2015年12月12日の記事一覧 - 詳細表示

この集まりじゃ賛同得ませんよ。公務員削減政策なんて橋下と変わりないじゃん。「民主・維新・無所属クラブ」、７項目の基本的政策で合意　代議士会も共催

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　民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は１１日、国会内で会談し、来年１月４日召集の通常国会に向けた衆参両院での統一会派結成に正式に合意した。衆院の会派は９２人（民主７１人、維新２１人）となり、名称は「民主・維新・無所属クラブ」とする。

　会談では憲法改正や国家公務員総人件費の２割削減などを盛り込んだ７項目の基本的政策にも合意した。両党の代表、幹事長で構成する協議会を設け、その下に選挙と政策の調整機関を設けることでも一致した。

　両氏は会談後、そろって記者会見に臨み、岡田氏は「１＋１が３にも４にもなるパワーを発揮し政権の暴走を抑える」と強調。松野氏は「参院選に向け国民に選んでもらえる規模感を出さなければいけない」と語り、統一会派を足がかりに新党結成を目指す考えを重ねて強調した。

　両党の国対委員長も会談し、国対幹部による運営協議会を設立して国会運営の方針を協議することや、代議士会を共催することを確認した。参院は統一会派結成で６４人（民主５９人、維新５人）となるが、維新内に存在感低下などへの懸念があり、届け出が遅れる可能性がある。(産経新聞）

　この産経新聞の記事によると、民主党と維新の党は「憲法改正」で「合意」したというのだ。また「身を切る改革」と称する新自由主義を鮮明にする。民主党と維新の党の言う「身を切る改革」とは「国家公務員総人件費の２割を目標に、その削減を目指す」というもの。
また「地域主権改革」と称して「基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す」「国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進する」と掲げている。
民主党、維新の党はもともと結党以来、急進的新自由主義・反福祉国家政策を掲げてきた。小泉・竹中の新自由主義的「構造改革」に対しても、民主党は当初これを後押しすらした。製造業への派遣解禁に民主党は賛成した。今も民主党、維新の党には反省の色がない。
民主党、維新の党は自民党、公明党との間で、新自由主義の典型的なロジックである「公務員叩き」を競い合い、どちらが急進的新自由主義なのかを競い合うつもりなのであろう。共産党とSEALDs、市民が呼びかけに沿っているとは思えない。民意に背くような今回の行動に大きな疑問を感じる。格差と貧困を変えるには新自由主義は不必要なのである。しかし、安倍政権を引きずり落とすためには、その事も横においてまず一致してという姿勢が民主党・維新の党にはあるのか。大きな疑問を感じる。そしていつも思うのだが厚かましい政党だなあ～と。「政党助成金」の事は一言も触れない。一番先に返上してこそ「身を切る政策」なのであると思うのであるが。

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【赤旗スクープ】岸井キャスターを個人攻撃した「放送法遵守を求める視聴者の会」中心人物の書籍を安倍総理が”政治資金で”2380冊、374万8500円分爆買いしていたことが判明！

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安保法制廃案を訴えた岸井成格キャスターを新聞広告で個人攻撃した「放送法遵守を求める視聴者の会」。中心人物の著書を安倍首相が政治資金で少なくとも2380冊、計374万8500円も“爆買い”していました。

　異様な意見広告が、全国紙2紙に掲載されました。戦争法案成立直前、テレビで廃案を訴えた報道番組のキャスターを個人攻撃したもの。広告を出した団体は「あくまでも、一般国民の立場」といいますが…。　　　　　　取材班

　　　「私達は、違法な報道を見逃しません」―。巨大な人の目の写真とともにそう書かれた異様な広告は、「産経」（11月14日付）と「読売」（同15日付）にカラー１㌻を使って掲載されました。

　広告主は、「放送法遵守を求める視聴者の会」。11月1日に設立されたばかりです。

　同会が攻撃したのは、TBS系「NEWS23」でキャスターを務
める岸井成格（しげただ）氏（毎日新聞特別編集委員）。岸井氏は戦争法案が参院安保特別委員会で強行採決される直前の9月16日、「メディアとしても（安保法制）廃案に向けて声をずっと上げ続けるベきだ」と発言しました。

　戦争法成立直後の世論調査（「共同」9月20日）でも「審議がつくされたとは思わない」が８割近くにのぼっている状況での発言でした。にもかかわらず同会は岸井氏の発言を「政治的に公平であること」とした放送法第４条に違反すると決めつけています。

　全国紙の１㌻全面を使い、個人を名指しで攻撃した同会。ホームページで「特定の政治家や政治団体とは一切関わりない」「あくまでも、一般国民の立場」と強調しますが、その実態はどうなのか。

　代表呼びかけ人は、作曲家・すぎやまこういち氏。同氏は、安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に上限額の150万円を献金している人物です。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもあります。事務局長の文芸評論家・小川栄太郎氏も安倍首相と深い関係にあります。

　ベストセラー

　安倍氏が自民党総裁に復帰した総裁選直前の2012年8月末、小川氏は『約束の日安倍晋三試論』を出版しました。

　発売後、同書はすぐにべストセラーとなり、同書の新聞広告によると、大手書店で軒並み販売「第１位」を独占（右上の写真）。「関連本　異例の売れ行き　安倍氏　書店では好調？」（神戸新聞　12年10月12日付）と報じられたほどです。

　典型的な手法

　その裏には“からくり”がありました。安倍首相の資金管理団体が同著を大量購入しいたのです。

　「晋和会」の12年分の政治資金収支報告書には、書籍代として支出先に大手書店の名前がずらり。収支報告書に添付された領収書を見ると、小川氏の『約束の日』を少なくとも2380冊、計374万8500円購入していることが分かりました。

　「丸善書店丸の内本店」で同年10月16日に900冊購入、「紀伊国屋書店」でも同年11月9日に900冊購入するなどまさに「爆買い」。同書の新聞広告での販売「第１位」の時期とも一致します。

　ある出版関係者は、「これは、販売促進の典型的な手法だ」と指摘します。

　「大手書店で大量購入すれば、販売実績が１位になる。それが新聞広告に出ればさらに各書店が平積みする。金のあるものにしかできない手法ですよ」

　同書が売れたことは、安倍氏の自民党総裁復帰にもー役買った格好。小川氏側から購入を依頼したのかという編集部の質問に、小川氏は「ご指摘の事実はございません」と回答しています。

　東京プリンスホテルで11月11日に行われた小川氏の出版記念パーティー。安倍首相が発起人筆頭として出席して祝辞をのべました。

　首相に返り咲いた安倍氏と小川氏の蜜月関係は現在でも続いています。

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老人ホーム倒産急増安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

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「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

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「革命」という言葉を警戒する反知性　　　小林節さん　　　民主と維新はこの小林先生の言葉を噛み砕いてみなさいよ！

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共産党が「国民連合政府」構想を掲げて野党選挙協力を提唱したことに対してさまざまな反響が報じられている。その中に、民主党の幹部が「『革命』政党とは一緒にやれない」と絶叫しているものがあった。そこには、文脈上、「革命」は悪いことだという前提がある。

　しかし、私は、それは明白に間違っていると思う。

　まず、わが国は第２次世界大戦で敗北した。敗戦の条件としてのポツダム宣言を履行するために制定した日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた、良い憲法である。この憲法とその前の大日本帝国憲法は内容的に断絶しており繋がっていない。つまり、後者は天皇主権、軍国主義（統帥権の独立）、専制（「人権」を認めず）であった。

　このような体制の不連続を「革命」と呼ぶ。これは、社会科学の常識である。

　かつて、帝政ロシアのロマノフ王朝の専制を倒して民主国家ソビエトを建設したレーニンは「革命」家と呼ばれている。また、英国ハノーバー王朝の暴政をはねのけたアメリカの独立も原語ではアメリカ「革命」と呼ばれている。そして、それに触発されてブルボン王朝の専制を倒して国民主権を確立したフランス「革命」もある。

　これらは皆、国民大衆を人間扱いしていなかった王政から民衆を解放した歴史の進歩のひとコマであり、むしろ「良い事」であった。

　もちろん、それぞれの革命の際には、ある種の暴力（軍事力）が用いられた。しかし、それは、国民大衆に暴力を向けた体制を倒すためで、むしろ正しい力の行使であったと言えよう。

　今、差別と搾取のない社会の実現を目指している共産党が仮に「革命」を目指すとしても、それは、護憲派として、現行憲法が認める手続き、つまり「投票箱」を用いて行う他ない。

　それにより各人の尊厳がもっと大切にされる社会を目指すものであるならば、そこにはレッテルを貼って警戒すべき理由はない。安倍独裁と対峙すべき現実を直視してほしい。

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どうしてそうなる！民主党には日本会議はいるわ、維新の党は共産党外しにかかるわ、この2人にもご注意を！！中身無しの政権狙っているから　　民主と維新、統一会派で正式合意　将来的合流視野に

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民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、統一会派を結成することで正式に合意しました。

　民主党・岡田代表：「両党が1＋1が3にも4にもなるというパワーを発揮して、安倍政権の暴走をしっかりチェックする」
　維新の党・松野代表：「予算委員会では、行政に対する税金の無駄遣いをしっかりチェックしていくということをやっていきたい」
　また、将来の合流も視野に信頼関係を強化していくことで一致しました。国会での勢力は衆議院が92人で、「民主・維新・無所属クラブ」として近く届け出る方針です。一方、参議院は64人となりますが、維新の党側で埋没することを懸念する声もあるため、統一会派の結成が遅れる可能性もあります。

↑の写真を見てください。日本会議に櫻井よし子と一緒に参加している戯け者たち。この連中が民主党を牛耳っているのである。