北海道は素敵です!!

その通り！「大阪では、維新政治に終止符を打つことが最大の焦点だ」…日本共産党は国民の利益を守るためなら、あらゆる勢力と一点共同を誠実に追及する！

想田和弘さんから
国政であれだけの横暴を振るう自民党。その所属候補を支援することには抵抗あるけど、実際、大阪で維新を終わらせるためにはこれしかないだろう。
大阪市長選　共産党、柳本氏の支援を示唆「維新政治を打ち破る有力候補」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000554-san-pol


大阪市長選　共産党、柳本氏の支援を示唆「維新政治を打ち破る有力候補」
　　１１月の大阪市長選で、自民党大阪府連が擁立を決定した柳本顕（あきら）市議団幹事長について、共産党府委員会は２０日、「（橋下徹市長が率いる大阪維新の会による）『維新政治』を打ち破る有力候補」と評価するコメントを発表し、支援の可能性を示唆した。今後、党本部や連携する市民団体などと協議し、最終的な態度を決定するとしている。

　自民府連と共産府委員会は、５月の「大阪都構想」の住民投票では、ともに反都構想を訴え共闘した。両党は国政では、安全保障関連法をめぐって激しく対立したが、同府委員会の柳利昭副委員長は、産経新聞の取材に「大阪では、維新政治に終止符を打つことが最大の焦点だ」と話し、自民との連携に意欲をみせた。(産経新聞）

共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が！

　ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。

　そんななか、志位和夫・共産党委員長が昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。

　共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。

　だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。

　この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。

　具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。

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　だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。

　今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区ごとに合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。

　自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。

　たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな！」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員（長崎県）、若林健太議員（長野県）、岩井茂樹議員（静岡県）、二之湯智議員（京都府）、末松信介議員（兵庫県）、松村祥史議員（熊本県）、島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。

　また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。

　ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。

　しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。この10年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。

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　前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県など5〜6選挙区あるが、自民党がこれからさらに得票数を落とすと、これらの選挙区はすべて議席を失うことになる。また、比例区も、このままいけば、与党と安保法制賛成派が5〜8議席は減らすだろう。

　単純に計算すると、自民、公明など安保法制反対派は最大25議席減。もちろん、非改選議員の数では与党・安保法制賛成派が野党・安保法制反対派を50議席以上上回っているうえ、維新が今後どうなっていくかなど、不確定要素もある。

　しかし、そうしたことを前提にしても、野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態にもち込めるのは確実であり、状況によっては、与野党逆転も十分ありうる。

　それは当然の話だろう。繰り返すが、なにせ過半数以上の人が反対していた今国会での安保法制成立を、「ていねいな説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんてなくてOK”とバカにしたまま、安倍首相は独断で行ったのだから。

　現に、19日深夜、安保法案が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは、「（安保）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力していただければ次の選挙で応援をしやすくなる」と言い、反対デモの動きが安保法案に賛成した議員の落選運動というかたちに移りつつあると口にしている。

　あとは野党がほんとうに小異を捨てて大同につけるか、だ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら、安保法制を廃案に追い込むために決断した。民主党や維新はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。

　憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍首相を止めるには、これがいちばん手っ取り早い方法なのだから。
（編集部）

岡田民主代表、共産との協議前向き＝選挙協力、志位委員長と会談へ 当たり前。＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％ 共闘して戦争法案廃案に！

　民主党の岡田克也代表は20日、共産党が野党に呼び掛けた来年夏の参院選や次期衆院選での選挙協力について「思い切った提案で、かなり注目している」と述べ、前向きな姿勢を示した。
　具体的な協力内容の説明を受けるため、近く同党の志位和夫委員長と会談する考えも明らかにした。秋田市内で記者団の質問に答えた。
　民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、共産党は小選挙区候補を全体の約半数となる152人に絞った。岡田氏はこの経緯に触れ、「わが党にとっては大きなプラスがあった」と指摘。同時に「維新の党や社民党とも協力しながら選挙戦を戦っていくことが重要だ」と述べ、より広範な形での選挙協力を目指す方針を示した。
　共産党との選挙協力に民主党内で異論が相次ぐ可能性については、「具体論になるといろいろな議論が出る。党の中でも理解を得ていかないとできないので、あまり拙速にならないようにしたい」と述べ、党内の意見集約を慎重に進める考えも示した。　

　共産党の「国民連合政府」の提唱は単なる「選挙協力」ではない。「安倍はやめろ」という切実な声にこたえたもの。安倍政権を打倒し、どういう政権をつくるのかという旗印。そして安倍政権を打倒するためにどうするのか、そのために野党はバラバラでなく選挙協力するという組み立てになっている。


私もこの意権に大賛成
　民主党に勘違いしてほしくないのは、今回の共産党の提案に賛同することは、共産党ではなく国民の声に応えるということ。そこを間違えて、「共産党とは一緒にやれない」なんていう化石みたいなこと言ったら今度こそ民主党はなくなるぞ。共産党は電光石火で国民の声に応えた。民主党の番だ。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=9Y3k2KvuuGA#t=28
　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。

安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある”と強弁…やっぱり心の支えはネトウヨだった！

　大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。

　だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。

　昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。

〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。
「今は昔と違ってインターネットがある」〉

　つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというのだ。

　たしかに国会審議中も、そして可決前後も、ネットの大勢は安倍首相の味方だった。各社世論調査では国民の6割以上が今国会での可決に反対していると伝えられているのに、SNSやネット掲示板では“安保法制大賛成”に“安倍礼賛”、そして“反対野党への異様なバッシング”が大半を占めていたのだ。

　本サイトで既報のとおり、先日の北関東地方での記録的な豪雨による大規模水害の際にも、安倍首相はすぐに対策を講じず身内と国会答弁の口裏合わせを行っていた。にもかかわらず、ネットでは「堤防決壊は蓮舫がスーパー堤防を仕分けしたせいだ！」などと言って民主党のせいにする事実無根のデマが流布していた。

　衆院特別委での強行採決に関しても、先に鴻池祥肇委員長を取り囲む“スクラム”を仕掛けて一方的な採決にもち込んだのは与党側だったのに、ネットでは「平和のためなら暴力も厭いませんｗｗｗｗｗ」などと野党にばかり批判が集中。なかでも民主党は「日本の邪魔すんじゃねえよバカ民主」「民主党は暴力政党！！！」と盛大に貶されていた。

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　また、国会で安保法案の欠陥を鋭く指摘してきた共産党も、「共産党の街宣車が鬱陶しい アカは死ね（直球）」「共産党はクソ雑魚なのになにを意地張ってらっしゃるんですかねええ...ぇぇ...」と馬鹿にされ、本会議で一人牛歩戦術に打って出た山本太郎議員にいたっては、「共感できるとかほざいてるキチガイがいるのに驚くわ…日本人じゃないだろ」「シナチョンにコントロールされた馬鹿は死ね」とヘイトスピーチが乱れ飛ぶ始末。

　もう、本サイトの読者であればお分かりだろうが、これら“野党痛罵”を繰り返す発言者を注意深く見てみると、やはり、韓国や在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーカーであり、ネット右翼であることがわかる。

　結局のところ、「今は昔と違ってインターネットがある」という安倍首相の発言は、こうしたネトウヨによる他党への罵詈雑言、自分への賞賛を頼りにしていた、ということなのだ。現実の世論は安保法制反対が大勢だから、ごくごく一部のファナティックな安倍支持者が大量の発言を行うネット空間に浸ることによって、癒されていたのだろう。

　こんな人が日本の総理大臣なのかと思うと情けなくてしかたがないが、しかし考えてみれば、もともと安倍首相は“ネトウヨの頭領”であったのだから、これも必然かもしれない。

　安倍政権がこれまでずっとネット上の広報戦略を重視してきたのは有名な話だ。

　安倍は、下野時の2012年2月からFacebookを始め、政権奪回に向けて毎日のように更新し続けていたが、政権を奪回する13年末の衆院選前には〈これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉と投稿するなど、自身を“アンチマスコミの共闘者”と印象づけていた。ようは、自分に批判的なマスコミを偏向報道に勤しむ“マスゴミ”と位置づけることで、反マスメディア的傾向が強いネトウヨたちの支持をとりつけたのだ。

　こうしてネトウヨたちは安倍シンパとなり、そのなかからは自民党のネット別働部隊であるJ-NSC（通称・ネトサポ）に参加する者も現れた。J-NSCの活動はネット上での他党のバッシング、平たく言えばネット世論の工作である。

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　今回の安保法案審議中も、ネトサポは日夜行動していたことが予想されるし、実際に本サイトは、前述の「堤防決壊は民主党のせい」というデマの動きのなかでも、彼らの活動があったことを確認している。

　こうして跋扈するネトウヨ・ネトサポが、絨毯爆撃のように“安倍礼賛”“野党痛罵”を繰り返しているのがSNSやネット掲示板の世界なのだ。多くの専門家が、こうした人々によるカキコミによってネット世論がノイズだらけになり、現実世界と乖離するということを指摘している。

　繰り返すが、安倍首相は、このようなネトウヨ・ネトサポが工作したネットの模様を見て、自らを慰めていたわけである。いや、ひょっとしたら、案外本気でネットのほうが現実世界よりも正確に世論を反映しているとすら考えているのかもしれない。

　人は見たいものしか見ないというが、一国の首相がそんなバイアスのかかった感覚で政治を行っているのだとしたら、国民はたまったもんじゃない。

　いずれにせよ、安倍首相がネトウヨやネトサポがつくり出した“偽の世論”を鵜呑みにしていれば、そのうち痛い目にあうのは間違いないだろう。
（リテラ・宮島みつや）

行く末は孤独死…社会から孤立する「下流中年」

◆ふとした要因で簡単に孤立化。負のスパイラル

「年収は300万円。暇はあっても友達と飲みに行くお金はありません」

　　そう語るのは、IT企業に勤める佐藤大輝さん（仮名・37歳）。新卒で入った会社は、毎日終電のブラック企業。35歳で体を壊し、退職したのが運の尽きだった。再就職先はなかなか見つからず、年収を妥協して今の仕事に就いた。

「社会人になってからは仕事人間でしたから。大学時代の友人とも疎遠になっていた。気づけば周りの友人は結婚して家族持ち、飲み仲間なんてつくるお金もない。30代後半になって、猛烈な寂しさに襲われるようになりました」

　昨今、下流老人が注目を集めているが、その序曲は35〜49歳の中年時代から始まっている。給与が横ばいの働き盛りの世代が今、下流中年化するケースが増えているのだ。そして彼らを下流化させる引き金となるのが、孤立化である。

　SPA！が行なったアンケート「孤独を感じたことはありますか？」によれば孤独と感じる人は30.5％とまだ少ない。しかし、予備軍も含めると潜在的な孤立化する下流中年は、多いと見られている。ジャーナリストの溝上憲文氏も、労働環境の変化で「今後は下流中年の孤立化に拍車がかかる」と警鐘を鳴らす。

「IT化によって昔ながらのビジネススキルが通用しなくなるなか、今や大量採用の恩恵を受けた40代の半数はリストラ対象と言われています。一方、転職市場では年収3割減は当たり前で、一度でも非正規になれば正社員に戻ることは限りなく難しい。また、妻が自立している共働き世帯では、夫のリストラや親の介護が離婚に繋がるパターンも多く、ある日突然、人間関係が崩壊するリスクが40代に急激に高まるのです」

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Q1：孤独を感じたことはありますか？
YES：678人（30.5％）
NO：1547人（69.5％）
※全国都市部在住の35〜49歳（正社員・契約・派遣・公務員）で個人年収400万円台以下の男性2225人アンケートで「孤独」を感じたことのある678人（30.5％）から無作為に300人を抽出し、Q2のアンケートを実施
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　また、「いないと『孤独』を感じる対象は？」というアンケートでも65％の人が「友人がいない」ことが孤独を感じる要因と回答。友人形成は学生時代など過去からの積み重ねであり、中年になってから実行するのは難しい。

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Q2：いないと「孤独」を感じる対象は？（複数回答可）
友人：65.0％
彼女：41.0％
家族：33.3
仕事仲間：28.3％
先輩：11.0％
後輩：10.3％
親：6.3％
その他：0.3％
※中年にも差しかかれば友人関係は構築済みで、家庭に愛着を持つ頃合いかと思いきや、友人が65％と突出。字面以上の“孤独の中身”の深刻さを物語る結果となった
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　そして、下流中年の末に待ち構えているのは「孤独死」という冷たい現実だ。

「低年収でも社会と繋がっていれば問題ないのですが、企業が利益至上主義によって労働者の教育を放棄したことで『挨拶ができない』など“マナーの貧困”が深刻化しています。その結果、“なるべくしてなった孤独死”という側面も強くなってきた。この状況が改善されない限り、社会人として未熟にもかかわらず自立していると思い込み、孤独死に至るケースが減ることはないでしょう」(社会福祉学者・結城康博氏)

　社会からの孤立化が働き盛り世代を下流中年の闇へと陥れ、それがまたさらなる孤独感を生むのだ……。

◆母親の介護のために、見知らぬ土地で孤立。メールも一切届かない
〜 白沢 譲さん（仮名・41歳）／食品工場社員／年収280万円 〜

「5年前、北海道に住む母親が倒れ、介護のために仕事を辞めて東京を離れました。以来、友人との付き合いはほとんどありません」

　白沢さんは生まれも育ちも東京。父親が定年を機に移住した北海道とは縁もゆかりもなかった。

「父親は移住して間もなく亡くなり、東京の自宅は処分したので戻ることもできない。私は一人っ子ですし、自分以外に母親の面倒を見てくれる人もいないので……」

　仕事もそれまでのSEから食品会社工場スタッフとなり、年収は150万円のダウン。ただし、それ以上にキツかったのは、見知らぬ土地での孤独感だったとか。

「職場は年上のパート女性ばかりで、数少ない同年代の男性社員は地元出身の既婚者。独身でヨソ者の私とは話が合わず、仕事以外での付き合いはほぼ皆無です」

　現在、母親は日常生活を送れるまで回復したが、「今さら一人にはできない」と話す。介護負担は軽減されたが、逆に休日などの時間を持て余すようになった。

「お金も友達もいないので、いつも低価格パチンコで時間をつぶしていますね。虚しさを感じるのは昨夏に機種変した携帯にメールが一切届かないこと。どうせ誰とも繋がらないので、LINEもフェイスブックも未加入です」

　親の介護を言い訳にしたくない。その葛藤が白沢さんを苦しめる。　＜取材・文／宮下浩純　高島昌俊　撮影／西田 航＞

※この記事は週刊SPA！9／22・29合併号特集『下流中年の危機』より抜粋されたものです。