アベのお抱え大臣はさらに政治の劣化に拍車をかける。アメリカの召使い状態だ。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる 社会保障費を１３００億円も削ってですで！

　１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。

　政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。

　安倍政権がいずもの空母化をもくろんでいることは、以前からたびたび報じられてきたが、昨年１２月には当時の小野寺防衛相が「改修に向けた具体的な検討は行っていない」と否定。それから１年足らずで、一気に舵を切ってきた。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「いずもの空母化と短距離離陸が可能なＦ３５Ｂの導入で、先制攻撃を可能にする軍事力を保持し、太平洋やインド洋にまで展開できるようになる。『専守防衛』からの完全な転換です。安倍内閣は政権奪還後の２０１３年にも防衛大綱を改定していますが、大綱は本来、１０年間ほどの長期方針を定めたもので、ひとつの内閣で２度も改定するのは初めて。１５年に安保法を改めて集団的自衛権の行使が可能になったため、それに合わせて自衛隊がやれるようになったことを次々と大綱に盛り込もうということです」

　これまで、政府は「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」という答弁を堅持してきた。ところが、専守防衛を捨てるという重大な転換が、国会の議論も経ずに、防衛大綱の閣議決定で決められてしまう。もはや憲法なんてないに等しい。改憲する必要もないのだ。

　政府はすでに通常の滑走路離着陸用の「Ｆ３５Ａ」を４２機配備することを決めているが、防衛大綱の改定に合わせ、Ｆ３５のＡ型とＢ型を合わせて１００機も追加導入する方針だ。取得費用は１兆円を超える。今年度予算で社会保障費を１３００億円も削っておきながら、米国産武器の購入には、その数倍のカネをポンと出すのである。

「兵器の購入には税金が使われているのに、国民は負担感が薄い。それをいいことに、専守防衛をかなぐり捨て、トランプ大統領を喜ばせるための巨額ショッピングを続けているのが現政権です」（前田哲男氏）　

　消費税を上げたところで、武器調達で米国に吸い上げられていくのがオチ。こんなデタラメを国民はいつまで許しているのか。

[doi3751]

転載させて下さい。

[yuu*a2*miki**]

> doi3751さん
ありがとうございます。