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民主党の岡田克也代表は20日、共産党が野党に呼び掛けた来年夏の参院選や次期衆院選での選挙協力について「思い切った提案で、かなり注目している」と述べ、前向きな姿勢を示した。
具体的な協力内容の説明を受けるため、近く同党の志位和夫委員長と会談する考えも明らかにした。秋田市内で記者団の質問に答えた。
民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、共産党は小選挙区候補を全体の約半数となる152人に絞った。岡田氏はこの経緯に触れ、「わが党にとっては大きなプラスがあった」と指摘。同時に「維新の党や社民党とも協力しながら選挙戦を戦っていくことが重要だ」と述べ、より広範な形での選挙協力を目指す方針を示した。
共産党との選挙協力に民主党内で異論が相次ぐ可能性については、「具体論になるといろいろな議論が出る。党の中でも理解を得ていかないとできないので、あまり拙速にならないようにしたい」と述べ、党内の意見集約を慎重に進める考えも示した。
共産党の「国民連合政府」の提唱は単なる「選挙協力」ではない。「安倍はやめろ」という切実な声にこたえたもの。安倍政権を打倒し、どういう政権をつくるのかという旗印。そして安倍政権を打倒するためにどうするのか、そのために野党はバラバラでなく選挙協力するという組み立てになっている。
私もこの意権に大賛成
民主党に勘違いしてほしくないのは、今回の共産党の提案に賛同することは、共産党ではなく国民の声に応えるということ。そこを間違えて、「共産党とは一緒にやれない」なんていう化石みたいなこと言ったら今度こそ民主党はなくなるぞ。共産党は電光石火で国民の声に応えた。民主党の番だ。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=9Y3k2KvuuGA#t=28
毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。
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