北海道は素敵です!!

トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされたアベ。米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０〜８０％ががんを発症。米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

　日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。



　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）


■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。



　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）


　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

NHKの珍解説「今後の日韓関係の鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応にある」優遇対象から外したの輸出問題で徴用工問題ではない。独裁政権下で築かれた日韓関係…文大統領は特異な存在か？

「私たちの祖先が荒波を渡って相手の元へと渡ることを可能にしたのは、友情と歓待の力でした。強風が波を起こすように、両国関係は常に順調に進んでゆくだけではないかもしれません」

　文在寅大統領が自伝「運命」の日本語版で日本の読者に向けて書いた一文だ。２０１８年１０月に書かれているが、恐らく文大統領もここまで関係が悪化するとは思っていなかったのではないか。

　２２日、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定の破棄を決定したことは連日大きなニュースとなっている。ほとんどが韓国政府の対応を批判する内容だが、首をかしげたくなるものも散見される。

　例えば、２２日のＮＨＫニュース７。記者解説で、日本政府が韓国を優遇対象から外したのはあくまでも韓国の輸出管理の問題が理由で、徴用工問題とは別だと解説。ところが、その解説の締めくくりで、今後の日韓関係の鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応にあると結んでいた。日本政府の措置が徴用工問題とは関係ないとしながら、なぜその問題への韓国政府の対応が鍵なのか？　論旨が一貫していない。

　アメリカ政府の韓国への懸念も大きく報じられているが、この間のトランプ大統領のツイートを見ると、日韓問題には触れていない。トランプ政権が本腰を入れて韓国政府に警告をしていたかどうかは定かでない。

　文大統領の北朝鮮寄り故の政策を反映したものという報道も。文大統領が金正恩委員長の祖父の金日成主席を尊敬していることが背景にあると語る研究者もいる。はたしてこれが分析と呼べるものなのか疑問だ。

　文大統領の自伝を読むと、彼の学生時代は、当時の朴正熙政権への抗議活動に明け暮れた日々だったことがわかる。徴用工問題は１９６５年の日韓基本条約ならびに日韓請求権協定に疑問を呈するものとなっているが、条約の締結は韓国民の強い反発の中、朴大統領が強権で押し切って結んだものだ。つまり、軍事独裁政権に批判的な立場から見ると、その時代に結ばれた条約を肯定的に受け止めることは心情的に難しいという韓国の現実がある。もちろん、だから条約を否定していいとは言わない。ただ、その部分を全く無視して非難しても、双方の溝は埋まらないだろう。

　ところで、文大統領は特異な存在なのか？　私にはそうは思えない。当時の韓国の若者の多くが、その後の全斗煥政権も含めた軍事独裁政権にあらがい、そして勝利するという歴史を共有している。不幸にして、その基礎が軍事独裁政権との上に築かれた日韓関係は、今後も検証を迫られることになる。つまり、誰が大統領になってもこの問題はぶり返すと見た方がいい。


　冒頭紹介した文大統領の言葉は、「私たちはやがて真の友人となるでしょう」と続く。この言葉の肝は、「やがて」だ。そのためには時間をかけて議論することが必要だ。もちろん、時計の針を１９６５年前に戻す必要はない。大事なことは、これを機会に日韓関係の在り方を熟考することだ。そして、取り繕ったような関係改善に走るのではなく、「真の友人」になるための互いの行動を考える時間を持つべきだ。それは突き放すような発言に終始する安倍政権の姿勢とも違う。向き合って議論して、そして方向性を探る。今を、そのための重要な時間と考えたい。

基礎年金のマクロスライドがさらに延長し、年金の土台である基礎年金が３割以上削減。これでは基礎的生活水準が維持されるはずがない。マクロスライド適用は中止に！年金、30年後2割目減り「現役収入50％」維持

厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。基礎年金（国民年金）部分に限ると約3割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7％から50.8％で下げ止まる。政府は「代替率50％維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。

　厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に報告した。制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。

「「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除！ 当の柴山も「表現の自由」制限

参院選につづき、またも警察による市民の排除事件が起こった。25日に投開票された埼玉県知事選の選挙戦最終日である24日、JR大宮駅前でおこなわれた自公が推薦した青島健太氏（落選）の街頭演説に柴山昌彦文科相が応援に駆けつけたのだが、そこで柴山文科相に抗議をおこなった男性が警察に排除されたというのだ。

　Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! ＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

　文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。


　しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという（「The Interschool Journal」より）。

　これだけでも大問題だが、驚くのはこのあと。25日に菅義偉官房長官会見のヨイショ質問でおなじみのフリージャーナリスト・安積明子氏が〈排除ではなく、街宣車に乗り込もうとした学生をSPが取り押さえ、近くのビルの入り口に連れて行くも、すぐに解放されて、学生はプラカードを掲げて示威活動。柴山大臣がいなくなると姿を消した〉などと投稿。対して抗議男性は〈看過できないデマ〉〈私は「街宣車に乗り込もうと」などしていません〉と否定したのだが、柴山文科相はこの安積氏のツイートをRTして〈遅れて到着し、しかも街宣車の反対でしたので見えていませんでした〉と反応したのだ。

　しかも、これに対して、一般のTwitterユーザーが〈「見えていなかった」のに反対側で「街宣車に乗り込もうとした」という捏造をくっつけて公式アカウントから発信されたことに抗議します〉と抗議すると、柴山文科相は今度は〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉と返信し、〈抗議の電話をしましょう〉と呼びかけたユーザーには、こんな恫喝の言葉を投げつけたのだ。

〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉

　大臣が、市民からの批判に「業務妨害罪」をちらつかせて威嚇する──。しかも、柴山文科相の“暴言”はこれだけでは終わらなかった。本日おこなわれた会見では、この抗議男性の排除問題について質問が飛ぶと、こう回答したのだ。

「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」


「サイレントマジョリティは賛成」などと嘯きながら声をあげた市民に「権利はない」


　繰り返すが、大学入試改革に対する批判に〈サイレントマジョリティは賛成です〉などと人を食った発言をしたのは柴山文科相だ。それが、いざ実際に黙ることなく声をあげたら「大声をあげる権利は保障されていない」と言い出すとは……。

　弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。

　だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。

〈13条見て下さい〉

　これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。

《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》

　つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。

「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。

　だが、これが安倍政権の姿勢そのものなのだ。実際、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題でも、自民党の杉田水脈議員は〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉と投稿。ようするに、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、市民の「表現の自由」だけを制限しようとしているのである。


「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げ、表現の自由と人権制限を目論む安倍自民党


　2012年に自民党が発表した憲法改正草案で《公共の福祉に反しない限り》という部分を《公益及び公の秩序に反しない限り》に変更していることからもわかることだが、安倍政権はこうして着々と自分たちの考えにそぐわない、あるいは批判的なものに対し、「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げて盾にし、人権を制限しようとしているのである。

　しかも、これに警察までもが加担しているのが現状だ。参院選の最中、札幌市でおこなわれた安倍首相の街頭演説で市民が強制排除された問題について、朝日新聞が北海道県警に情報公開請求して出された参院選の警備にかんする内部文書では、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」とした上で、こう書かれていたという。

「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」
「（警護は）警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」
「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」

　この警備方針の結果、安倍首相に批判の声をあげた市民が強制排除されたことを考えれば、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」というのは政権に対する批判者のことを指していることになるだろう。しかも、これは道警が決めたことではない。警察庁警備局長が全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した通達だ。参院選では札幌市だけではなく他の地域でも安倍首相にヤジを飛ばした市民の強制排除があったが、これはつまり安倍政権と警察が一体化して取り締まりにあたっていたということだ。

　政権批判の声を封じ込め、威嚇するために警察を使い、さらには批判行為そのものを「公共の福祉」に反すると言い切り、「表現の自由」を認めない……。まさに独裁国家そのものだが、ともかく、柴山文科相の今回の発言は市民に対する不当な恫喝にほかならず、大臣としての資質が問われる、辞任も当然の重大な暴言であることは間違いない。

安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ 「軍の爆買い」「トウモロコシ爆買い」これくらいは報道しろよ！トランプの言いなりのアベ！

やっぱりトランプ様の言いなりか──。25日、G7サミットがおこなわれていたフランス・ビアリッツで安倍首相はトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉で大枠合意。合意内容は公表されていないが、日本側が牛肉や豚肉の関税を環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで引き下げられることになりそうだという。

　この結果について、共同記者会見で安倍首相は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」などと述べたが、そんな馬鹿な話があるか。というのも、日本は牛肉や豚肉などの関税をTPPの水準で引き下げる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送られてしまったからだ。一体、これのどこが「ウィンウィン」だと言うのか。

　しかも、今回の会談では、アメリカで余っている飼料用トウモロコシを日本が数百億円規模で購入することが決定。本サイトでもいち早く伝えたように、これは米中貿易摩擦によって中国国有企業がアメリカからの農産物輸入を一時停止しているためで、トランプ大統領は中国の穴埋めをさせるべく、安倍首相にトウモロコシを押し売りしたのだ。

　現に、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。


「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　余ったトウモロコシはすべて安倍が買い上げてくれる──。今回のG7サミットでは、イギリスのジョンソン首相やEUのトゥスク大統領がアメリカの貿易政策を批判するなどトランプ大統領の孤立が浮き彫りになったが、そんななかで安倍首相は来年の大統領選を控えたトランプ大統領のパフォーマンスのために国際的に反発が強まる米中貿易摩擦の尻拭い役を引き受けたのである。こんな恥さらしがあるだろうか。

　そして、これが外交の失敗であることは安倍首相も理解しているはずだ。事実、「ウィンウィン」と言いながら、トランプ大統領が「余ったトウモロコシを安倍がすべて買う」と宣言しているあいだ、安倍首相は落ち着きのない様子で目をキョロキョロさせるばかり。その上、自分に発言のバトンが回ってくると日米貿易交渉についての話だけをし、トランプ大統領はすかさず「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

　政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているのに、この言い草。挙げ句、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

　来日時にはゴルフに異例の特別扱いをした相撲観戦など海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた上、自動車関税の撤廃も押しきれず、数百億円規模の余ったトウモロコシまで押し付けられるという、日本に何の「ウィン」もないこの交渉結果……。こうした国益を引き渡すような結果になったのは、言うまでもなく、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったためだ。


安倍首相は参院選のために交渉妥結を引き伸ばし密約


　実際、4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明（読売新聞4月28日付）。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。

　つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。しかも、来日後の6月にトランプ大統領は「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言しており、来日時にはトウモロコシの巨額購入が約束されていた可能性さえある。ともかく、安倍首相が自分の選挙のために密約を交わした結果、国益が売り渡されてしまったのだ。

　しかし、驚くべきはメディアの報道だ。こうして国民を欺いた事実があきらかになったというのに、今回の日米首脳会談の結果について、農産物の関税が「TPP水準内で合意」したと強調するばかりだからだ。

　言っておくが、「TPP水準内で合意」というのは当たり前の話で、日本が要求していた自動車関税の撤廃が見送られたことは完全に日本の交渉の敗北を意味する。にもかかわらず、その点は深掘りせず、菅義偉官房長官の「極めて有意義」などという発言を垂れ流すだけ。菅官房長官は自動車関税についてアメリカに押し切られたのではないかという質問に「米国に押し切られたとの指摘はまったくあたらない」といつもの根拠ゼロの台詞を吐いたが、その詭弁を批判する様子も見られない。


安倍首相の“トウモロコシ爆買い”を批判しないメディア


　しかも、問題は“余ったトウモロコシ爆買い”だ。日本政府はこのトウモロコシ爆買いについて、〈国内のトウモロコシは一部で害虫被害が確認され、飼料用の供給に懸念が出ている。このため、米国産を3カ月分、前倒しで輸入することになった〉（朝日新聞デジタル26日付）ともっともらしく説明しているが、今朝の東京新聞によると〈食害はごく一部で発生が確認されているだけ〉で、農水省も「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）と回答している。だというのに、テレビの報道ではこの“余ったトウモロコシ爆買い”問題にほとんど突っ込んでいない。

　ようするに、メディアは安倍首相の「ウィンウィン」発言に押されるだけで、国益があっさり売り渡されたことへの批判もせず、一方で韓国バッシングに精を出している。この状況にもっとも満足しているのは、安倍首相だ。なにせ、メディアの連日の韓国叩きのおかげで内閣支持率はアップ。その上、外交の大失敗に批判が上がることもない。つまり、韓国叩きでもって、国益のトランプへの売り渡しという失敗を紛らわせることに成功しているのである。

　その上、注意しなければならないのは、日米貿易交渉はその協定内容がまだ公表されていない、ということだ。今後、トランプ大統領が日本に揺さぶりをかける可能性もゼロではないし、さらに〈TPPの発動基準数量を見直さないまま日米協定が発効すると、低関税で輸入される牛肉の総量が発動基準数量を超えても、オーストラリアなどにはSG（セーフガード＝緊急輸入制限措置）が発動されず、国内にTPP以上の影響が出る恐れがある〉（日本農業新聞27日付）という。

　国民を平気で裏切る総理と、大本営発表を垂れ流して隣国叩きで数字を稼ぐだけのメディア──。国益がトランプに売り渡されても、この国は当然の批判もせず、黙ってそれを粛々と受け入れるつもりなのだろうか。