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私も身体を万全に直して闘いの戦列にいる。このような非情な政権を許しておけない。
宮本たけしさんから
どうやら安倍首相は、いよいよ最終決戦の大博打に出てくる気かも知れない。言うことを聞かない沖縄などさっさと切り捨て、6月1日に衆議院も解散して、7月10日投票の衆参ダブル選挙へ。
一気に明文改憲への道をつける…日本の未来がかかった一大決戦になる可能性が出てきた。来年は「立憲主義・民主主義を守るのか、反立憲主義・独裁政治への道か」…これを巡って歴史的な決戦となるだろう。
迫る危機に抗して野党の結集を！「野党は団結してたたかえ！」という国民世論の空前の高揚を！そのためにも、その前哨戦たる大阪のたたかいで安倍官邸の援軍、維新政治に終止符を！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000084-san-pol
国会１月４日召集 来夏の参院選「７月１０日投開票」本命
首相が通常国会を来年１月４日の早期召集を決めた背景には、来夏の参院選の投開票日をめぐり複数の選択肢を確保したいとの思惑がある。内閣支持率や政治情勢に応じて５通りの日程から選べるが、「１８歳選挙権」が適用され、「衆参ダブル選」の可能性も残る「６月２３日公示−７月１０日投開票」が本命とされる。
公職選挙法では参院選の投開票日について（１）議員の任期満了日の前３０日以内（２）その期間が閉会日後の２３日以内にかかる場合、閉会日後２４〜３０日の間に実施−という２つの規定を設けている。改選を迎える参院議員の任期満了は７月２５日。規定（１）を踏まえれば、投開票日は「６月２５日以後」となり、６月２６日、７月３日、１０日、１７日、２４日の５つから選択できる。通常国会の会期は１５０日で、延長せずに会期末の６月１日に閉会すれば、規定（２）の制約も受けない。
５通りのうち選挙権年齢の「１８歳以上」引き下げが適用される改正公選法の施行日（６月１９日）を考慮すれば、施行日以降に公示する必要があり、投開票は自動的に７月１０日以降の３通りに限られる。さらに、３通りの中から「衆参ダブル選」に持ち込むことができるのは「７月１０日投開票」に絞られる。憲法は「衆院選は解散から４０日以内に実施」と定めており、６月１日に解散すれば可能になる。この選挙日程ならば、首相は「衆院解散」をちらつかせながら、国会運営の主導権も確保できる。(産経新聞）
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