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百田尚樹『日本国紀』が「矛盾」「コピペ」騒動で大炎上？日本会議の人間著である。物書きは辞めると百田言っていたはず。無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ

　作家・百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題になっている。「幻冬舎」代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったという。百田尚樹氏は自らのツイッターで
《『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！》
とツイートし、自信のほどを伺わせた。

　だが発売後、ツイッターで話題になったのは「日本国紀」への内容の矛盾や認識の間違いへのツッコミであった。

　まず指摘されたのは、
《我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない》
という一文。日本の皇室が『万世一系(神武天皇を初代とし、以降、皇室は現在にいたるまで神武天皇の血を男系で受け継いでいるという考え方のこと)』であることを絶賛したが、なんと書籍の途中から、14代・仲哀天皇と15代・応神天皇の間に王朝が入れ替わったという説を支持しているのだ。

　《敢えて大胆に推察すれば、ここで王朝が入れ替わり、その初代を表すために、「神」の文字を用いたように思える》
と百田氏はつづっている。

　さらに「日本の歴史に、大虐殺もなければ、宗教による悲惨な争いもない」と記していながら、織田信長による比叡山焼き討ちと一向一揆鎮圧を「これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」と説明した矛盾の記述も。これをツッコまれると、百田氏は自身のツイッターで
《日本史全体を振り返って、「(海外に比べ)日本人は国家として、あるいは民族として大虐殺はしなかった」という意味で書いた。141pで書いた信長の所業は、極めて例外的殺戮であり、言うなれば彼の個人的犯罪に近い。そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは思わなかった》
と反論した。

　他にも、コピペ疑惑や「Wikipedia」転用疑惑も指摘されている「日本国紀」。一方で絶賛の声ももちろん上がっており、評価は真っ二つ。今後も様々な論争が巻き起こりそうだ。

「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊 麻生のバカ親父に東大卒の娘がいる？税金を使ってと批判はしないがアベ政権の政策でもある教育の無償化を否定した麻生は政権に居座ることは出来ないのだ！

　「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。

　ネット上では早速、次のような怒りの声が噴出している。

＜「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつのものではない＞
＜この人物に人の事を批判する資格が「１ミリ」でもあるのか＞
＜お前の給料こそ、税金の無駄遣い＞

　麻生大臣は先月も、不摂生な人の医療費負担は「あほらしい」という知人の発言に「いいこと言う」などと同調し、物議を醸したばかり。もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ。

　安倍首相は昨年１０月の衆院選で、少子化対策として「教育無償化」を公約に掲げた。

　自民党の「人生１００年時代戦略本部」は、今年６月に取りまとめた「人づくり革命　基本構想」で、＜幼児教育無償化を一気に加速＞＜所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する＞――とうたっている。

　これら無償化の財源は、来年１０月に予定されている消費増税だ。政府は、増税によって見込まれる税収５．６兆円のうち、１．７兆円を教育無償化などに充てる方針で、具体的には、幼児教育無償化と大学授業料の軽減にそれぞれ約８０００億円ずつが振り分けられる。安倍首相は先月の所信表明演説で、「来年１０月から幼児教育を無償化します。さらに、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」と声高に語り、憲法にまで教育の充実を盛り込もうとしているのだ。

　しかし麻生大臣は、教育無償化の財源が税金であるにもかかわらず、「税金を使って学校に行く人」をあげつらった。つまり、麻生大臣は自ら、増税の大義名分である教育無償化を否定し、公約をぶっ壊したのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「麻生さんは、教育無償化をしたくないのではないか。そもそも、国立大に入学する人は、入試でスクリーニングされ、正当な手続きを経て、国の管理の下で教育を受けていますから、何ら批判されるべき点はありません。先進国で大学の授業料が公費でないのは、日本とイギリス、アメリカぐらいですよ。麻生さんは、税金を使うことはよくないことだと、とにかく批判したかったのでしょう」

　各省庁の予算を握る“最強官庁”のトップとして、信じ難い発言だという。

「社会保障費や借金返済に充てる予算を削れない中で、教育予算を削るつもりなのでしょう。本来、アメリカから武器を買うより、教育や社会保障に予算を回す方が国民にとってはありがたいのですが。麻生さんの発言には、単に嫌いな候補の票を減らそうというよりも、予算を削れそうなものは削るという意図が感じられます」（五野井郁夫氏）

　ちなみに、麻生大臣の娘は東大卒と報じられている。ま、麻生大臣のように「人の税金を使って学校に行った」と批判するつもりは毛頭ない。

厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討 貧乏人と年寄りは自己責任で死んでくれと言うアベ政権の姿勢 消費税増税はアベはどんな理屈をつけて正当化しようとしていたのか？ペテン政権だ！

　安倍内閣が消費増税時のポイント還元など目くらましを画策する中、厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。

　医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円〜数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか？

働き方、移民法…詐欺師政権が目論むサラリーマン地獄社会 頻発する捏造は意図的で構造的な犯罪行為だ 2大悪法がもたらす総貧困化と排外主義の台頭 国民を舐めきっているアベ政権

　またしても「捏造」発覚だ。今国会最大の焦点である外国人労働者受け入れ拡大の“移民法案”。その重要データのひとつ、失踪外国人技能実習生への聞き取り調査に重大な虚偽が見つかった。

　７日の参院予算委で山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁していたが、実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」。山下の答弁は数値を２０％水増ししただけでなく、質問項目まで言い換えていた。

　法務省の「単なる集計ミス」という言い分を信じてはいけない。「より高い賃金を求めて」との表現からイメージされるのは、今の生活に満足ながらも、より良い待遇ならそこで働ければという程度の認識だ。このインチキデータに基づき、法務省は失踪者の大半は「実習意欲が低い」と解釈し、失踪した側に非があるものとして説明してきた。

　ところが、昨年に強制送還の手続きが取られた実習生ら２８７０人への質問項目に「より高い賃金を求めて」はなかった。実際は「低賃金」で、法令違反に当たる「契約賃金以下」が１４４人、「最低賃金以下」が２２人いた。ほかにも実際の調査結果は「指導が厳しい」が５．４％から１２．６％に、「暴力を受けた」が３．０％から４．９％に増えている。

　つまり、実態は従来の説明とは雲泥の差があり、失踪の背景に「この賃金では暮らせない」「出国時の借金を返せない」という切実さが浮かんでくる。事実、暴力を振るわれた失踪者の数を法務省は６割以上も差し引いていたのだ。法案成立を急ぐため、受け入れ企業の悪質さを隠蔽し、実態をねじ曲げた改ざん、捏造とみるのが妥当だ。


■頻発する捏造は意図的で構造的な犯罪行為だ

　同じことは今年、安倍政権が数の力で押し切った「働き方改革」の法案審議でも起きた。厚労省が裁量労働制を巡るデータを捏造。安倍首相に国会答弁で「裁量労働制の方が一般労働者より残業時間が少ない」と嘘八百を言わしめたものだ。

「隠す、ごまかす、嘘をつくが安倍政権の特徴で、議会軽視の改ざん、捏造は朝飯前の感覚です。官邸に人事権を握られ、常に官邸の顔色だけをうかがうヒラメ官僚たちも、新制度導入ありきで突っ走る。しかも“移民法”は『来年４月施行』とお尻を切られているから、なおさらです。捏造常習は意図的で構造的な犯罪行為。起こるべくして起きた確信犯なのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　それにしても、過労死法も移民法案もデータを捏造してまで、なぜ成立を急ぐのか。実はこの２つの悪法はワンセット。施行時期も来年４月１日とピタリと重なる。同じタイミングで実行に移すことに意義がある、と安倍政権が考えている証拠だ。この政権が目指しているのはズバリ、安い労働力を求める大企業の利益のため、労働者の権利を切り捨てる「低賃金社会」の実現である。


２大悪法がもたらす総貧困化と排外主義の台頭

「二度と働き過ぎで命を落とす人が出ないよう、決意を持って働き方を改革する」――。自称「働き方改革」の必要性を説明するのに安倍が持ち出したのは、電通の女性社員の過労自殺だったが、実態はまごうことなき過労死促進法だ。

　データ捏造で裁量労働制の拡大こそ諦めたが、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を盛り込み、労働時間の規制を粉砕。健康診断さえ受けさせれば、月初めに４日間だけ休ませ、あとは２４日間連続で、２４時間働かせても合法になる。なるほど、統計上の過労死の数が減れば、安倍の“公約”も嘘ではない。

　高プロの対象者は「年収１０７５万円以上で、専門分野の人限定」と勘違いしている人も多いが、完全な誤解だ。条文に「年収１０７５万円」とは書かれていない。実際の線引きは「基準平均給与」の３倍に色をつけた程度で、この金額は政府がいくらでも好き勝手に決められる。

　しかも、基準給与は実際にもらう額ではなく、「もらえる見込み額」を意味する。年１２００万円で高プロ契約しても、仕事が半分しかできなければ、会社側が給与を半減しても、おとがめなし。高プロ社員は労働基準法の適用外で、泣き寝入りするしかない。その理由を、産業競争力会議の竹中平蔵議員はこう言い放っていた。

「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしい」

　その上、まだ対象職種も未決定だ。厚労省が「政令」として定めるため、国会議員ですらノータッチ。１９８６年導入の労働者派遣法の対象がどんどん拡大され、９９年には全職種ＯＫとなったのを忘れてはいけない。

■常に美辞麗句で覆い隠す不都合な真実


　この先、高プロの対象が広がれば、勤務時間などお構いなしに低賃金でコキ使われる労働者は増える。そこに追い打ちをかけるのが、移民法案だ。日本人より安く雇える外国人労働者が増えるほど「雇用の奪い合い」と「価格破壊」が起き、賃金は低い方へと雪崩を打つ。将来的には７０歳定年制と年金受給開始年齢の引き上げも重なり、サラリーマンは死ぬまで働かされて、低賃金に喘ぐハメになるのだ。

　サラリーマンを地獄に落とす外国人労働者拡大の正当化に、安倍が持ち出したのは「女性が輝く社会」だ。２０１４年１月の世界経済フォーラムで、「多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です」と言っていた。

　前出の五十嵐仁氏は「聞き心地のいい言葉で不都合な真実を覆い隠すのも、この政権の常套手段です」とこう続けた。

「まず外国人労働者拡大の前に、介護や建設、飲食などキツイ仕事の『労働環境の改善』や『最低賃金の引き上げ』を図るべきです。それなのに、安倍政権は『人手不足』に問題をすり替え、キツイ仕事の低賃金は放置したまま。これでは労働条件は上がらず、外国人労働者との価格競争の激化は必至です」

　労働者に恩恵、特典があるかのような安倍の物言いは、すべてペテンと疑った方がいい。

■労働者迫害の言い出しっぺは左うちわ

　そして絶対に許してはいけないのが、２つの悪法とも前出の竹中平蔵が旗振り役を務めていることだ。１５年に悪名高い国家戦略特区で、外国人労働者の家事代行サービスを解禁。すると、真っ先に政府のあっせん事業を受注したのは、竹中が代表取締役会長を務める人材派遣パソナグループの子会社だった。

　パソナのグローバル人材事業部はアジア１０カ国２２拠点で外国人向け就職相談デスクを展開。就職への不安解消や具体的なステップを教えている。竹中が毎回出席する特区諮問会議で“移民解禁”をあおるほど、率いる会社は大忙しだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「私は竹中氏ほど、人間を労働力としてしか見なさない冷酷な人物を知りません。規制を壊し労働者を苦しませ、自分が作ったルールで拡大する外国人あっせんの“ピンハネ”で儲けるとは、まさに悪魔的構図です。経済オンチの安倍政権は彼の言いなりですが、外国人労働者との雇用競争が過熱すれば、欧米のような排外主義の台頭を許しかねません。ただ、排外主義の傾向が『強い』と答えた人は自民党支持が最も高く、非正規労働のアンダークラスが最も多いという調査結果もある。格差拡大と社会の分断化が支持を増やす狙いだとしたら、この政権はそれこそ悪魔です」

　来年はサラリーマンにとって地獄元年。改元フィーバーに浮かれている場合ではない。

日産のゴーン会長を逮捕「東京地検の捜査で日仏外交問題に？」9年で90億円以上の報酬で疑惑 株主に謝罪といっているが人員整理で解雇された労働者非正規労働者が一番の被害者である。

　東京地検特捜部は19日夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑いがあるとして逮捕。同社を家宅捜索している。東京商工リサーチによると、ゴーン会長の2017年度の役員報酬は前年度10億9800万円に対して33％減の7億3500万円だった。

　日産は同日の発表文で、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の不正行為について、内部通報を受けて内部調査してきたとし、ゴーン会長の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際よりも減額し、有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

　このほかゴーン会長は会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあり、ケリー代表取締役が深く関与していることも判明した。

　日産は検察当局に情報提供し、捜査に全面協力しており、今後も協力していくとしている。また内部調査により、両役員の重大な不正行為が取締役としての善管注意義務に違反していると判明し、両取締役の職務を速やかに解くよう取締役会に提案するという。早急に企業統治上の問題点を洗い出し、対策を進めていくともした。

　ゴーン会長側は役員報酬額が最近、大幅減少したのは社長職を退いたことなどが要因と公表していた。だが、東京商工リサーチ・情報部の坂田芳博氏によると、今回のような役員報酬額の過少記載は「過去に例がない」という。

「有価証券報告書の虚偽記載となり、上場にどのように影響するのか注視している」と話した。

　東京地検特捜部出身の弁護士も「こうした捜査は前例がない」と驚きを隠さなかった。

　今回の事件は世界的なニュースにもなっている。日産が仏自動車大手、ルノーの傘下に入っているためだ。

　ルノーは日産を支配下に置くことで、配当などで長年利益を吸い上げてきた。仏政府は仏ルノーと日産との経営統合を求めているとされる。統合に否定的だったゴーン会長がいなくなれば、日産の世界戦略に大きな影響がありそうだ。

　国際的な企業不祥事に詳しい専門家はこう話す。

「日産の経営トップに君臨してきたゴーン会長が不正をしていたとすれば、単なる個人の犯罪ではすまない。日産は役職の解任で幕引きしたいだろうが、組織的な関与も疑われる。日産とルノーの関係がどうなるのかも今後の焦点だ。ルノー側は日産を手放すつもりはなく、後任をどうするかなど日本側の対応次第では、日仏の外交問題になりかねない」

　仏ルノーは日産の株式43％、日産もルノーの株式15％を保有し合っており、ゴーン会長は三菱自動車も含めた3社連合の最高経営責任者（CEO）という立場にもある。自動車調査会社のカノラマジャパンの宮尾健代表はこう話している。

「日産という会社はグローバルアライアンスのなかにある。ルノーの幹部が今回のことを知っていたのか、知らなかったのかが大きなポイントになる。ルノーの大株主のフランス政府との関係もある。日産がルノーとの関係を切ることは、客観的に見て、非常に難しい」

　また宮尾氏は今回の問題を受けて、経営陣に日本国籍以外の人が入っているケースで、日本のカルチャーから大きくかけ離れた報酬を得ている役員のいる日本企業に対して「大きなインパクトがある」とみている。

　ゴーン会長は日産の経営再建のため1999年に最高執行責任者（COO）となり、2000年には社長に就任して、事業を抜本的に見直すなど再構築に大ナタを振るい、「コストカッター」と呼ばれた。17年には会長に就いた。16年には燃費不正問題に見舞われた三菱自動車と提携して傘下におさめ、同社の会長にも就任していた。17年度の三菱自動車会長としての役員報酬は2億2700万円。商工リサーチによると、役員報酬開示以降のゴーン会長の累計報酬総額は過去9年で90億円を超える。

　日産自動車が9回で87億8200万円、三菱自動車工業が1回で2億2700万円。過去最高は2017年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当する。年度別で役員報酬がトップだったのは2009年度（2010年3月期）、2010年度（2011年3月期）、2012年度（2013年3月期）の3回だった。

　また日産を巡っては、東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期の税務申告でタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社をめぐり200億円強の申告漏れが指摘されていたなどと報じられていた。

　日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります」とのコメントを出している。（本誌・浅井秀樹　多田敏男）