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配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させている！安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円

配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、２４日には秋田１区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が広がっている。



　両県での配備をめぐる調査がインチキだったのだから、前に進めるわけにはいかない。２７日の記者会見で、岩屋毅防衛相は、秋田、山口両県への再調査について「ゼロベースで行う」と語らざるを得なかった。

　配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させているというから驚きだ。


　今年度、防衛省はイージス・アショア関連予算を１７５７億円計上している。福島みずほ参院議員（社民）が防衛省に執行状況を問い合わせたところ、８月２０日付で回答があった。

　＜本年４月２６日に米国政府と締結したＦＭＳ（対外有償軍事援助）契約（イージス・アショア本体２基の取得、約１３８２億円と人材育成、約１７億円）であり、ＦＭＳ契約額は約１３９９億円となります＞



　ＦＭＳは競争原理が働かず、米国の「言い値」での取引になりがちだ。どこに置くのかも見通せないのに、年度明け早々、予算の大部分を米国に言い値で献上してしまったのだ。昨年、イージス・アショアに関する著書を刊行したジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米朝融和でイージス・アショアの必要性が乏しくなり、配備先も決まらない中、米国が契約を急いだ可能性があります。日本政府は、まんまとハンコを押させられたのではないか。いくら予算が確保されていても、イージス・アショアのように配備の見通しが不確定で、巨額の支出を伴う契約は安易に締結すべきではありません。もし、配備地が決まらなくても、契約してしまった以上、米国からは『日本の事情でしょう』と言われ、お金は返ってこない。結局、防衛省は契約が無駄にならないように、配備を強行することになるのです」

　まさに米国製兵器の爆買いありき。しわ寄せは、ゴリ押しを強いられる住民に回ってくる。

アニメファンの支持を当て込んだ官邸と経産省の汚い手法？！京アニへの寄付税制優遇を検討 裏に安倍政権の卑しい思惑 人気のためなら使えるものは何でも使う。行政を私物化する安倍政権のホンネじゃないか。

　京都府警は２７日、京都アニメーション（京アニ）の放火殺人事件で、死亡した３５人のうち、未公表だった２５人を実名で公表。遺族感情に配慮して慎重に判断した結果、全員の公表が事件発生から４０日後となる異例の展開となった。

　政府は被害者支援のために、京アニへの寄付について税負担を軽減する優遇措置を検討中だ。ネット上では「善意を最大限生かせる」との評価が出ている一方、「政権の人気取りじゃないか」と疑問を呈する声も上がっている。

　国税庁幹部は税制優遇措置について、「何も聞いていなかったので、なぜ急に『検討している』との報道が出てきたのか分からない」と、けげんな様子。京都府も「経産省と事務的な情報交換はしていますが、（税制優遇措置について）具体的な話や方向性はまだ伺っていません」（政策企画部戦略企画課）と困惑気味だ。

　そもそも、京アニへの寄付金の税制優遇の話が持ち上がったのは、菅官房長官が事件発生から２週間後の会見で、「死傷した従業員らへの補償や、経営再建について、よく事情を伺った上でしっかり関係省庁に対処させたい」と発表したことがキッカケ。京アニへの支援の輪が広がることは歓迎すべきことだが、突然出てきた税制優遇措置の検討の裏には安倍政権の卑しい思惑が透ける。



■「ポピュリズムによる点数稼ぎ」

「自民党は令和の新しい広報戦略として、有名クリエーターがデザインした閣僚の武士風の絵を専用サイトに載せて、若者やアニメファンへの浸透を図っています。今回の優遇措置については、アニメファンの支持を当て込んだ官邸と経産省の勇み足だともっぱらです」（与党関係者）


　実際、安倍首相や麻生財務相はここ数年、選挙の最終演説をオタクの聖地・秋葉原で締めるなど、アニメとの“親和性”をアピールしている。

　「被害者支援は何より大切なことですが、行政が寄付に介入するのは恣意的だと言わざるを得ません。公平性の観点からすれば、障害者の方が１９人亡くなった障害者支援施設『津久井やまゆり園』事件との対応の差も問題です。安倍政権はポピュリズムによる点数稼ぎをしていると思います」（コラムニストの小田嶋隆氏）



　人気のためなら使えるものは何でも使う――。行政を私物化する安倍政権のホンネじゃないか。

基礎年金 ３０年で３割減マクロ経済スライドで年間７兆円 政府が「財政検証」 低年金者ほど打撃 物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」はやめるべき！

厚生労働省は２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、公的年金の収支や給付の見通しを示す「財政検証」を公表しました。経済成長の程度が異なる六つのケース全てで、基礎年金（国民年金）の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準）が３割程度下がる結果となりました。物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の影響です。

　経済成長と雇用の拡大が進み、収支のバランスがとれた時点で厚生年金と合わせた所得代替率が５０％以上確保されるケース１〜３でも、基礎年金の削減は２０４６〜４７年度まで続きます。基礎年金部分の所得代替率は現在の３６％台から２６％台に低下。給付水準は最終的に約３割も減ります。

　さらに、経済成長が低かったり、横ばいだったりした場合（ケース４、５）は、厚生年金と合わせても所得代替率が５０％以下に陥り、基礎年金部分の削減率は４割に迫るとしています。

　安倍政権は７月２日、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対し、前回の財政検証をもとに、マクロ経済スライドが終了する４３年には基礎年金の減額が年間実質７兆円になるとの答弁書を閣議決定しています。今回の財政検証でも、終了時期は３〜４年遅れるものの、基礎年金の削減総額は年間約７兆円に上ります。

　一方、厚生年金の所得代替率は、ケース１で据え置き、ケース２、３でも０・２〜０・７％と微減です。マクロ経済スライドの削減の影響は、国民年金のみの加入者など低年金者ほど大きくなります。

　公的年金の財政検証は５年ごとの実施が義務づけられており、前回は１４年６月に公表されました。今年６月、年金だけでは老後に２千万円不足するとの金融審議会（財務相の諮問機関）の報告書が批判を浴び、７月の参院選でも争点となる中、安倍政権は公表を先送りしてきました。

　今回の財政検証は、出生率の改善や労働参加が進んだことで最終的な所得代替率が前回よりわずかに上昇するとしています。

　ただ、ケース１〜３は、高い物価上昇率（２〜１・２％）とそれを上回る実質賃金の上昇率（１・６〜１・１％）を前提としており、安倍政権下で実質賃金が下がっている現実からはかけ離れています。こうした経済前提を置いても、ケース３では、基礎年金の満額は現在の月額６万５千円から６万２千円に減少します。


　マクロ経済スライド　公的年金制度で年金額の改定の際、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを低く抑えて、給付水準を実質削減する仕組みです。年金財政の主な収入源は保険料と国庫負担です。安倍政権は、保険料や国庫負担を大幅に増やすのではなく、給付などの支出を厳しく抑制・削減する路線をとっており、マクロ経済スライドによる給付水準の削減を、強化・推進しています。


解説

マクロスライドの逆進性浮き彫りに

　公的年金の新たな「財政検証」は、いまでも暮らせない年金をますます貧しくし、高齢者の経済格差を拡大する「マクロ経済スライド」の逆進性を改めて浮き彫りにしました。

　日本の公的年金制度では、２０〜６０歳の全国民が基礎年金（国民年金)に加入します。会社員などは基礎年金とともに厚生年金（報酬比例）にも加入します。

　マクロ経済スライドは、少子化や高齢化の進展に合わせて、基礎年金部分と報酬比例部分それぞれの財政の収支が均衡する水準まで、年金給付を削り続けます。

　今回の財政検証で、基礎年金の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進むケースでも今後２７〜２８年間減り続け、最終的に給付水準は約３割減少します。今年６５歳で年金を受け取りはじめた人は、削減が終わるころには９０歳を超えています。国民年金の平均給付額は現在月額５万５千円にすぎず、３割もの給付水準削減は、高齢者に対する重大な人権侵害です。

　特に、会社員時代の給与水準に応じて給付額が定まる報酬比例部分が低額の厚生年金加入者や、報酬比例部分の上乗せがない国民年金加入者（自営業者やパート労働者など）ほど、マクロ経済スライドによる削減の打撃は大きいのです。

　逆進性がここまで強まったのは、マクロ経済スライドの仕組みそのものに原因があります。

　２００４年の年金制度改悪で導入されたマクロ経済スライドは当初、基礎年金部分と報酬比例部分の給付抑制の割合を同程度に見込んでいました。

　ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化。財政検証のたびに基礎年金部分の削減幅が大きくなりました。

　反対に厚生年金は、基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のために拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなっています。

　マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるにはマクロ経済スライドを直ちに廃止し、「減らない年金」にすることがなにより重要です。

　日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約２００兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。（佐久間亮）

埼玉県知事選の応援に来た柴山の演説中「若者の声を聞け」プラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言。警官に拉致された。柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除

　また問題大臣だ。今度は、柴山昌彦文科相のツイッターが炎上している。コトの発端は、来年４月から導入される「英語民間試験」についての書き込みだ。

　現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出し、実施団体「ＴＯＥＩＣ」まで離脱。「ＡＥＲＡ」が実施した教員、保護者、生徒へのアンケートでは、「中止すべき」が７２％、「延期すべき」が２３％と圧倒的多数が「ノー」だった。

　ところが、柴山文科相は、１６日付のツイッターで〈サイレントマジョリティは賛成です〉と根拠もなく、異論を一蹴。１人の賛成論者を取り上げて〈エキスパートはこう主張しています〉（１７日付）と露骨なつまみ食いをした。


　さすがに、〈周りに賛成している人一人もいませんよ〉〈都合のよい声だけを取り上げ、誇張している〉と批判が相次いだ。　

　そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が２４日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に３人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。



■高校生の抗議に「業務妨害」

　警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉（２６日付）とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉（２６日付）と半ば脅す始末だ。



　ネット上では〈政策に抗議する電話をかけると業務妨害罪に問われる可能性があるのですか？〉と火に油を注いだ。

　柴山氏は２００４年、自民初の公募で選ばれ、埼玉８区から連続６回当選。東大法卒で弁護士でもある。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。



「国民の声を聞くために役所は電話番号を公開しています。現職の大臣が、国民からの抗議を業務妨害になり得ると牽制するのは、民主主義の否定です。どうしてメディアは大騒ぎしないのか。大臣辞職に値する問題発言です」

　９月の内閣改造を前に、更迭すべきだ。 　

いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先しその報いで手痛いしっぺ返しを食らった。韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。アベがやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか

いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

　騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。



　頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

　安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

　困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。

斎藤貴男