です。

破綻１００社突破　昨年の４倍超

Sun, 25 Oct 2009 13:15:27 +0900

＜米金融機関＞破綻１００社突破　昨年の４倍超
10月24日（土）10時32分配信毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州の地銀など計７銀行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで０９年の金融機関の破綻は計１０６社となり、１００社の大台を超えた。昨年１年間の破綻数（２５社）の４倍を超え、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機で深刻な景気後退に陥り、年間で１８１社が破綻した９２年以来１７年ぶりの水準に達している。

　経営破綻したのは、フロリダ州の地銀パートナーズ・バンク、ジョージア州の地銀アメリカン・ユナイテッド・バンクなど計７社。

　米大手金融機関は、０９年７～９月期の決算でバンク・オブ・アメリカを除く５社が黒字を確保するなど堅調で、「金融システムの危機は最悪期を脱した」（ガイトナー米財務長官）とも言われている。しかし、規模が小さく地域経済の影響を受ける地方の中小金融機関の経営は、依然として厳しい状態が続いている。

　地方の中小金融機関は個人向けや商業用不動産向け融資の比率が高く、雇用悪化の影響で融資の焦げ付きが相次いでいる。特にショッピングセンターやオフィスビルなど商業用不動産市場の不振が目立っており、多額の融資を実施している地方銀行の経営は深刻な影響を受けている。

　ＦＤＩＣは、財務状況の悪化した「問題銀行」が６月末時点で４１６社と、３月末の３０５社から３割超も増加していることに危機感を強めている。ＦＤＩＣのベア総裁は２３日、「今後も、少なくとも半年は銀行破綻が増え続けるだろう」と改めて懸念を表明した。

このニュースで最も気になったことがあります。

アメリカにいったい銀行はいくつあるのでしょうかね？

どうしょもない疑問ですが気になりました。

下げそうで下がらない

Fri, 23 Oct 2009 19:56:41 +0900

個別銘柄は別にして、日経は下げそうで下がらないですね。

今現在は想定した株価よりも遥かに上の位置にあります。

アメリカ企業の決算が良かったからではあるのですが・・・・。

では日経は買いか？

日本企業は円高で決算は総合的に良いとは思えないのです。

それに民主党政権では国の成長政策は無いので、いつ日経が下がってもおかしくないと思っているのですが、わかりませんね。

9月２９日の思うこと。

Tue, 29 Sep 2009 19:27:13 +0900

買うのはまだです。

数日上がる可能性はありますが、このパターンはズドンと大きくもう一回大きく下がる時があります。

できるなら、１１月まで待った方がいいでしょう。

１０月は暴落が多いですから。

しかし、長期で見ると、来年はもっと下げそうな感じします。

円高で業績悪化するでしょうからね。

増資ラッシュは余剰マネーで消化可能

Fri, 25 Sep 2009 22:25:27 +0900

金融株が総崩れ、増資ラッシュは余剰マネーで消化可能の声
17時48分配信ロイター

　
　［東京　２５日　ロイター］　野村ホールディングス＜8604.T＞が公募増資を実施すると発表したことを受けて、銀行、証券、保険など金融株が総崩れ状態となった。銀行の自己資本比率に対する新ＢＩＳ（国際決済銀行）規制をきっかけに資本増強への動きが本格化し、金融株の希薄化が進むとの懸念が高まっていることが背景にある。
　ただ、先行き増資ラッシュとなったとしても、余剰マネーによって十分消化することが可能とみる関係者も多い。こうした将来不安よりも、直近の株価下落とともに信用買い残が膨らんだ足元の需
給悪化が、株価を重くする大きな要因になるとの見方も出ている。

『先行き増資ラッシュとなったとしても、余剰マネーによって十分消化することが可能』

甘い誘惑ですね。

株とは一株当たり利益が大事なので増資そのものが株券の希薄化して株価が下がるものです。