北海道は素敵です!!

バカたれが！！沖縄を最大限に侮辱する安倍、私は許さん！呆けた顔してとんでもないことだ。自衛隊の南シナ海派遣検討＝辺野古移設「確固たる決意」―安倍首相、米大統領に表明

【マニラ時事】安倍晋三首相は19日夜（日本時間同）、オバマ米大統領とマニラ市内のホテルで約1時間半会談した。
　両首脳は中国が南シナ海で進める人工島造成への反対で連携していくことを確認。「南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明言した。
　また、首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「（名護市）辺野古移設が唯一の解決策」と重ねて強調。県の辺野古埋め立て承認取り消しに対抗措置を講じていることを説明し、「確固たる決意で進める」と伝えた。
　中国の海洋進出をめぐり、首相は南シナ海で米軍が進める「航行の自由作戦」に支持を表明。一方、大統領は「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」として、日本と緊密に連携していく考えを示した。



なんたる卑屈な態度！どこの国の政府だ！　

勝手にせい！共産党の謙虚さに学びなさいよ細野政調会長！安倍がほくそ笑んでいるってことわかんない？！

共産・山下氏「民主の宣伝カーは初めてでドキドキ…」　５野党幹事長ら、合同演説会で臨時国会召集訴え
　民主、共産など野党５党１会派の幹事長らが１９日夕、臨時国会召集を訴える合同街頭演説会を東京・有楽町で開いた。

　各党の幹事長らは民主党の宣伝カーの上に並び、交代で演説に臨んだ。共産党の山下芳生書記局長は「民主党の宣伝カーに乗るのは初めてですから、ドキドキしているんですけど…」と切り出し、「（各党は）政策の違う部分がある。それでも一緒に並んでマイクを握っているのは、民主主義が壊されようとしているからだ」と訴えた。

　民主党の枝野幸男幹事長は「与党議員に『税金泥棒！　いい加減にしろ！』という声を突きつけてほしい」と聴衆に呼びかけた。

　演説会には他に、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の吉川元政審会長、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長、無所属クラブの水野賢一代表が参加した。

　（写真）街頭演説する（右から）社民党の吉川元政審会長、共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、無所属クラブの水野賢一代表、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長＝１９日午後、東京・有楽町


浮浪雲にになちゃうよ〜〜、いいのかよ〜！！
民主党：細野政調会長グループ「参院選までに新党設立」
　民主党の細野豪志政調会長のグループ「自誓会」の会合が１９日、東京都内で開かれ、来夏の参院選までに民主党を中心にした新党の設立を目指すことで一致した。参院選で共産党と組まないよう求める方針でも一致した。

山下芳生さんより
臨時国会召集拒否に抗議する野党共同街頭演説会が夕方、有楽町で行われました。民主・枝野幸男幹事長、維新・今井雅人幹事長、生活・玉城デニー幹事長、社民・吉川元幹事長代行、無所属ク・水野賢一代表とともに「民主主義を守ろう」と訴えました。


宮本たけしさんより
東京・有楽町で、臨時国会の開会を見送った安倍政権を批判する野党共同の街頭演説。民主、維新、社民、生活の野党各党＆無所属クラブの幹事長とともに、日本共産党の山下芳生書記局長がマイクを握りました。

訴えに立った山下書記局長は、「私は民主党さんの選挙カーに乗るのは初めて。ちょっとドキドキしているんです」と切り出し、「野党は、立場や政策で違う部分はある」と述べた上で、「今日いっしょになってマイクを握っているのは、民主主義が壊されようとしているからだ」と訴え、野党各党が足並みをそろえ、政権を追及する姿勢に変わりがないことを強調しました。

「野党は共闘！」を圧倒的な国民世論に！

「誰もころすな」「いのちを守れ」いつも思いうのは若者が原稿を持たず先導しながら堂々と訴える姿。「お主よくやるなあ〜」といつも感心させられる。

安保法制が強行成立して2ヶ月怒りはさらに燃え上がる、札幌の繁華街をデモ行進しました。「お主よくやるなあ〜」といつも感心させられる若者二人ですキラキラに輝いています。

今年最後の参加になってしまうのかな？？
ＮＯ！戦争法・ＮＯ！安倍政権・11・19デモ
日時 2015年11月19日（木）
集合18：30 デモ18：45
場所 札幌大通公園西３丁目
主催 北海道憲法改悪反対共同センター

気温４度。そう寒いとは思わない。大通公園に何時のように人々が集まってくる。怒りはもう頂点。安倍の性懲りもない「テロとは徹底的に闘う」発言に若者が怒りを爆発させる（めっちゃ、むかつくコールをする子が今日は懸命に自分の言葉で訴える）。新鮮なんだよなあ〜〜！今日はいつものコースとは違い狸小路の前の千秋庵で解散。今日も若者のコールで先導され行進は進む。私は今年最後の参加になってしまうのか？１２月１９日は退院しているか？していても身体は大丈夫か？等と思いながら帰宅する。少し贅沢を言わせてもらうとオール沖縄の闘いを紹介してほしかったなあ〜〜等と思いながら……。

バカなことは言い出さんな(怒)！！やっぱりそう出るんだ安倍政権は、潰しましょう！非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に

　フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。

　仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止−などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。

　西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０〜２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。

　一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。

　大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成７年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。

　憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。　（産経新聞）


すぐにこういうことを言いだすと思ったよ。気が早いんだ！フランスと日本は違う！

なぜ「フランスと日本は違う」と言えるか…それは日本はフランスのようにシリア空爆に加わっていないからだ。「フランスと日本は違う」…それを法的に保障してきたものこそ「憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されない」というこれまでの憲法解釈だ！

しかし、「戦争法」が動き出せば、それは可能になる。可能になるということは「フランスと同じ立場になる」ということ…したがって、フランスにあって日本国憲法にはない「国家緊急権（『緊急事態に対応するため』などと称して、国の権限を強化して国民の権利を制限する規定）」というようなものが必要だと言いだす羽目になる。

だから「戦争法」はダメなのだ。日本国憲法とは両立しえない。廃止するしかないのだ。廃止すれば、「集団的自衛権の行使」など行わなければ、「国家緊急権」など必要ない。もう一度憲法9条に立ち返ろう！この点で、フランスを見習う必要などさらさらない！

　したがって、安倍首相の立場で言えば、「戦争法」の次は必然的に「明文改憲」…9条改悪と「国家緊急権」の制定ということになります。そして「国家緊急権」というものは、「非常事態」を宣言すれば「国の権限を強化して国民の権利を制限する」ことができる…つまり「独裁政治が可能となる」ということです。(宮本たけしさん）

この女性をご存知ですか？？勇気あるアメリカ国会議員です。ブッシュ大統領のアフガニスタン戦争に1対420でも反対したバーバラ・リー議員、になれない私がすべきこと。

徳岡 宏一朗さんから
　
『ブッシュ大統領のアフガニスタン戦争に1対420でも反対したバーバラ・リー議員、になれない私がすべきこと。』（エブリワンブログ更新）

　2001年9月14日、9.11テロからわずか３日後。

　この事件に関わった者とそれらをかくまう者に対する軍事力行使を容認するという内容の決議が、アメリカ連邦議会において圧倒的多数で可決されました。

　なんと、同決議に対する反対票は下院（定数435）においては僅か1票（1対420）で、上院（定数100）に至っては反対が0票（0対98）という結果でした。

　この時、アメリカ下院議会で1対420、上院を合わせれば1対518にもかかわらず、敢然と反対票を投じ、反対演説をしたのが民主党のバーバラ・リー下院議員だったのです。

　そこまでの勇気が出せそうにない私は、今、ここで、戦争とテロに日本が巻き込まれないように最大・最善の努力をするしかないと思っています。



想田和弘さん ‎
　今は僕が「米軍らによる民間人の殺戮はテロと同じではないか」などと申し上げても共感してくれる人は多いけど、日本で実際に「テロ」が起きた後だとこうはいかないと思っている。「テロリストの味方をするのか」「お前もテロリストか」といった言説が跋扈するだろう。みなさん覚えて置いてください。

人間って、他者が攻撃されたときにはまだ理性が働くけれども、自分たちが攻撃されると感情にとらわれがちである。９１１後の米国ではまさにそれが起きた。あのときは世論調査で、アフガン攻撃を実に９割の米国人が支持した。反対した米国議会の議員はたった一人。その結果、世界はどうなりましたか。