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アベ政権の厚労政務官口利き問題を無視して、文在寅側近の不正に大騒ぎ　韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い！「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が

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　約2カ月にもわたって連日ワイドショーがつづけている嫌韓報道。そもそも安倍政権が嫌韓政策を仕掛け、韓国が何度も対話を呼びかけていたのに日本が無視したことで起こったGSOMIA破棄を「韓国は感情的だ！」とそれこそ感情的な論調で一方的にバッシング。そして、ここにきてワイドショーが血道をあげて取り上げているのが、文在寅大統領の側近で法相候補に指名されている曺国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の疑惑だ。

　ワイドショーは、曺氏に持ち上がった娘の不正な大学入学や奨学金受領疑惑をはじめ、息子の兵役逃れ、家族ぐるみのファンド運営などを熱心に伝え、玉ねぎのように皮をむいてもむいても疑惑が噴出することから名付けられた「タマネギ男」という呼称を嬉々として連発し、『ひるおび！』（TBS）では八代英輝弁護士が「（曺氏は）反日の急先鋒」と“解説”。さらに、あらゆる番組が「GSOMIAを破棄したのは曺氏のスキャンダル隠しのためだった」という韓国右派メディアの論調に丸乗っかりして文政権を非難している。

　だが、この国のワイドショーは「タマネギ男に新疑惑！」「反日で醜聞隠しか」などと隣国のスキャンダルを連日力を入れて特集する一方、自国の重大な不正、スキャンダルには目を瞑る方針らしい。例の前厚生労働政務官である上野宏史衆院議員の口利き疑惑がますます深まっているのに、ほとんどの番組は無視を決め込んでいるのだ。

　本サイトでも取り上げたが、上野厚労政務官の口利き疑惑をスクープしたのは、21日に発売された「週刊文春」（文藝春秋）。その内容は、人材派遣会社であるネオキャリアが在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたというものだ。

　もし上野厚労政務官がネオキャリアから見返りを得ていたとなれば、上野厚労政務官はあっせん利得処罰法違反にあたるのは明々白々。しかも「週刊文春」は、発売に合わせて上野氏本人が秘書に「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件になっているんだから」などと語っている音声を公開、さらには秘書に当たり散らす“パワハラ”の模様も伝えていた。

　だが、これだけ“ネタ”が揃った政務三役による疑惑だというのに、ワイドショーは無視を決め込んで嫌韓報道に終始した。

　しかも、上野氏は報道以降、当番日でも厚労省に登庁しなくなり、28日になって突如、辞表を提出。永田町では「内閣改造が間近に控えているわけだから、普通なら、それまで居座るはず。それすらできずに、このタイミングで辞任するということは、相当黒いということだろう。刑事事件に発展する可能性もある」という見方も広がっていた。

　しかし、それでも、この問題を取り上げた番組はわずか。トップで伝えたのは『バイキング』（フジテレビ）だけという状態で、『ひるおび！』（TBS）と『ゴゴスマ〜GO GO！Smile！〜』（CBCテレビ）は取り上げたものの、それも韓国バッシングをみっちり伝えた後のことで、熱の入れようは雲泥の差。そして、そのほかの番組はほとんどが一言二言コメントするだけか、コメントさえないストレートニュースのコーナーで消化したのだった。

安倍政権の厚労政務官口利き問題を無視して、文在寅側近の不正に大騒ぎ

　言っておくが、上野氏の問題は、ワイドショー的にツッコミどころが満載というだけでなく、刑事事件の可能性もある重大不正であり、国民に対して説明責任をまったく果たしていない。

　たとえば、辞任に際して上野氏は「不正なことはしていないが、迷惑をかけたくない」と語っていたといい、その上、辞任理由は「誤解を招きかねないとの指摘があり、体調を崩し役所に出ることもままならない」と文書で発表しただけで、説明会見さえ開いていないのだ。

　そして、もっとも重要なことは、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものであって、それをさっそく安倍政権の政務官が食い物にし、私腹を肥やそうとしていたという事実だ。にもかかわらず、安倍政権は政務官を辞任させただけ。菅義偉官房長官にいたっては「法治国家なので（警察や検察など）そこで対応されるだろうと思う」と言い、疑惑にかんする調査はおこなわないと宣言したのである。

　まったく信じがたい無責任ぶりだが、この安倍政権の態度を批判もせず、ワイドショーは「タマネギ男に新疑惑！」などと大はしゃぎし、さらに上野氏が辞任した翌日29日などは朴槿恵・前大統領の裁判を生中継で伝えるという、一体ここはどこの国なのか錯覚しそうな報道体制をとったのである。

　上野氏の問題だけではない。曺氏のスキャンダルをワイドショーが熱を上げて報じているさまを見ていると、「自国の問題の棚上げぶり」への無自覚さに頭がクラクラしてくる。

　たとえば、ワイドショーは曺氏が「娘を不正に大学入学させた」とがなり立てるが、昨年問題になった東京医科大学の不正入試問題では、国会議員を含む複数の政治家が口利きをおこなっていたことが報告書でも指摘された。だが、このとき、その政治家が誰なのかとワイドショーが徹底追及する動きなど、まったく起こらなかった。

　さらに、韓国右派メディアの主張のまま「GSOMIA破棄は曺氏のスキャンダル隠し」と決めつける報道もどうかしているが、言っておくが日本では、安倍首相が森友・加計問題という私物化疑惑の国会追及から逃げるためだけに国会を冒頭解散し、「国難突破だ！」などと勝手に宣言して総選挙をおこなうという、とんでもない「スキャンダル隠し」をやってのけたのだ。そして、そのときワイドショーは何をしたというのか。御用ジャーナリストをスタジオに呼んでもっともらしく正当化させ、「政局」の問題としてお茶を濁しただけだったではないか。

「韓国の検察トップは大統領の肝いり」「検察が政権の意向を忖度」といった批判も同様だ。日本の検察がこの間、安倍政権の不正・スキャンダルをどれだけ不問にしてきたかをマスコミが知らないはずはないだろう。それを完全に棚に上げて、さも韓国を司法が機能していない民主主義後進国家のように上から目線で叩くのだから、呆れるほかはない。

「韓国のメディアは政権批判できない」に金慶珠が「報道の自由ランクは韓国63位、日本72位」

　極めつきは、「韓国のマスコミには言論の自由がない」という批判が飛び出したことだ。30日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、「政権がメディアに圧力」「テレビでは政権批判できない」と、批判しだす始末。安倍政権の言論弾圧体質や、政権とメディアトップの癒着、右へ倣えで政権の意向を忖度してきた自分たちの報道の自由の放棄を忘れたのか。

　ちなみに、この日の『グッディ』では、前日『ゴゴスマ』で東国原英夫にひどいヘイト攻撃を浴びせられた金慶珠・東海大学教授が出演しており、韓国メディアの問題でこんな指摘をしていた。

「ちなみにね、国境なき記者団という世界的なNGOが、報道の自由ランキングっていうのを毎年発表しているんですけれども、韓国は63位（2017年の順位。2019年＝41位）、日本は72位（2017年。2019年＝67位）なので。まあ一概に『韓国は規制がすごくて、日本は言論の自由がある』とは言えないんですね。言論の自由というのは、目に見える形あるいは見えない形で様々に複雑な仕組みが機能するので。ただ韓国の場合、わかりやすくテレビ局、とくに政府が免許を出す方向には積極的には介入する傾向が見られると」

　実際、日本のテレビの散々たる状況にくらべたら、閣僚候補のスキャンダルをしっかり追及し、ヒステリックな対応しかしない日本政府に対しても安倍政権の極右思想の問題から掘り下げ、国に怒りを向かわせることは間違いであると自制的に報じている韓国のメディアの姿勢のほうがはるかに真っ当だろう。
　
　一方、この国のテレビはどうなのか。いま、ワイドショーが揃いも揃って嫌韓報道に染まりきっているのも、視聴者の受けがいいとか数字がいいとかそういう問題以前に、それが安倍政権の方針と合致し、安全だからだ。ようするに、韓国叩きという忖度報道をやっているだけなのである。

　他国への攻撃に血道をあげるばかりで、自国の政治家スキャンダルも頬かむりするこの国のワイドショーには、恥を知れ、と言っておきたい。

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自衛隊をアメリカ軍と共に海外で血を流す…。何としても阻止したい！命は一つ、そして命の重みは皆同じ。それを権力の政治感覚で差別をしちゃいかんよ！有志連合が名称変更自衛隊派遣の検討始めた日本の危うさ

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　８月24日から26日にかけてフランスで開催されたＧ７ビアリッツ・サミットの期間中、フランスのマクロン大統領は、イランのザリーフ外相をビアリッツに招請し、ドリアン外相と会談させた。Ｇ７では、米国が呼びかける有志連合に関する議論もなく、トランプ大統領は、安倍首相との日米首脳会談でも有志連合への言及をしなかった。あたかもトランプ大統領はイラン問題について米国が孤立していることを自覚しているかのようだった。

　マクロン大統領は、フランス、ドイツ、イギリス、日本の意向を代弁するものとしてイランに核合意を順守することを促し、トランプ大統領にも、イランの原油輸出を封じるイランへの「最大限の圧力」を放棄させたい意向だ。マクロン大統領が米国に断りもなくザリーフ外相をビアリッツに呼んだということは考えにくく、トランプ大統領はフランス政府の行動を黙認して、なりゆきを見守ったということだろう。

　トランプ大統領は、イランの体制転換を望むタカ派のボルトン国家安全保障担当補佐官、ポンペオ国務長官とは異なる見解や姿勢を持っている。来年の大統領選を見据えれば、米兵に犠牲が出て、戦費がかかるイランとの戦争で国内からの批判や反発を招く事態を回避したいという思いもあるはずだ。他方で、イラン・イスラム共和国体制の打倒を考えるキリスト教右派やイスラエル、あるいは戦争で利益を上げたい軍産複合体の意向に応えて戦争を行うという選択肢もあり、その両者の間で揺れているに違いない。

■トランプ大統領が示唆したイランとのトップ会談

　トランプ大統領は、ビアリッツでの記者会見で、イランは核兵器をもつことはできないとしながらも、ロウハニ大統領との会談の可能性を示唆した。また、この記者会見に同席したマクロン大統領は米国とイランが会談する条件は整ったと発言した。８月26日、イランのファールス通信は、イランのロウハニ大統領が国家の繁栄と国民の問題の解決になるならば、あらゆる機会をとらえて努力すると述べた。しかし、翌日、トランプ大統領との会談については、米国がまず制裁を解除しなければならないと述べ、ザリーフ外相もフランスのビアリッツで、トランプ氏との会談は想像できないとフランス側に伝えたと述べた。

　トランプ大統領は、サミットでイスラム共和国体制を打倒する意図はなく、米国のそのような試みは成功しなかったとも述べた。しかし、米国CIAは1953年に民主的に選出されたモサッデグ政権をクーデターで打倒したことがある。イランに対する強硬な姿勢を貫いてきたポンペオ国務長官も、27日にイランとの合意の前提にイランの核兵器・弾道ミサイルの開発とテロ支援の停止を呼びかけたが、他方、ロウハニ大統領も27日、米国との協議の前提として、米国が核合意に復帰すること、またイラン制裁を緩和することを求めた。

　トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長と行ってきている米朝首脳会談をイランとの間でも構想しているのかもしれない。しかし、イラン核合意は、非核化について何の合意も得られない米朝協議とは違って、イランの非核化を実現したもので、トランプ政権の姿勢は支離滅裂だ。一方、米国との会談について、現実よりもイデオロギーを重んずるイランのハメネイ最高指導者は、これに積極的ではないのだろう。８月27日、イラン国会の83人の議員たち（全国会議員は290人）が「あらゆる機会をとらえて努力する」と述べ、トランプ大統領との会談の用意があることを示唆したロウハニ大統領を非難する署名入りの宣言を行った。イランには最高指導者をはじめとして、保守強硬派の議員たち、また最高指導者に忠誠を誓う革命防衛隊は、米国が核合意に復帰しない中での協議に頑なに反対していくだろう。

■イスラエルが難色を示す米・イラン協議

　米国とイランの協議には、米国の同盟国であるイスラエルのネタニヤフ政権も難色を示している。ネタニヤフ首相は、トランプ政権のイラン核合意からの離脱をトランプ外交の最大の成果と評価してきた。イスラエルが恐れるのはトランプ大統領が北朝鮮に対する締め付けを弱めたようなことがイランについても起こることだ。その意味ではイランがトランプ大統領の交渉の提案を拒否していることはイスラエルにとって都合がよい。ビアリッツでのサミット期間中、イスラエル軍はイラン軍の関連施設だとしてシリア、イラク、レバノンで武力攻撃を行った。ネタニヤフ首相は、攻撃に先駆けて21日に「イランはイスラエルを攻撃するための軍事基地を至る所でつくっているが、イスラエルを抹殺しようとする国（＝イラン）に対しては防衛だけではなく、先制攻撃でその脅威を除く」と語った。イスラエルの軍事行動の背景にはイランに対する圧力を弱めないようにというトランプ政権へのメッセージもあったことだろう。

　米国は有志連合を「海洋安全保障イニシアチブ」という名称に変えた。８月28日付の日経新聞によれば、日本政府もこの枠組みの中で自衛隊派遣を検討している。この記事によれば、防衛省設置法にある「調査・研究」、また自衛隊法の中の「海上警備行動」を念頭に、ソマリア沖、アデン湾の海賊活動に対処してきた自衛隊のジブチ基地に近いバーブ・エル・マンデブ海峡での活動が検討されている。バーブ・エル・マンデブ海峡は、スエズ運河とインド洋を結び、イエメンとジブチに挟まれて位置する。自衛隊の基地があるジブチ・シティからバーブ・エル・マンデブ海峡までは110キロ余りだが、この検討案に米国が納得すれば、イランの反発を招くこともないだろう。しかし、有志連合を呼びかけた米国の意図はあくまでイランの封じ込めにあり、米国が納得するかどうかは不透明だ。

　イランのザリーフ外相は、28日の安倍首相との会談で、有志連合に参加しないように促した。イランはホルムズ海峡やペルシア湾の安全はイランや近隣諸国で確保すると主張してきた。かりに日本海や太平洋の近海に諸外国の軍艦が多数押し寄せてきたら、日本人は不快に感ずるに違いない。安倍首相は、９月に国連でロウハニ大統領と会談することになりそうだ。米国の求めに応じて自衛隊を派遣するのではなく、イランによる弾道ミサイルの開発凍結など、米国・イランの落としどころを探りつつ、仲介に臨んだらどうだろう。

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明日でお別れ！

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弱いものは強いものには逆うことができない。いつから日本は強者が威張り散らす国に成り下がったのか！＜消費税８％から１０％＞増税分、中小が肩代わり　「元請けには逆らえない」消費税増税は弱者苛めそのものだ！

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消費税率が１０％に上がる１０月を控え、中小・零細企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せ（転嫁）できないと不安を募らせている。多くの中小・零細企業は下請けで立場が弱く、元請けからの値下げ「圧力」に逆らいにくい。政府は監視を強めてきたが、下請けが増税分を肩代わりするケースが後を絶たない恐れがある。　（大島宏一郎、写真も）

　ものづくりのまち、東京都大田区の町工場。「下請けは元請けと対等に価格交渉できない」。金属部品加工業を営む七十代男性は、値引きされた納入価格の記された注文書を見て、ため息をつく。医療用機器や半導体装置の部品を大手メーカーに納入しているが、消費税導入後、増税のたびに何度も値引きをのまされてきた。納入先の元請けが上がった消費税分を負担したくないからだ。

　増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。「仕入れ値を一割ほどまけてほしい」。二〇一四年四月に税率が８％に上がったころ、元請けは、中国製の安い部品と価格を比べ、電話で値引きを求めてきた。取引停止をちらつかすこともあったという。男性は、税率が５％に上がった一九九七年四月ごろも値下げを迫られた経験を振り返り「今回も、元請けから値下げ要請がくるかもしれない。そうしたら、増税後も商売を続けられるか分からない」と恐れる。

　日本商工会議所が五月に実施した調査によると、税率１０％への引き上げの一部または全部を、価格に転嫁できないと答えた中小企業の割合は計３２・１％に上った。売り上げ規模が小さいほど転嫁できない傾向が強かったという。

　中小企業庁は一三年十月から今年七月末までに、六千四百六十九社を立ち入り調査し、価格転嫁を拒んだとして四千九百四十三社を指導した。そのうち「買いたたき」は四千五百二十四件を占め、担当者は「特に前回の増税前に横行した。今回もしっかりと監視したい」と話す。

　だが、墨田区で印刷業を営む八十代男性は「元請けは価格交渉で『消費税』という言葉を使わない」と実情を明かす。価格転嫁の拒否を取り締まる法律はできたが、元請けとは口頭でやりとりすることも多く、証拠づけるのは難しいという。「価格交渉は言った言わないの水掛け論になりがち。訴えたくても訴えられない」と嘆く。実際、千枚当たりの納入価格は、〇九年に五千円台だったが、昨年には三千円台まで下げられてきた。

　年収が半分に落ち込んだバブル崩壊後には、資金繰りが厳しくなり、消費税を納めるために銀行から借金もした。最近は円安に伴う原油高などの影響で「紙代やインク代が上昇し、仕入れ時の負担は増えるばかりだ。増税後に納入価格を据え置かれれば、手元にもうけはほとんど残らない」と嘆く。

＜消費税の価格転嫁＞　企業が製品の販売価格に、消費税を上乗せすること。消費税は企業間の取引でも発生するが、立場の弱い下請け企業は仕入れ価格を抑えたい元請けから値引きを要求され、消費税を上乗せできずに肩代わりするケースも多い。政府は前回増税前の２０１３年１０月、価格転嫁を拒否する業者を取り締まる特別措置法を施行。「消費税転嫁対策室」を設置し、「転嫁Ｇメン」と呼ばれる調査官を配置して、適切な転嫁が行われているか監視している。

（東京新聞）

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イラクやアフガンのように軍事力で介入し中東をテロの温床にしたアメリカと違い、日本は自衛隊を送っても武力行使はしたことがない、この信頼をぶち壊してはならない！「日本を信頼できる」78％　外務省調査です！

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外務省、中東5カ国で調査

　外務省は29日、サウジアラビアやチュニジアを含め中東、北アフリカ地域の5カ国を対象にして実施した世論調査の結果を発表した。5カ国はいずれも日本企業の進出が多い地域。日本への信頼度に関し「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」の回答が合わせて78％に上った。

　対日関係について「とても友好的」「どちらかというと友好的な関係にある」を挙げた人は計77％となった。戦後の日本の平和国家としての歩みに関して「評価する」も82％だった。

　5カ国はほかにエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン。調査は今年2～5月に電話形式で実施した。　