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北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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マスメディアを先頭に嫌韓ムードを煽り、その陰で中国から断れ行き場を失たった遺伝子組み換えのトウモロコシをアベが全て受け取った。普通ならこれだけでアベ政権は潰れていいのにね～！！潰さなければ日本が壊れる

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トウモロコシだけで普通ならば政権は吹っ飛ぶ【韓国叩きに血道を上げる自称〝右翼〟たちの支離滅裂】余剰トウモロコシを引き受け、密約通り外資のためのカジノであることも見えてきたが、なぜか、こちらには異を唱えない右寄りの人々の摩訶不思議

どこの国の出来事だと思います？我が国日本沖縄なんです。一体日本政府は何を見てるんだって怒りがわく記事！米軍機からの落下事故、復帰後72件　何時大事故が起きてもおかしくない都市で暮らしている恐ろしさ

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沖縄県内では米軍機の部品や搭載物の落下が相次いでいる。県基地対策課によると、日本復帰から昨年12月末までに70件の落下事故が確認されている。今年6月4日には浦添市立浦西中のテニスコートに、今回と同型のCH53Eヘリから重さ約20グラムのゴム製テープが落下しており、今回の落下事故を含めると、少なくとも72件発生している。

　2017年12月13日には、宜野湾市立普天間第二小のグラウンドに、同型機から重さ約7・7キロの金属製窓が落下。当時は体育の授業中で、児童ら約60人が近くにいた。その6日前には同市野嵩の緑ヶ丘保育園でも同型機から落下したとみられる部品が見つかっている。

　このほか、ミサイル発射装置や、つり下げ訓練中に乗り物用のタイヤが落下した事故も起きている。

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沖縄、米海兵隊ヘリからまたも窓落下。日本側への報告は事故2日後。被害がないから飛行自粛は求めていないと防衛相　沖縄県副知事が運用停止要求　事故後もヘリ飛行　防衛相は飛行再開容認

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ＣＨ５３Ｅヘリの窓落下事故を受け、謝花喜一郎副知事は３０日、川村裕外務省特命全権大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び「２０１７年の普天間第二小学校への窓枠落下事故の際、米側から『しっかり対策をとった』と説明を受けたが、また落下した」と述べ「がくぜんとした」と抗議しました。

　田中局長は、米軍に事故について回答を得たのが事故２日後だったことを明らかにし、「極めて遺憾だと米側に伝えた」と答えました。

　謝花副知事は、ＣＨ５３Ｅの運用を１週間停止するよう求めました。田中局長は「９月４日午前７時まで普天間飛行場はクローズだと情報を受けている。飛行はないと思っている」と述べました。

　一方、岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、「今回は被害情報もないので飛行自粛まで求めていない」と述べ、早期の飛行再開を容認しました。謝花副知事によれば、２９日まではＣＨ５３Ｅの飛行が確認されていました。

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そう思いません？余りにも壊れてしまっている人間が嫌韓ムードを煽っている！

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韓国政治についてコメントできる専門家には、もっとバランスのいい人がいくらでもいるだろうに。。。ヘンテコな人ばかりが出ているなあ。。。くだらね。

写真のような方を出演させてよね！

　悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。

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上野政務官と政策秘書の「ネオキャリアからお金もらう案件でやってるんだから」のやりとりが公開。モリカケ模範のアベ政権は、甘利、片山さつき、下村博文らの”口利き疑惑”大臣たちばかり。

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「お金もらう案件でやってるんだから」上野政務官辞任で思い出す、安倍政権の”口利き疑惑”大臣たち

甘利明に片山さつき……あの疑惑はどうなった？

　8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。

　上野氏の発言とともに、政権に近い議員による数々の疑惑をあらためて振り返ってみたい。

「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」

上野宏史　自民党・厚生労働政務官
「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」
『週刊文春』8月29日号

　厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、人材派遣会社「ネオキャリア」に1人あたり2万円の金銭を求めていたという疑いが報じられた。『週刊文春』により、あっせん利得を指摘する政策秘書と上野氏のやりとりと、その音声が公開されている。

　ネオキャリアは全国の飲食店やドラッグストアなどに、日本人のみならず外国人も派遣している会社だ。彼らの在留資格を取るため、同社は各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っているのだが、よりスピーディーに交付を受けるため、上野氏に口利きを依頼した模様。同社が上野氏の事務所に送ったリストに記されていた在留資格申請中の外国人は187人に上る。

　音声には「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と指摘する政策秘書に対する暴言やパワハラも含まれていた。政策秘書が13件の認定の可否を上野氏に報告せず、直接ネオキャリアの担当者に伝えると、上野氏は激昂。ネオキャリアから受け取るつもりだった13件分、26万円を代わりに支払うよう政策秘書に命じた。その際に言い放ったのが冒頭の言葉だ。上野氏は音声の中で、再三「お金をもらう案件」「僕がもらうはずのお金」と繰り返していた。

安倍首相が仲人を務めた元経産省のエリート

　安倍政権は外国人労働者受け入れ拡大を推進しており、今年4月に法務省の「入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされ、新たな在留資格「特定技能」が設けられた。これに厚労省も連動し、「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」を設置したが、上野氏はこのトップにあたる。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は次のように指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」（『週刊文春』8月29日号）

　上野氏は元経産省のエリート。参院から1期目の途中で衆院に鞍替えし、現在2期目。昨年10月の内閣改造で初めて政務三役入りを果たした。総裁派閥の細田派に属しており、結婚の際は安倍晋三幹事長代理（当時）が仲人を務めていた。
　
　上野氏は報道を受け、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」として政務官を辞任する意向とのこと（NHK NEWS WEB　8月28日）。野党側からは説明責任を求める声が相次いでいる。

甘利明氏は封筒をポケットにしまったのか？

甘利明　自民党・選挙対策委員長
「パーティー券にして」
『週刊文春』2016年2月4日号

　あっせん利得処罰法違反の疑いといえば、真っ先に思い出すのは2016年に経済再生担当相を辞任した甘利明氏だ。安倍首相の盟友中の盟友として知られ、現在は自民党の選挙対策委員長を務めている。
　
　2013年から14年にかけて、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（UR）とトラブルになった千葉県の建設業者「薩摩興業」が甘利氏の事務所に口利きを依頼。甘利氏の公設秘書が計600万円を受領したほか、甘利氏自身も50万円入りの封筒を2度にわたって受け取ったとされている。

　薩摩興業の担当者だった一色武氏によると、2014年に地元事務所で甘利氏と面会した際、公設秘書の合図で封筒に入った50万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券にして」と指示。一色氏は「いや、個人的なお金ですから」と言うと、甘利氏はポケットにしまったという。

睡眠障害を理由に公の場には姿を現さず

　2016年1月、甘利氏は閣僚を辞任。会見では自身と秘書が現金を受け取ったことを認めた。その後、甘利氏は睡眠障害で療養中として、公の場に姿を現さなかった。

　2016年5月、東京地検特捜部は甘利氏と秘書らに対して不起訴処分を下している。甘利氏は2018年9月の自民党総裁選で安倍陣営の事務総長を務め、2018年10月には選挙対策委員長に起用された。会見で甘利氏は、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と疑惑は解消されたと主張している（朝日新聞デジタル　2018年10月2日）。

口利き疑惑は片山さつき氏にも……

片山さつき　内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」
『週刊文春』2018年10月25日号

　甘利氏の口利き疑惑とよく似ていたのが、片山さつき氏の口利き疑惑だ。2015年、会社経営者が青色申告の取り消し回避をめぐって、口利きを依頼したもの。片山氏の私設秘書が100万円を受け取った。片山氏は旧知の国税局長に電話をかけ、「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と語ったという。

　2018年10月、片山氏は記事が「全くの虚偽」として文藝春秋に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、会見では「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」として説明を避けた（産経新聞　2018年10月23日）。

　国会でも「訴訟上の問題なので控えさせていただく」と具体的な説明を避け、音声データについては「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない」と逃げた（朝日新聞デジタル　2018年11月3日）。

あっせん利得処罰法の“盲点”

　あっせん利得処罰法は構成要件の厳しさがかねてから指摘されている。元衆院議員の若狭勝弁護士は「国会議員の権限をちらつかせなければいけない」「すごい力がある人であればあるほど、国会議員の権限をちらつかせる必要もなく役所にうんと言わせやすい。そうすると逆にあっせん利得処罰法の適用には遠のいていく」と指摘している（FNN PRIME　2018年10月19日）。

　甘利氏を厳しく追及していた産経新聞は、「口利きビジネスの横行を許す余地のある構成要件を見直さない限り、国民の政治不信は深まる一方と言わざるを得ない」と記していた（2016年5月31日）。

茂木敏充　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣
「氏名や党名は入っていない。政党支部の活動として公職選挙法にのっとってやっている」
日本経済新聞　2018年2月2日

　茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布した問題もあった。公職選挙法では「（国会議員の）氏名を類推させる方法」での寄付も禁止対象になると規定されているが、茂木氏は「氏名や党名は入っていない」と強調。小野寺五典元防衛相が自身の名前が入った線香を配って書類送検され、議員辞職に追い込まれた件とは違うと主張した。

　公職選挙法に違反していないと主張し続けた茂木氏だが、産経新聞は社説で「本人ではなく、政党支部からなら直ちに違法ではないという理屈が語られているが、公職選挙法の趣旨をはき違えていないか」「不適切な行為であるのは明らかだ」とバッサリ（2018年2月9日）。二階俊博自民党幹事長も「茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」と一刀両断した（『週刊新潮』2018年2月15日号）。

政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村博文氏

下村博文　自民党・憲法改正推進本部長
「文科省の大臣として、教育業界から寄付をもらっていいものかね」
『週刊文春』2017年7月6日号

　2017年6月、安倍首相の最側近として知られる下村博文氏が、文部科学相時代に加計学園から「闇献金200万円」を受け取っていたと報じられた。ほかにも政治資金規正法違反の疑いがある献金は1000万円に及ぶと言われており、その中には教育業界関係者からのものが少なくなかったという。冒頭の発言は、下村氏が下村事務所の関係者に漏らしていたもの。

　下村氏は記者会見で報道について「事実に反する」と否定。加計学園の秘書室長が持ってきた現金200万円は、加計学園が購入したパーティー券の費用ではないと主張し続けた。その後、政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村氏だが、東京地検特捜部は不起訴処分とした。特捜部は不起訴の理由を明らかにしていない。