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原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震！？　この大スクープを無視するな！記者たちは、リスクのある報道を避けているうちに、問題を嗅ぎ分ける能力まで失い、そのために木村証言もスルーされようとしているのだ

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。

＊　＊　＊

この実名証言が真実なら、大スクープではないか？　２０００年に退職するまで、１２年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏（５５歳）が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』９月号で告発したのだ。

木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。

ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の４つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。

なぜ、このように拙速な判断がなされたのか？　それは当初、東電が炉心データを事実上隠蔽（いんぺい）していたからだ。

そこで木村氏は東電に「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、入手に成功。

専門家でも解析が難しい膨大な数字の羅列をグラフ化し、事故前には原子炉内の炉心を流れる水量が毎時１万８０００ｔもあったのに、地震発生から９０秒後――つまり、津波襲来のずっと前に一転、ゼロになってしまったことを明らかにしたのだ。

木村氏によれば、この解析が示しているのは、地震で原子炉圧力容器につながるジェットポンプの配管が破損し、そこから冷却水が漏れ出てしまったことだという。

この木村氏の解析が事実なら、１３年に定められた原発の「新規制基準」は根本から見直す必要がある。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られているからだ。

木村氏の指摘が事実なら、配管を含め、すべての設備・機器の耐震基準を一から見直すことになり、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、それだけでも何年もかかるはずだ。

さらに、原発内の配管の数も総延長距離も膨大で、それを含めて設備・機器の改修や入れ替えを行なうコストは天文学的に膨らむ。安倍政権が進める原発再稼働は事実上、不可能となるのだ。

不思議なのは、原発政策の転換につながりかねないこの告発がほとんど世の話題にならないことだ。木村氏の証言が広まると都合の悪い政府や東電が無視を決め込むのはわかる。ところが、テレビや新聞などの報道機関もこれほどのスクープを後追い報道をするでもなく静観している。

何人かの記者に聞くと、「今は、みんな原発についての関心が下がってますからね」という返事。安倍一強で、報道機関でも政権に忖度（そんたく）する風潮が長く続いている。

記者たちは、リスクのある報道を避けているうちに、問題を嗅ぎ分ける能力まで失い、そのために木村証言もスルーされようとしているのではないだろうか。鈍感になっている記者は、こんな話は前にも聞いたことがあるなと思い、記事を読んでもいないのだろう。しかし、木村氏は今年入手した新事実を明らかにしている。

メディアは、少なくとも別の専門家に検証を依頼し、その上で信憑性（しんぴょうせい）ありとなったら、勇気を持ってこの実名告発をニュースにしてほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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黒岩知事のゆがんだメッセージ／政界地獄耳　「表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない。何でもかんでも自由が許されることではない」憲法違反を発言しているんだ

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★あいちトリエンナーレで中止になった企画展「表現の不自由展・その後」について神奈川県知事・黒岩祐治が27日の定例会見で「表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない。私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でもかんでも自由が許されるわけではない。あれは表現の自由ではなく、極めて明確な事実を歪曲（わいきょく）したような形の政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に認めない」と持論を展開した。

◆◆

★この言い方では文科相・柴山昌彦の「演説にヤジの権利は認められない」という理屈と同じ。大切なのは黒岩が少女像を「極めて事実を歪曲したメッセージ」と捉えて県民の理解は得られないとしたこと。黒岩の感じ方もあればそうは取らない受け止めもあるから芸術の評価を知事の感性で固めてしまうことの方がおかしいと、このメディア出身者とやらはわからないらしい。その作品から何を感じ、何を導き出すかは千差万別。知事の視点が物差しのすべてではない。私見としては受け止められるが、知事の芸術や表現の自由の解釈としては相当ゆがんだメッセージといえる。多様な視点と価値観があるものを一方向に導こうとする発言こそが黒岩の“政治的メッセージ”に他ならない。

◆◆

★早稲田の学生時代、ミュージカル研究会で黒岩と共に舞台に立っていた俳優・ラサール石井は「黒岩くん。それはないでしょ。大学で共に演劇やってたよしみで、横浜をブロードウェーみたいにしたいとマグカルを立ち上げて私も委員になって、文化やエンタメ、表現の自由というものを理解している知事ではなかったの。それじゃ弾圧なんですよ」とネットに書き込んだ。（K）※敬称略

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安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も　制度を根本的に変えなくちゃ年金問題は解決しない。まずマクロ経済スライドをやめるべき。

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ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

　おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

　そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

　参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

　それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

　たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2％、実質賃金上昇率が1.6〜1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8～51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

　しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①～④は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻

　このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

　その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。

　そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

　こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

　不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

　というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

　75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。

安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力

　実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

　安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

　そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

　今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉（28日付）とぶち上げている。

　今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

　このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。

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立民・枝野代表「大きなところで違い」　共産党に統一会派を呼びかけなかった理由を明らかに（産経新聞）すべてが完全に一致するなら、「統一会派」にとどまらず一つの政党になればよい。

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宮本たけしさん　　私も同じ思い、賛成です。産経新聞はある意味「野党共闘」をぶっ壊したいのです！
しかし「産経」はもはや事実すら見えなくなっているのだろうか？この記事…「共産は立民などに『野党連合政権』の樹立を呼びかけているが、会派すら共にできない現状では極めて厳しそうだ」と書くが、現在の自公連立政権でも別に自民党と公明党は「統一会派」などつくってはいない。

枝野代表は当たり前のことを言っている。日本共産党と立憲民主党との間には日米安保条約や自衛隊の評価をめぐって厳然と違いがあることは、われわれ百も承知だ。それは自民党と公明党の間に、改憲にたいする評価と政策の優先順位で違いがあるのと同じことだ。

しかし、私たちは野党連合政権が安保政策をめぐっては「海外で戦争する違憲立法である安保法制＝戦争法の廃止と集団的自衛権を容認した閣議決定の撤回」の一点で結束しているのであって、わが党はこの「野党連合政権」に安保条約の廃棄を求めもしなければ、「自衛隊が違憲である」という立場も持ち込まないと明言している。

たしかに「統一会派」となれば、そういった安保政策での基本的一致が必要だろう。またすべてが完全に一致するなら、「統一会派」にとどまらず一つの政党になればよい。しかし、そんなことをめざすのなら、「連合政権」ではなく「単一政権」となるであろう。

今の与党でさえ「連立政権」を構成している。今の与党が「リスペクトし合っているかどうか」はともかく、様々な違いもある政党が、一致点で結束し、違いは違いとしてお互いにリスペクトし合いながら、国民の願いにこたえ、一致した政策から実行・実現していく…ここにこそ「連合政権」というものの存在意義があるのではないか。

この「産経」記事に関しては、そのような議論すら必要ないものだということです。まず枝野さんのおっしゃった「会派が一つになるのはなかなか難しい」というのは何の問題もない、正しいお答えです。私たちはいささかも「会派を一つにしたい」と考えたことはなく、そのことは先方も重々承知の上で、いわば私たちの立場を尊重して、「統一会派の呼びかけ」の対象に加えなかったのでしょう。それを私たちは、何か「具合の悪いことだ」とは全く考えません。ですから、枝野さんのおっしゃっていることに「反論」する必要は全くないのです。要は「統一会派をつくらなくても連合政権はできる」…それは今の自公連立政権が事実で示しているではありませんか。

立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本番組で、共産党に統一会派結成を呼びかけなかった理由を明らかにした。「われわれは自衛隊は合憲で、日米安全保障条約は必要だと思っている。大きなところで違いがある。会派が一つになるのはなかなか難しい」と述べた。「天皇の地位・国民主権」について記載された憲法１条をめぐる見解の相違にも懸念を示した。

　野党共闘を深化させたい共産は立民などに「野党連合政権」の樹立を呼びかけているが、会派すら共にできない現状では極めて厳しそうだ。

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室井佑月氏「ずーっと韓国のことばっかり」　メディアに苦言「どうかしてる」　韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動発言まで！

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　作家の室井佑月氏が２９日、ＴＢＳ系「ひるおび」で、野球のＵ－１８日本代表が日の丸を外した無地シャツでワールドカップ会場の韓国入りしたニュースについて、韓国問題ばかり報じるメディアにも「どうかしてる」と怒りをにじませた。

　番組では、日の丸シャツから無地シャツに変更して韓国入りした侍ジャパン高校代表チームについて紹介。高野連側が緊張が高まっている日韓情勢に配慮し、無地シャツ導入となったいきさつなども新聞記事を使って紹介した。

　意見を求められた室井氏は「（球児は）先輩たちが着ていたような物を着たかっただろうなと思う」と、憧れの先輩達と同じ服を着たかったのではと推察。

　そして、こうなってしまった責任の所在について「韓国もこの国もそうだけど、隣国を敵対してあおって、一部の支持者から支持を得ようとする、そういうせこいことばっかりやって、またそれに忖度してあおるメディアがどうかしてると思う」と厳しい口調で訴えた。

　ここ数日、メディアでは「ずーっと韓国のことばっかりやってるじゃないですか」と言葉を強め、「この国の問題点がスルーされるってこともあるわけですから」とも訴えていた。