反共宣伝の極み、共産党の「野党共闘本気度１００％」に慄いている集団。民進党ビビっちゃいかんよ！民進、共産の共闘は信用できるのか　「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去 ( その他政界と政治活動 ) - 北海道は素敵です!!

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「パナマ文書」の衝撃が広がるなか、インターネット上で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」のある記事が話題となっている。民主党政権時代に、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制を緩和したことを、「富裕層優遇」と批判した記事だ。岡田克也代表率いる民進党と、志位和夫委員長率いる共産党は、２４日投開票の衆院北海道５区補選などで共闘しているが、有権者にどう説明するのか。

　《民主党政権が対策税制緩和　大企業・富裕層を優遇》《不透明な資金操作の舞台　タックスヘイブン》

　注目の記事は、２０１２年７月１７日付の「赤旗」に、このような見出しで掲載されていた。

　菅直人政権時代に行われた「１０年度税制改正」をやり玉に挙げたもので、同政権がタックスヘイブンかどうかを判定する基準「トリガー税率」を「２５％以下」から「２０％以下」に緩めたことを指摘し、「税制の改悪」「民主党政権の財界本位の正体は明らか」などと痛罵しているのだ。

　タックスヘイブンについても、「犯罪資金の洗浄（マネーロンダリング）が『公然』と行われています」などと問題視している。

　「史上最大のリーク」とされる約１１５０万通もの「パナマ文書」が流出したことで、世界の指導者や富裕層には「資産隠し疑惑」「課税逃れ疑惑」「モラルハザード（倫理の欠如）問題」が直撃している。つまり、「赤旗」には先見性があったともいえそうだ。

　一方、民主党と維新の党が合流した民進党は綱領で「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」と訴えているが、当時の共産党は１８０度違う認識を民主党に持っていたことになる。

　その両党が現在、選挙などで「共闘」している。

　ちなみに、岡田氏は、１０年６月発足の菅政権では当初、外相だったが、１０年９月から翌１１年８月まで民主党幹事長を務めた。志位氏は００年から、菅政権当時も含めて委員長を務めている。

　評論家の屋山太郎氏は「共産党は『安全保障関連法廃止』の１点で連合政府をつくると言っているが、これは革命の一様式だ。民進党は選挙戦略として共産党と組むようだが、国民は民共共闘が『民主主義を危うくする』ことに気づかなければならない。共産党はかつて民主党政権を厳しく批判していたが、『過去や歴史はどうでもいい』とでも思っているのか。まったく信用できない」と語っている。(夕刊フジ）