北海道は素敵です!!

高市大臣が靖国神社参拝 春の例大祭で閣僚として初 いやはや女性版石破のような目をして戦争法実践を一日も早くと思っている「日本会議」の見本のような危険人物！！

https://youtu.be/taOpx57P7XI?t=1

　高市総務大臣は22日午前、春の例大祭に合わせて東京の靖国神社を参拝しました。

　この春の例大祭で閣僚の靖国神社参拝が明らかになったのは初めてです。高市大臣の参拝に中国や韓国が反発する可能性もあります。また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが22日朝、集団参拝しました。自民党や民進党などに所属する衆議院議員63人、参議院議員29人の合わせて92人です。
　一方、安倍総理大臣は21日、供え物の真榊（まさかき）を奉納しましたが、春の例大祭期間中の参拝は見送る考えです。安倍総理は2013年12月に参拝して以来、真榊の奉納にとどめています。

国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に 政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している

「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」

　そう深く憂慮したのは、日本における「表現の自由」の状況を調査するため訪日した国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）だ。ケイ氏の訪日調査は、もともと昨年12月に予定されていたが、直前になって日本政府が一方的にキャンセルしていた。時期が大幅にずれ込み、今月あらためて調査が実施され、4月19日、ケイ氏は都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より）

　とりわけ注目すべきは、やはり、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘したことだろう。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、先日、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

　ケイ氏が述べているのは、放送法が放送局の公権力からの独立を確保するための法律である以上、たとえ「政治的に公平」や「多くの角度から論点を明らかにする」というような文言自体はもっともらしい規定であっても、公権力がこれを悪用するのであれば法改正するべきということ。つまり、ここまで権力からの独立を徹底してはじめて国民の知る権利が保たれるということを世界基準で明示しつつ、日本で「公正中立」の名のもと行われてきた政府や政治家の行為はまぎれもない「圧力」であると、はっきりと表明しているのである。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より）

反共宣伝の極み、共産党の「野党共闘本気度１００％」に慄いている集団。民進党ビビっちゃいかんよ！民進、共産の共闘は信用できるのか 「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去

「パナマ文書」の衝撃が広がるなか、インターネット上で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」のある記事が話題となっている。民主党政権時代に、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制を緩和したことを、「富裕層優遇」と批判した記事だ。岡田克也代表率いる民進党と、志位和夫委員長率いる共産党は、２４日投開票の衆院北海道５区補選などで共闘しているが、有権者にどう説明するのか。

　《民主党政権が対策税制緩和　大企業・富裕層を優遇》《不透明な資金操作の舞台　タックスヘイブン》

　注目の記事は、２０１２年７月１７日付の「赤旗」に、このような見出しで掲載されていた。

　菅直人政権時代に行われた「１０年度税制改正」をやり玉に挙げたもので、同政権がタックスヘイブンかどうかを判定する基準「トリガー税率」を「２５％以下」から「２０％以下」に緩めたことを指摘し、「税制の改悪」「民主党政権の財界本位の正体は明らか」などと痛罵しているのだ。

　タックスヘイブンについても、「犯罪資金の洗浄（マネーロンダリング）が『公然』と行われています」などと問題視している。

　「史上最大のリーク」とされる約１１５０万通もの「パナマ文書」が流出したことで、世界の指導者や富裕層には「資産隠し疑惑」「課税逃れ疑惑」「モラルハザード（倫理の欠如）問題」が直撃している。つまり、「赤旗」には先見性があったともいえそうだ。

　一方、民主党と維新の党が合流した民進党は綱領で「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」と訴えているが、当時の共産党は１８０度違う認識を民主党に持っていたことになる。

　その両党が現在、選挙などで「共闘」している。

　ちなみに、岡田氏は、１０年６月発足の菅政権では当初、外相だったが、１０年９月から翌１１年８月まで民主党幹事長を務めた。志位氏は００年から、菅政権当時も含めて委員長を務めている。

　評論家の屋山太郎氏は「共産党は『安全保障関連法廃止』の１点で連合政府をつくると言っているが、これは革命の一様式だ。民進党は選挙戦略として共産党と組むようだが、国民は民共共闘が『民主主義を危うくする』ことに気づかなければならない。共産党はかつて民主党政権を厳しく批判していたが、『過去や歴史はどうでもいい』とでも思っているのか。まったく信用できない」と語っている。(夕刊フジ）

何を考えているのって聞きたい。余震が今だ続く九州を袖にしてＧＷ「僕ちゃん嬉しいの」って出かける訳？！「熊本の地震対策の最中 -- ＧＷに安倍首相は欧州外遊」

　何を言い出すか幼稚なお頭で思いつき発言をする。金はバラバラマキたくて仕方がない。恥をかきに出かけるようなもの。帰って来るな！！


「安倍晋三首相は４月２９日にパリにおいでいただけると承知している」

１２日午前、首相官邸でのことだ。広島市で開催されたＧ７（主要７カ国）外相会合のため来日したフランスのエロー外相が安倍首相との会談前の写真撮影時にポロリと漏らしたのだ。

安倍首相の大型連休中の欧州歴訪日程は、まだ発表されていない。

従って、同席した岸田文雄外相、杉山晋輔外務審議官（政務）、林肇欧州局長らが戸惑った表情を見せたのもうなずける。

安倍首相は４月２９日に政府専用機で羽田空港を発ち、フランス・パリ、イタリア・フィレンツェ、ベルギー・ブリュッセル、ドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、ロシア・ソチの順番で訪れて、５月７日に帰国する。

４月３０日にオランド仏大統領、５月１日にレンツィ伊首相、３日にトゥスクＥＵ大統領とユンケルＥＵ委員長、４日にメルケル独首相、５日にキャメロン英首相、そして６日にプーチン露大統領と会談する。

この日程は「厳秘」扱いであり、本コラムで初めて明かされることになる。

当初の予定は、英国→フランス→イタリア→ベルギー→ドイツ→ロシアの順番であった。

ところが、事前の実務レベル折衝では、キャメロン英首相はＥＵ離脱をめぐる６月２３日の国民投票と５月５日の統一地方選で頭がいっぱいで、日英首脳会談の日程が決められる状況になかった。
そこへ例の課税逃れを暴いた「パナマ文書」にキャメロン首相の名前が登場し、テンヤワンヤの大騒ぎとなった。

一応、５月５日の統一地方選の結果が判明するのが夜１０時過ぎということで、やっと同日夕方がセットされた経緯がある。

それはともかく、安倍首相が伊勢志摩サミット（Ｇ７首脳会議。５月２６〜２７日）議長にかける意欲は生半可ではない。

成功裏に終えて最終日の議長会見で、各国首脳が世界経済安定のため財政出動による景気対策で一致したことと、消費増税の再延期決断を明らかにするはずだ。

そのためには、越えるべきハードルがある。

それは、財政出動に消極的なメルケル独首相を説得することである。

安倍首相は、実は３月３１日にワシントンで会談したオバマ米大統領に対して伊勢志摩サミットでの「メルケル説得」の支援を要請していたのだ。

事ほどさように、首相外遊の日程作成には秘めたエピソードがある。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.zakzak.co.jp/…/…/20160419/plt1604190830001-n1.htm