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２０２５年開催の大阪万博を巡り、タッグを組んで誘致に動いた安倍官邸と大阪府が連携を強めている。
２７日は、官邸で関係省庁幹部らが参加する連絡会議を開催。出席した松井一郎府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界８０億の方が参加できる体制をつくりたい」と息巻いた。念頭にあるのは、ＶＲ（仮想現実）の最新技術を用いた「バーチャル来場者」の参加だ。今年の世界人口（推計値）は７６億人。２５年には８０億人を超える見通しで、ＶＲ技術を通じて世界中で万博を体感させる仕組みを作るという。ホンマか？
雲をつかむようなプランはさておき、大阪府は想定入場者数を２８００万人とはじいている。この数字に目を剥くのがテーマパーク業界だ。「相当なボリューム感」「たった半年でそんなに集客できるのか」「殺人猛暑や台風シーズンを頭に入れているのか」と疑問の声が上がる。なにしろ、全国的人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の２０１６年度入場者数が過去最高の１４６０万人。わずか半年でその倍の集客をするというのだから、かなり強気な見通しだ。
どういう根拠で算出したのか。大阪府によると、▼過去の万博実績▼開催期間▼会場面積▼１００キロ圏内の人口規模▼訪日外国人数の見通し――などを回帰分析して導き出した数字だという。
「２８００万人のうち３５０万人は訪日外国人です。面積が大きくなればその分だけ人が入るし、ハデにやれば人は集まる。ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の調査団メンバーからは〈見通しは低すぎるんじゃないか〉〈日本ならもっと人を呼べる〉〈アナタたちはずいぶん控えめだ〉との感想をいただきました。われわれとしては、高くもなく低くもなく、固い見積もりだと思っています」（万博誘致推進室）
ホンマに？ 万博凋落は最近の傾向だ。１０年の中国・上海は７３００万人が来場したが、２０００万人前後がほとんど。誘致に約３５億円を注ぎ込み、参加予定の約１００カ国に約２４０億円を支援する手形を切り、事業費は現状でも２８００億円とされている。これで来場者がチョボチョボなんてことになれば、エライことになる。
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