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横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。古賀茂明「菅官房長官のポチだった林文子横浜市長」

林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決めてしまおうというのだ。

　安倍政権の大黒柱である菅義偉官房長官は、地元が横浜で、林氏の後見人と言われる。「後見人」とは聞こえが良いが、林氏は菅氏の「ポチ」だということ。林氏は菅氏の子分としてカジノを推進するしかないのに、自分の選挙のために、一時だけ慎重派を装った。

　菅氏と言えば、かねてカジノ誘致の最大の旗振り役。壮大な利権の総元締の地位を狙う人物だ。最近は、「令和おじさん」として、知名度も向上。ポスト安倍の最右翼にまでのし上がっている。総理への道には巨額のカネが必要だから、カジノ利権は喉から手が出るほど欲しいはず。そのためには、地元に巨大カジノをつくるのが一番だ。

　いわゆる「カジノ実施法」は、A4で302ページ、本則だけで251条もある。カジノに関連する、ありとあらゆる規制を網羅しているからだ。例えば、カジノに関わる企業や個人についてだけでも、カジノ企業、その代表者、役員、株主、監査人、土地や施設を貸す者、スロットマシンやトランプなどの製造者、それらを検査する機関など、非常に多くの関係者に規制を課す。もちろん、許される賭博の種類、そのルールなども事細かに決める。さらには、場内での金貸しやマネーロンダリングの規制など、規制の数は、数百というレベルになるだろう。

　政府は、これをもって、「世界一厳しい規制」だと胸を張るが、長年官僚をやっていた私から見れば、これは、令和最大の利権創出だ。なぜなら、規制の数が多い上に、世論の声を背景にその水準を厳しく設定できる。そうなれば、業者から、すぐに数えきれないくらいの規制緩和の陳情が入る。その一つをほんの少し緩めるだけで、業者からは多額のカネが政治家にわたり、官僚には好待遇の天下りポストが提供されるのだ。その種は何十年経っても尽きないだろう。その総元締を菅氏が握れば、彼の権力基盤は一気に強化される。

　一方、厳しくすると言っても、やりすぎれば業者が全く儲からなくなり、カネも入らないから、あちこちに穴があるのも事実。例えば、週3回、4週で10回という有名な規制も、実は、1回が24時間なので、月曜夕方から入って、火曜夕方まで賭博をやり、その夜は場外のホテルに無料宿泊券で泊まらせて、また水曜夕方から木曜夕方まで徹夜で賭けさせる。金、土も同様で、日曜は場外馬券売り場。このサイクルを3週間続けても、まだ9回で1回余る計算だ。依存症をなくすというが、依存症があるから大儲けできるのがカジノ事業者。そんな言葉を信じるほうがどうかしている。

　さらに、誘致を狙う外国人観光客と同時に、マフィアが世界中から集まる。日本の警察がこれを抑えられると考えているなら正気の沙汰ではない。

　選挙の時に嘘をつき、次の選挙の前に市民を裏切って誘致を決める。民主主義の完全否定と同じだ。市民は、直ちに住民投票を求めて立ち上がるべきだ。

※週刊朝日 　2019年9月6日号

日米貿易交渉の主役に突然躍り出たトウモロコシ合意はお笑いだ 天木直人 トランプ大統領の再選に向けた一方的な選挙支援だ。来るべき国会で、このトウモロコシ合意の税金の無駄遣いを徹底追及しなければいけない。

首脳宣言を最初からあきらめた今度のサミットなど誰も関心はなかった。

　それよりも、安倍首相とトランプ大統領の日米貿易交渉がどうなるのかのほうがはるかに重要だった。

　ところがその日米貿易交渉がどうなったかわからない。

　すべては９月の国連総会における首脳会談で決まるという。

　それまでは何もわからないのだ。

◆◆

　しかし、ひとつだけはっきりしたことがある。

　それは、突如として日米貿易合意の主役に躍り出た、米国産トウモロコシの輸入に関する合意だ。

　トウモロコシなど、これまでの報道では誰も書かなかった。

　そんな交渉が行われていたとは誰も知らなかった。

　しかし、このトウモロコシ合意こそトランプ大統領がもっとも喜んで発表した合意だ。

　なぜか。

　それは中国との交渉でうまくいかなかったものを日本がすべて買い取ってくれたからだ。

　これで、トランプ大統領は再選に不可欠なトウモロコシ生産州（オハイオ、ウィスコンシンなど）の票を稼げる。

◆◆

　報道によれば、米国のトウモロコシ輸出のほとんどすべてを日本が購入するという。

　そんな需要が日本にあるのか。

　安倍首相は害虫被害でトウモロコシ飼料が不足するからだというが、これが真っ赤なウソであることはばれている。

　余ることがわかって輸入するのだ。

　余れば開発途上国の援助に回せばいいという。

　そんな余剰トウモロコシを、輸入する業者に多額の補助金（税金）まで与えて購入するというのである。

　これは貿易交渉でもなんでもない。

　トランプ大統領の再選に向けた一方的な選挙支援だ。

　安倍首相の対トランプ大統領従属政策も、ここまでくれば笑い話だ。

　しかし、我々は笑い飛ばすしかないが、政治はそれを許してはいけない。

　野党は来るべき国会で、このトウモロコシ合意の税金の無駄遣いを徹底追及しなければいけない。

　これ以上安倍首相のウソつき放題を許してはいけないのである（了）

「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」怖い日本になりつつある！演説にやじの権利「保障されず」文科相、埼玉県警取り押さえに

　埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。

　7月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。

　柴山氏によると、やじは24日夜、JR大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

河野破廉恥発言やめろ！歴史を歪曲しているのは日本だ！植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる。「歴史は書き換えられない」河野 元徴用工で韓国批判 協定順守要求

　河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

　韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

　◇「最も重大な問題は65年の協定」

　河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる。

　日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。

　だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、「不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ」と判断し、日本企業に賠償を命じた。日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は「協定違反の是正にならない」として拒否した。

　◇「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」

　一方、韓国の李洛淵首相は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の判断を再考するとした。これについて河野氏は「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。【秋山信一】

IR議連の事務局長で衆院議員の萩生田光一「風紀の乱れ、エビデンスない」と言い切った。世界のカジノの現地視察したのか？平気で嘘をつく醜態。萩生田議員が和歌山でカジノシンポ 風紀の乱れは「エビデンスない」

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す県は26日、和歌山市内のホテルで4回目のシンポジウムを開いた。IR事業者を含む民間の関係者や、議員、市民ら約450人が参加。IR議連の事務局長で衆院議員の萩生田光一・自民党幹事長代行が県の要請を受けて講演し、IRの有用性を訴えた。

　IR誘致を巡っては、整備区域の選定基準などを定める国の基本方針が今秋以降に公表される見通しで、誘致合戦が本格化している。萩生田氏は整備区域の選定について「我々が差配するわけではなく、第三者委員会が判断する」と前置きしつつ、大阪の都市型IRと、和歌山のリゾート型IRは共存できるとの考えを強調。カジノで風紀が乱れるとの懸念は「エビデンスがない」とし、「和歌山の魅力を高めていくためにも、IRは起爆剤になる」と主張した。

　県内の候補地、和歌山マリーナシティ（和歌山市毛見）での開業を検討している海外のIR事業者3社によるプレゼンテーションもあり、IRの完成予想図を披露するなどした。

　仁坂吉伸知事が司会のパネルディスカッションでは、IRに詳しい石川耕治弁護士が「地元の中小企業をサポートするようなプロジェクトを聞きたい」と注文を付ける場面もあった。【毎日新聞・黒川晋史】