北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。

◆◆

★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。

◆◆

★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。(K)※敬称略

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「週刊文春」(8月29日号)が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官(48)。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。

 上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」(本社・東京都新宿区)が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから(1件2万円で)200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。

 なぜ、このような録音があるのか。A秘書から相談を受けた永田町関係者が新事実を明かす。

「問題の音声は今年6月19日のものですが、実はその前日にも、上野氏は『1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ』などとA秘書に告げているのです。その際、上野議員はかなり高圧的に秘書に、金銭を要求した。あっせん利得処罰法に抵触する行為を平然と指示するのみならず、秘書にも金銭を要求することにAさんは衝撃を受け、事務所退所を決意。その日は録音していたわけではなく、即座にやり取りを備忘録として詳細にメモした。自らの身を守るため、翌日は上野氏とのやり取りを録音したのです」

 メモには「こっちは相手と1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ、これではとれないじゃないか!」などと激高する様子が記されている。

 上野氏が「何件回答しているんだ?」と問い詰め、A秘書が「11件程度」と答えると上野氏は「11件×2万円の22万円Aさんが払ってください」とも主張し、「もしこれがうまくいかなかったら、全体で100件だから200万円払って下さい」と言っている。

 上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。

 上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。

 8月29日(木)発売の「週刊文春」では、官邸主導の上野氏への事情聴取の模様や、表舞台から姿を消した上野氏の最近の言動などについても詳しく報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年9月5日号)

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「不透明」「不公平」などと高校生や学校関係者などから悪評ふんぷんの大学入学共通テストの「英語民間試験」。文科省は27日、「不安が生じることがないように必要な情報を整理した」(柴山文科相)として「ポータルサイト」を開設した。



 しかし、4年制大学の3割が民間試験を利用するかどうか未定の上、試験実施について協定を結んだ団体が3団体しかないなど「細部の詰めが遅れている」(柴山文科相)実態を自ら暴露する結果に。これを見た全国高校長協会の萩原聡会長(東京都立西高校長)も、朝日新聞の取材に対して「日程や会場が『未定』のところが多い。

 不安が解消されたというより、決まっていないことが多いことが明らかになった」「このままでは民間試験導入の見送りを求めざるを得なくなる」と呆れた様子だ。

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参院選挙期間中の7月15日に、JR札幌駅前であった安倍晋三首相の街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察官に取り押さえられ、現場から排除されたと、朝日新聞など複数の報道機関が報じた。

「安倍やめろ、帰れ」などと連呼した男性と、駅前の別の場所で「増税反対」と叫んだ女性が複数の警察官に体をつかまれるなどして移動させられたという。  

また、8月24日に、埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があったと共同通信などが報じた。

 柴山氏は27日の記者会見でこの事案について、「表現の自由は最大限保証されなければいけないということは当然なんですけれども、主権者の権利として、選挙活動の円滑ですとか自由も非常に重要な権利だと思います。当該演説会に集まっておられた方々は、候補者あるいは応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけです」「(演説会場で大声を出すことは)権利として保障されているとは言えないのではないか」などと発言した。

 札幌で排除をされた男性がハフポストの取材に応じ、当時の状況を振り返った。

警察側から繰り返し「迷惑」と伝えられた男性は、日本社会に根付く「表現の不自由」についてこう語る。

「『人に迷惑をかけるな』というのを、とにかく教えこまれてきている」



■「安倍やめろ」と声をあげると

 札幌市在住のソーシャルワーカー大杉雅栄さんはこの日、友人2人と一緒に札幌駅前の街頭演説会場を訪れた。安倍首相は自民党公認候補の応援演説に来ていた。

日頃、政権運営に疑問を持っていた大杉さんは、安倍首相に直接抗議ができる機会だと考えていた。通りの反対側に選挙カーが見える位置から、安倍首相の演説中に、1人で「安倍やめろ」などと声をあげた。拡声器などは使っていない。

大杉さんによると、ヤジを飛ばすとすぐに複数の制服警官や私服警官とみられる人たちに囲まれ、腕をつかまれるなどして、選挙カーから離れる方向へと連れていかれたという。

警察官に囲まれ問答を繰り返すなどした後、タクシーで札幌三越前の別の街頭演説会場に移動した。

そこで再び、安倍首相の演説中にヤジを飛ばすと、スーツ姿の警察官とみられる男性3人ほどに腕をつかまれるなどし、離れた場所まで連れていかれ、問答となったという。

後者の演説現場で大杉さんが移動させられたとする距離を私が歩いてみると、76歩分あった。



■警察官「罪じゃないけど、迷惑でしょ」

大杉さんは、警察官に演説場所から引き離され、囲まれた際、制止の根拠について繰り返し尋ねた。

そのやりとりを友人の大学院生桐島さと子さんが録画していた。制服警官が白い手袋をはめた手でレンズを隠そうとする場面もあったが、大杉さんを取り囲む警察官らからは以下の説明などがされているのを確認できた。


「危ないことをするんだったら事前に私たちは止めないと」

「選挙の自由を妨害するようなことになっちゃう」

「うちらを困らせないよねというお願い」

「罪じゃないけど、迷惑でしょ」

「周りに迷惑かけてますから」

「静かに聞いてる人がいる」

「時と場所を考えなさい」

「『やめろ』っていう声でびっくりする人いるかもしれない」という私服警官とみられるイヤホンをつけた男性に、大杉さんが「『びっくりさせる罪(ざい)』じゃないでしょ?」と問い返すと、男性が「びっくりして、死んじゃうかもしれない」と答える場面も映っていた。

このような説明を受けた大杉さんは「(警察にとって)理屈はなんでもよくて、とにかくやめさせるというゴールにたどりつけばいいのだと感じました」と振り返る。



■抗議行動は「迷惑」なのか?

 ヤジを飛ばす大杉さんが警察官に移動させられる動画はSNSで拡散された。一部の新聞やテレビなども取り上げ、大杉さんの行動は選挙妨害にはあたらないなどとする刑法の専門家や弁護士らによる説明を紹介しながら、警察の対応を疑問視した。

ただ、大杉さんはある観点から、「『ヤジを飛ばすのは違法行為ではない』という議論をどこまでしても、しっくりこない人は少なからずいるだろう」と感じていると話す。

「『でも、人が話してるのに邪魔したらいけないんじゃない?』『聞きたい人がいるんじゃない?』と、つまり『迷惑』の議論になる」

実際に大杉さんの行動について、「迷惑」だと指摘する声はSNS上でも出ている。警察官に囲まれた際も、その言葉を聞かされた。

「秩序に亀裂を入れることは『迷惑』ということで排除される。政治的な抗議行動や主張を『迷惑行為』として処理することで、あらかじめコンフリクト(争い、対立)が起きる元になるものを排除している。今回のことは分かりやすい形だったけれど、本当はもっと目に見えないところで黙らされている人が山ほどいると思います」

そして、「抽象的な言い方をすると、日本人の身体感覚の問題だと思っています」という表現を使いながら、自身の考えをこう語った。

「『迷惑だ』という議論はすごい根深いです。『人に迷惑をかけるな』というのを、(日本では)とにかく教えこまれてきている。自分の身体をいかに人の邪魔にならないようにするかという論理を内面化している社会において、『違法じゃないんだ』『権利なんだ』というのは重要な議論だけど、上滑りしている部分もあると思うんですよ」

大杉さんは言論や表現の自由を語る時に、日本人が内面化した「迷惑」や「マナー」へのとらえ方について考えることも重要ではないかと問いかける。

「身体レベルのところで、『規制』のための『決まり』が埋め込まれている。そのことが、表現の不自由の本質であるという風に考えています」



■道警「トラブル防止のための観点から措置を講じた」

北海道警察はハフポストの取材に対し、「現場でのトラブル防止のための観点から措置を講じたものでありますが、札幌地検に告発状が提出されたものと承知しており、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます」と回答した。

朝日新聞によると、この問題をめぐっては、東京都の男性が7月19日付で札幌地検に告発状を提出しているという。

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参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。

  ◇  ◇  ◇

 財政検証は「年金制度の健康診断」と位置づけられる。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は今年度61.7%。今回の検証でも将来にわたってダダ下がりだ。

 中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。


■33年後「基金枯渇」のコケおどし



「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。

 マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。


 公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。

■「労働参加」で中小企業と高齢者いじめ


 先の参院選で自公与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大や、受給開始時期の選択肢拡大を訴え、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。財政検証は、これらの制度改正を行った場合の効果を試算。厚生年金の適用範囲を月収5万8000円以上の人(1050万人)に広げると、47年度(成長率0.4%)の所得代替率は55.7%に改善する。



「ただ、保険料負担は労使折半。パート労働者を多く抱える小売業や、中小・零細企業は加入拡大による新たな“痛み”に耐え切れるのか」(小売業界関係者)

 受給開始時期の選択幅拡大も試算。現在60〜70歳の間で選べるが、75歳まで働いてから受け取れるようにすると、現役世代の手取り並みの年金額を確保できるという。


“バラ色”試算を強調しても現在、70歳の受給開始を選ぶ人は1%台。日本人男性の平均寿命は81.09歳(17年)。自立して生活できる「健康寿命」は72.14歳(16年)だ。元気なうちに年金を受け取り、豊かな老後が誰しもの願い。いくら「現役世代並み」とのニンジンをぶら下げられても、要介護になってからしか年金をもらえないなんて、真っ平ごめんだ。

 「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)



 根本厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」と能天気だが、「労働参加」で中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。

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